豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
ジェンダー平等の取組について
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「ジェンダー平等の取組について」質問し、町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹、総務課長 石川壮輔が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹、総務課長 石川壮輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
最後の質問は、ジェンダー平等の取組についてです。小樽市で、４月から小中学校全29校で生理用品の設置が行われております。本町でも生理の貧困対策が広がりつつあります。また、パートナーシップ制度も300を超える自治体で施行されております。道内でも札幌市、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市、北斗市が今年４月から始まり、導入に向けた準備を進めている自治体もさらにあるようです。担当する所管を位置づけたジェンダー平等の本町での取組を伺うものであります。生理の貧困対策ともう一つは、パートナーシップ制度の施行について伺うものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
５番目、ジェンダー平等の取組についてお答えいたします。１点目の生理の貧困対策についてですが、豊浦中学校においては、令和３年10月から、各小学校及び豊浦町中央公民館においては、令和３年12月から女子トイレに生理用品を設置しております。また、令和４年度より社会福祉協議会への委託事業として、女性の貧困対策事業（つながりサポート型相談窓口設置事業を開始し、豊浦駅、大岸駅、礼文駅、とわにー、社会館、東雲公園、海浜公園の各女子トイレに、生理用品と相談窓口の連絡先カード、アンケート用紙を設置しているところでございます。２点目のパートナーシップ制度施行についてですが、生理の貧困同様、ジェンダー平等の取組を所管する総務課を中心とし、現在施行されている自治体の状況や内容等を参考に、関係課と協議を重ね、本町の今後の取組方針や制度設計等について研究してまいります。
議員の質問 1番 山田秀人
今、答弁がありましたが、生理の貧困対策ということで、各施設に生理用品と相談カードを設けているということであります。これらの事業費というのは、どのぐらいになっているのですか。その内容はどういうふうになっているのですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
まず、学校以外のお話をさせていただきますが、社会福祉協議会の委託事業ということで、各公共施設のトイレに置いている生理用品とか相談窓口については、総事業費的には40万円で、そのうち、実は補助金を30万円いただいてございます。この補助金というのは、地域女性活躍推進交付金を活用させていただいて、メインは相談とかそういった部分ですが、実際に相談というのは、ほぼない状況で、生理用品を各公共施設に置いており、総事業費としては、40万円のうち30万円を交付金としていただいて、自己資金としては10万円でこの事業を実施しているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
社会福祉協議会に委託しているということですから、相談窓口を設けていると。もし相談があれば、ちゃんと対応できる相談員というのは置いてあるのですか。どういう設置状況ですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
一応、女性の職員が相談員として常駐しております。
議員の質問 1番 山田秀人
恐らく、１名ということで、相談窓口を設けておるのですが、生理だけではなくて、そのほかの相談というか、いわゆるジェンダー平等全体の相談窓口もあるのですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
このつながりサポートについては、基本的には、生理の貧困といいますか、女性の貧困等の相談業務というのがメインで、ジェンダーの部分についてはこちらの業務に入ってございません。
議員の質問 1番 山田秀人
範囲が分かりました。かなり絞った中での事業だということで、補助金をもらうわけですから、制限されたことしかできない格好になるだろうと思いますが、もうちょっと拡充して、いろいろなことをやれればと思います。さて、もう一つのパートナーシップ制度のことでありますが、どういう事業か分かっておりますか。発表していただけますか。
町の答え 総務課長 石川壮輔
パートナーシップ制度についてでございます。こちらにつきましては、現在の法制度では、同性婚が認められていないということから、自治体ができる範囲で、家族と同じように、できるだけ認めるという制度となっておりまして、人権擁護の一環という考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
先ほど、札幌市のホームページを見ましたら、このパートナーシップは、性的マイノリティーの方の気持ちを受け止める取組として、日常生活を相互に協力し合うことを約束した関係を市長に宣言し、宣言された市長はそれを認めるというような制度で、夫婦別姓を夫婦として扱ったり、公営住宅にも入れる、そういうことでもあるのですね。本町は、そういうことはまだやっていないのですね。公営住宅もそういう同性婚の人は入られるのですか。
町の答え 総務課長 石川壮輔
当町は、パートナーシップ制度はやっておりませんが、公営住宅に関しましては、令和２年３月に条例を改正して、そちらの同居者要件は、これまでは親族、婚姻関係を結んでいる夫婦とか、そういったところが要件になっていたのですが、このときにその同居者要件というのは条例から削除されております。ですから、実質的にはパートナーの方と同居することは可能という状況でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
取組方針、制度設計については、これから研究してまいるということですが、昨日か一昨日に法律が通りまして、当事者はえらい怒っていたということですから、これらもよく研究して、同性であろうと、それから、性的マイノリティーの方もいますから、そういう方もきちんと差別なく居住できるような環境が必要だと思います。ぜひ、このことについては、取組を早めて、実現に向けてやっていただきたいということです。このことは、それぞれの町でもいろいろと研究しているようですから、専任者を定めて、ジェンダー平等も含めてやるべきだと思いますが、いかがですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
ジェンダー平等、パートナーシップ制度等におきましても、特にパートナーシップ制度については、自治体が条例や要綱を定め、その中で婚姻相当の関係と認める制度であるということでございますので、これによりまして不利益は出てこないものと思っておりますし、なお、研究しながら対応していきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
質問を終わります。