平成30年国民健康保険制度の運営主体の移行における本町への影響と懸念について

町の答え　町長

平成３０年からのこの国民健康保険制度の運営主体の移行によります当町への影響がどうなのだと、こういうお話であります。平成３０年度からの新たな国民健康保険制度は、都道府県が国保の財政運営の責任主体となります。市町村は、国民健康保険事業費納付金を北海道の方へ納付をすることとなります。現在、異なっている市町村の国保税または国保料を平均化といいましょうか、平均的な水準に近づけていくと、こういうふうなことで、小規模市町村の財政運営の安定化を目指す施策として行うのですよとこういうことであります。北海道では、今まで２回にわたって、各市町村の納付金の仮算定を示しております。一度目は昨年の１１月に示されまして、夫婦２人世帯で所得２００万円のモデル世帯でのこの保険税は、じゃあ厚沢部町ではどうなのだということで、厚沢部町では３５万６，５００円となると。平成２７年度の国保税として納付すべき３３万３００円を７．９パーセント上回りましたと。さらに細かい点を考慮した第２回目は、今回の、今年の１月末に示されまして、１人当たりの納付金額は１４万２，９３８円、２７年度での必要保険税額対比では１１パーセントの増額となります。前年度対比５パーセント増以内に抑える激変緩和措置で１３万５，１１０円と試算されておりますけれども、国保税が上がるこの試算、試し算となった要因につきましては、全道平均と比べた本町の医療費の所得に起因しております。最終的に北海道に納付する金額が算定するのは１１月以降に決定することとなっております。厚沢部町は、国保税の滞納額が平成１９年度以降どんどん減少してきております。平成２７年度では３，７３０万円ほどで徴収率は９７．５パーセントで、全国平均の９１．４５、北海道の９３．０４を大幅に上回っております。今後の国保税率については、国保運営協議会等において慎重に今後は検討していきたいと、こういう状況であります。

町の答え　税務財政課長

滞納額につきましては、確かに平成２７年度で３，７００万円ほど、ただ、これはピークのときの金額というのは平成１９年あたりで７，３００万円ほどあったものが徐々に解消されているというような状況で、現段階では半分くらいに減っているという状況でございまして、その分、要するに徴収の方策ということでございますけれども、やはり、その固定された方のその滞納者が結構やはり、もうそのまま数年間続いているという状況になっているのが現状であります。大体人数で言いますと大体８０名ほどの方が特定された人たちで占められているということでございます。これらにつきましては催告書を送りまして、要するに納付誓約書をとりまして、毎月決まった額で納めている方もかなりおりますし、そういう面で、今後徴収していかないと、結局、生活の現状を見ると、生活困窮に陥ったり無職になったりして、ほとんど、過去にかかわっているやつは現段階で収入がない状況で、なおかつ生活の苦しい中で負担するというのが現状でありますので、それにしましても、税の公平性から言いますと徴収してほしいということで納付誓約書を交わしたりして、少しずつでも確実に取るというような方策を今現在進めている状況でございます。

町の答え　副町長

国保税については非常に町民の方も重圧感が高いなと、そういうふうに思っている方が非常に多いのかなと思っております。実際、国保税につきましては、医療費のかかった分をみんなで負担するという制度でございますので、余り所得がなくても医療費が多くかかると負担する額が多くなるということ。ただ、国のほうでは、所得の低い人に対して７割軽減なり５割軽減なり２割軽減ということで町村も負担しながらやっているという状況でございます。今までは、国保税というのは所得割と均等割、いわゆる一人ひとりに何人が加入しているか。それと世帯割。プラスアルファ資産割というものがございました。いわゆる、所得がなくても資産を持っているということで、それに対して賦課されるということでございまして、厚沢部町の場合でありますと、償却を除いた分の税額、償却を除いた分の税額の７２パーセント分くらいが国保税にかかってくるというような状況にあったわけでございます。全道の中を見ますと、いわゆる所得が全くなくても、いわゆる資産割だけでどんどんかかっていくということで滞納額が膨らむという傾向にあるということで、その資産割を外した中での算定をしているところがだんだんふえてきております。その辺も含めながら、所得があればある程度払えるのでしょうけれども、資産だけ持っている人の滞納というのも出てくると思いますので、新たな国民健康保険制度の中では、その辺も詰めながら、極力納めやすいような方式をとっていきたいなというふうに考えております。