禁煙対策について

町の答え　町長

小野寺議員の２問目、禁煙対策について、でございます。江差町健康増進計画は、町民一人ひとりが主体的・継続的に健康づくりに取り組めるよう、２０１６年から２０２５年の１０カ年計画として策定され、２０２０年に中間評価を実施することとなっております。減塩と運動の２つの重点的な取り組みの他に、体重管理や健診受診などの９項目を取り組むこととなっております。その中の一つに議員ご指摘のタバコについて正しく知識を持とう、の取り組みがあります。この２年間の取り組みと成果について、でございますが、学校教育との連携による知識普及につきましては、町内各学校の養護教諭と学校におけるタバコ学習についての情報交換を行っており、今後も継続して参ります。妊娠届の手続き時の禁煙指導につきましては、妊婦及びパートナーの喫煙状況を確認し、タバコの害や胎児への影響について指導を実施しております。各種保健事業を活用した禁煙方法についての周知につきましては、健診時のパンフレット配布、今年度は特定保健指導対象者への支援コースとして禁煙支援コースの実施を予定しております。また、昨年の産業まつりの健康づくりコーナーでは、タバコの害の身体への影響が数値でわかる呼気中一酸化炭素濃度測定の実施やパンフレット配布を行っております。なお、取り組み項目の中で出前講座協議検討、民間企業との連携したＰＲ方法の検討、公共施設等の受動喫煙防止対策の検討につきましては、取り組みを行っていない現状にあります。各取り組みにつきましては、２０２０年に中間評価を行うこととしておりますが、特に公共施設等の受動喫煙防止対策につきましては、まずは行政機関が先行した取り組みが求められている状況にございますので、その点を踏まえた取り組みの推進を協議して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。２点目の公共施設の禁煙対策に関して、でございます。望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律案が今国会に提案されており、改正法案では、学校・病院・児童福祉施設・行政機関は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日から、とされているところでございます。当町では、社会教育施設２施設が平成２９年３月から建物内禁煙、学校５施設は平成２９年５月から建物・敷地内禁煙を行っている一方で、役場庁舎内は受動喫煙に配慮しながら分煙としている状況でありますことから、建物内禁煙を進めるための準備をしているところで、遅くても年内までには課題整理をした上で、禁煙の時期を決めていきたいと考え10ているところでございます。また、先程申し上げました施設以外の公共施設につきましては、法律案によりますと、保育所や児童館などの児童福祉施設は学校や庁舎と同様でありますが、それ以外の多数が利用する施設については、その他の受動喫煙により健康を損なう恐れが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの、としており、明確に規定がされていないことから、今後どのような施設が特定施設として定められ、喫煙が禁止されるのかは政令に委任されているところであります。いずれに致しましても、まずは、役場庁舎内の建物内禁煙を先行し、他の施設も各関係課と統一的な方針のもと対策を講じて参りたいと考えております。