学校給食費無償化について

議員の質問　1番 山田秀人

３番目は、学校給食の無償化についての質問です。この質問は、令和３年９月会議、その前は平成30年12月会議でもしているところであります。ただ、事情が大分変わってきたわけでございまして、これまでの現状を見ますと、 2021年９月では１食当たりの単価とか、それぞれ答弁なさっていたわけであります。１食当たりの単価は小学生で240円、中学生で290円というご説明で、月額で言うと、小学生3,800円、中学生が4,600円ということでありました。そういう中で、平成29年度から、保護者の負担軽減として、子育て支援事業ということで、給食費の半額助成を行っていました。これは、子育てに厚い豊浦町だということで評判が高い事業でありました。学校通学費の補助と18歳までの医療費を町が負担するというのは、福祉の分野では大きな働きをしていたわけです。そこで、令和３年度の学校給食の負担軽減給付事業の実績を見ますと、総額で320万円というのを令和３年度の決算の資料の中で捉えることができました。これは、地方債、起債事業として行っておりまして、320万円の総額ということです。対象は、小中学校を合わせて137名、小学校が100名、中学校が37名という、こういう内訳になっておりました。それで、これまでに学校給食の全額無償化を実現したのは2017年で、今から５年前は76自治体だったのですが、今では、223市区町村、北海道では46自治体で実現しております。一方、文部科学省は、今年の９月９日、急激な物価高騰の影響を受けて、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。この文科省の調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体の83.2％に達したということで、８割以上が何らかの負担軽減を行っているという調査をして、そういう実績を公表したわけです。そして、永岡桂子文部科学大臣は、９月９日の記者会見で、全国の自治体に対して、物価高騰を踏まえ、引き続き臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減を進めるよう促したいということまで語っています。これは、物価高騰による学校給食費の値上げ圧力が高まる中、その経営を直撃する子育て世帯の方々の声が大きな世論となって、全国の自治体を動かしたという結果になるのではないかということです。そして、本町も、また潮目が変わったのです。大きく無償化への流れが全国的に起きており、ゆえに、本町も、保護者負担をゼロにして、来年度からでも実施すべきではないかということがこの質問の趣旨であります。ご見解を伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

何か町長から三くだり半を突きつけられたような気がしまして、本当にこれは町長が書いたのか、町民に手厚い政策を打っている町長の答弁かなと思ってびっくりしているところです。前に言ってから大して変わらないのだから、あとは黙っていろというような回答で、驚いたわけであります。昨年の９月会議の一般質問でいろいろと質問したのです。とにかく、今言ったように、小学生や中学生にどれぐらいかかっているのだというお話をして、そういうご回答をいただいたのです。そして、このときも取組を継続していきたいということであります。それで、令和３年９月の会議録を精査してみましたら、無償化を導入の時期はいつなのか、やるのかやらないのか、考えていないのかどうかということを私は質問しておりまして、町長の答弁は、財源が確保できた際は無償化を考えていきたいというものでございました。その時点では厳しい財政状況下でございました。去年の９月ですから、いろいろとありましたから、何としてもまずは現状の半額を継続してまいりたいと考えているということでした。今回もこの答弁をそのまま引き継いで言っていただいたということで、ああ、そうですかと私が言うわけにはいかないのです。そこで、学校給食の半額助成をしておりまして、この効果はどういうふうに捉えているのですか。これは担当の所管の課長でよろしいと思いますが、町長が詳しいことを一々把握しているわけではありませんから、その効果等はどのようになっていますか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

学校給食というのは、学校給食法という法律があるのですね。これは教育の一環であるという大前提があるわけで、学校給食法の保護者負担と運営に係る設置者負担というのは明確に分かれているのです。保護者の負担というのは、何を負担することになっていますか。

