豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
学校給食費無償化について
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「学校給食費無償化について」質問し、町長 村井洋一、町民課長 竹林善人、生涯学習課長 杉谷佳昭、町民課長補佐 久保隆史、政策財政課長 本所淳が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、町民課長 竹林善人、生涯学習課長 杉谷佳昭、町民課長補佐 久保隆史、政策財政課長 本所淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
一般質問を行います。今、国会も会期中でございまして、６月21日で終わるということで、解散の風もあるやに聞いております。我が町はまだまだそこまではいかないのかなと思いますが、最近のマスコミの報道を見ますと、個人情報保護条例ができまして、二、三日前ですか、この西胆振でも自衛隊の名簿が提供するに当たって、コピーもできると。しかしながら、ここには除外申請という制度がありましてね、私はそういうものがあったら、コピーはしないでくれということを、周知徹底するという、そういうその条例のところに項目がありましてね、本町はそういうのは、閲覧にとどめておるということでありまして、そのような最近の身近なことがあると、いわゆる個人情報がみだりに狙われて、法律・条例違反というふうにならないように、ぜひ当局でも十分注意していただきたいということであります。さて、一つ目の質問ですが、学校給食費の無料化であります。学校給食費については、私も一般質問でもう３回、４回と質問をいたしております。今回、令和５年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３月に閣議決定されまして、それをどう活用するかということで、議案の説明もありました。残念ながら、学校給食費の無料化事業には適用されず、ほかのところにお金を使うようであります。これはぜひ使っていただければなと思ったのですが、これらを踏まえて、どうやって学校給食の無償化を進めていくかということで質問をしていきたいと思います。まずは、答弁をいただけますか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
１点目の学校給食費無償化についてお答えいたします。令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についてですが、国や道の生活支援及び子育て支援策に該当しない方々への支援を計画しております。学校給食費の無償化につきましては、これまでも一般質問において答弁させていただいておりますが、平成29年度から、保護者の負担軽減として、子育て支援事業において給食費の半額助成を行っております。令和５年度以降も、引き続き現在の取組を継続してまいります。
議員の質問 1番 山田秀人
本町において給食費は実質的に半額助成をしているわけですから、これは設置者負担と保護者負担がありますけれども、そういうふうに分けて、保護者の負担、給食費の補助というふうにしていると思うのですが、確認します。
町の答え 町民課長 竹林善人（町民課長は2024年3月まで）
学校給食費の今実質半額の減免ということを子育て支援策で行っておりますが、あくまでも、設置者負担という考え方ではなく、今、学校給食費の金額等には賄い材料費等の食材負担を給食費で取っておりますので、その中の半額を助成している形で今は支援しております。
議員の質問 1番 山田秀人
それが一般的な設置者負担と、これは学校給食法という法律があるのですね。その中で、運営にかかる経費というのは、いわゆる設置者負担という言葉なのですね。そのほか、設置者が負担すべきもの以外のもの、それが食材費で、これらについては保護者が負担するのだよという現行制度というか、そういうことになっているのですね。本町の場合は年額どのぐらいになったのですか。例えば、小学校、中学校の月額、年額は幾らの金額になっていますか、伺います。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
小学生につきましては、月額4,200円、年額５万400円となってございます。中学生につきましては、月額5,100円、年額６万1,200円という形になってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
半額にして、こういう金額ですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
今言ったのは本来いただくべき金額で、この半分ですから、小学生の場合は4,200円なので2,100円、中学生の場合は5,100円なので2,550円となってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
本来いただくべきというか、助成をしなければそういう金額なのですね。それで、道内の給食費というのは、平均で小学校で月4,500円です。中学校では平均5,259円で大体似通っているというか、ちょっと安いというような金額です。もともと２分の１で、たしかこれは過疎債の補助事業を使っているので、350万円を借金しているというか、過疎債を発行して、事業費に充てているということで、それは今年度も間違いありませんね。
町の答え 町民課長補佐 久保隆史（町民課長補佐は2024年3月まで）
はい。同様に過疎債を財源に充てております。
議員の質問 1番 山田秀人
そうすると、大体倍にして約700万円ですので、700万円を借りれば全て無償化できる、過疎債の事業にできるということになりますね。これはそういうふうにはできないのですか。首長の判断、町長の判断、あとは財政的な問題とかいろいろと理由をたくさん並べて、できないと答弁をすると思うのですが、これはやろうとすればできるのですね、伺います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
そうですね。過疎債の対象になります。ただ、ソフトの過疎債については上限がありまして、現在、豊浦町は上限を目いっぱい使っていますので、こちらのほうで増額しますと、ほかのところでその分を下げることになってしまいます。
議員の質問 1番 山田秀人
それでは、余計なものを使わないで、こちらを優先にすればできるということですね。上限というのは、全体的なものでしょう。例えば、何十億 円も過疎債を発行できるのだけれども、それ以上になるとエンジェルスの大谷選手のような年俸になると、もう過疎債を発行できないですが、そういうことなのでしょう。それだけではないのでしょう。全体の中でということですね、伺います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
おっしゃるとおり、全体の枠の中でということでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
分かりました。やれないという理由は既にないということになりますね。さて、去年の12月に質問しているのですけれども、義務教育はこれを無償とするという規定があるのです。それで、学校給食法では学校給食が教育の一環であるといっているのです。そうすると、日本の全ての子どもたちが、教育として学校給食を保証されるためにも、国が責任を持って無償化することが必要ではないかという論理になるわけです。これについては、町長も同じ意見ですか。憲法で定めている以上、そのとおりだということでありますか。そこが最近の議論になっているのです。執行者である町長の意見というのは、たしか12月にもおっしゃっていましたけれども、ここのところはお認めになるという ことでしょう。いかがですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
給食費の助成については、全国様々で、いろいろな形でやっている自治体が多いです。場合によっては、第１子のみとか、第２子のみとか、小学校だけだとか、中学校のみだとか、いろいろなパターンがあるというのが実態であります。私としては、今、議員がおっしゃられましたけれども、個人的には自治体によって差があるのは望ましくないと思ってございますし、全国一律で取り組むべきものは取り組むべきだなと思ってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この間もそういう答弁をなさったのです。これは、憲法第26条にうたわれている条文です。ですから、憲法を守る、憲法を尊重するというのは、国も都道府県も同じなのですよ。同じスタンスで憲法に従って行政を進めていくというのは当たり前の話です。ところが、学校給食法という法律に基づいて、負担についてはいろいろと議論されてきたのです。しかし、昨年の国会の答弁で、全額無償にすることは学校給食法では禁止はしていないのだという答弁が永岡大臣からあったのです。それを機に、学校給食の無償化が全国に広がりつつあるということなのです。流行したのです。今、はやっているのです。ですから、豊浦町も遅れないで、こういう流れに乗って子育て支援を進めていくということが町長の政策判断として必要ではないかということですが、いかがでしょうか。今、それぞれの自治体で半額助成とか全額助成をやっています。令和４年 には、赤井川村、黒松内町、日高町、平取町、こういうところで給食費の無償化が実施されているということであります。ぜひ、この無償化について、来年でもいいから、検討、調査というよりも、もう実現したほうがいいのではないですかということなのです。いかがですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
繰り返しになりますけれども、前回も答弁したとおり、財源が確保できた際には考えていきたいと思ってございます。また、現在、無償化については、たしか全国1,718市町村の中で254の自治体、14.8％という状況でございまして、まだまだそんなに進んでいないのかなという思いでございます。しかしながら、町としても、その流れに乗り遅れないようにしなければならないと思ってございます。いずれにしても、財源確保に際して実施するべきものは実施しなければならないと思ってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
令和３年９月の議会で、このことについて町長が答弁しているのです。財源が確保できた際は無料化を考えていきたいということで、このときにそういう答弁をしているのです。その前の令和２年12月にも無償化を考えていきたいと答弁をしています。今、議事録を見ながら言っていますが、財源確保ができませんか。あと350万円をそれに積み増しすれば無償化ができるのですよ。本所課長が言ったように、全体の過疎債の中に、ちょっとどこかはなくなるではないですか。もう上限だといっても、過疎債の返済が終わるものもあるから、来年辺りにはその分の350万円が浮いてくるのではないですか。財政的にはどうですか。そうなったときに、町長、やりますか。どうですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
政策財政課とともに考えていかなければならない話でございまして、同じ過疎債でもやらないと困る事業も当然あるわけでございますので、やればありがたい事業とやらなければ困る事業の色分けをしながら組み込んでいかなければ駄目だと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
執行機関には財政運営というものがありますから、いろいろなところにお金を使わなければいけないというのは、町民の方々も十分に分かっていることであります。しかしながら、義務教育については、無償であるという憲法第26条に基づいて、時の為政者はこれをやるのだという方々もいるわけですから、ぜひそのことを踏まえて無償化について、早期に実現を図っていただきたいということであります。政策判断ですから、ここでやるやらないの話を、ここでするわけにいきませんので、町長は、ぜひこのことを忘れないで、次の年の財政会議、予算編成でも組み込んでいただければと思います。学校の給食無償化については、以上であります。