議員の質問　1番 山田秀人

もっと具体的に言ってくれませんか。設置者負担といってもいろいろあるわけです。設置者負担というのは、いわゆる自治体です。豊浦町です。ですから、学校給食法施行令によって、設置者の負担すべき運営に係る経費というのはいろいろあるわけです。そういうことを押さえていると思うのですが、どういうふうになっているかということです。それから、保護者負担となっている主なものとは何かということです。そういうものを所管としては捉まえていますか。

議員の質問　1番 山田秀人

そうなのです。保護者負担というのは食材費だけなのです。あとは設置者負担なのです。しかし、地域によっては、とんでもないところもあるのです。検査用の食材費を保護者負担にしているところもあるのですが、我が町はどうなのですか。そういうふうにはなっていないでしょう。改めて伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

そういうことで、施行令、学校給食法に基づいてやっているということであります。この事業は総額320万円ということで、これは起債事業になっていますが、予算書を見るとどういう考え方になっていますか。半額補助ですから、半分は納めている、保護者から負担をいただいているということですから、それは収入として入っている格好になっているのですか。

議員の質問　1番 山田秀人

ということは、これを全部無償にするといったら、総額で1,200万円という事業費になるのですか。

議員の質問　1番 山田秀人

今の保護者の年間負担は、文科省の調査ですが、全国平均で、公立の小学校では１人当たり４万7,773円、公立の中学校では１人当たり５万4,351円という重い負担となっているのです。中には、親が給食費を払えず、給食を食べない子もいるのだ、だから、無償化を求める願いというのは急速に広がっているという全国的なケースも見受けられるということです。豊浦ではそういうことはないでしょう。給食費を半分も払えなくて、給食が当たらないということはございませんね。伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

全国的には、署名や議会請願が各地で展開されて、大きな成果といいますか、無償化につながっているところがあるということです。群馬県、福島県、長野県、青森県では全額無償化、半額無償、一部補助と、多数の自治体が負担軽減を図っているということで、豊浦町もその範疇に入るわけです。事例として、無償化しているところは結構あるのです。北海道の上ノ国町は、そのほかに医療費無料とか難病者の遠方通院の交通費、宿泊費無料、給食費とあります。足寄町は、高校生まで給食費が無償になっています。群馬県のみどり市は、食育推進として給食費の無償ということになっています。結局、給食費の無償化の自治体というのは、今、こういう事例として行っているところから話を聞くと、おいしい給食なのだというまち自慢をしているのです。うちのまちは、無償化をしているけれども、おいしい給食なのだというまち自慢ですね。それから、子育て支援が充実すると若い世代も増えていくのだということになっているわけです。そのようなことが言われています。そういうことで、若い世代が増えて町が活性化するということですが、自治体規模にかかわらず、大体総予算の１％未満で給食費無料化は可能なのだと。大きい村や町、1,000人規模、2,000人規模でも、そういう僅かな額で無償化が実現できているという状況です。それから、今年10月７日の国会答弁では、岸田首相が参議院の代表質問に答えて答弁しています。学校給食法は自治体判断の全額補助は否定していないという答弁をしています。いわゆる無償化を阻む唯一の理由はもう消えてしまったということになるわけです。つけ加えて言えば、国が初めて給食費に交付金を出したわけであります。それで、コロナ禍の物価高騰対策や交付利用自治体は100を超える自治体になったのだと。期間限定の無償化も実現したと。県庁所在地では高知市や奈良市、それから高松市ということになるわけです。要するに、国や都道府県がお金を出せば、自治体も一気に実現できるということになるわけです。ですから、国も自治体も給食費無料化を推進する時期に来て いるのだということです。豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進として取り組むためには、義務教育と平等な教育環境の構築の観点から現在の取組を継続するのではなく、無償化に加速する、そういうふうに舵を取るべきではないかということですが、いかがお考えかということです。三くだり半の回答はありましたけれども、そういう中で状況が変わってきたということでありますし、岸田首相の答弁もありますので、ぜひ実現化に向けて進んでほしい のですが、もう一度、町長の心強い答弁を求めるものであります。