学校給食費無償化の実施

議員の質問　11番 上野武彦

それでは、２問目いきたいと思います。２問目は、学校給食費無償化の実施をということです。国勢調査によりますと、七飯町の年少人口、０歳から１４歳に関しましては、１９８５年代には２１.４％でありました。それが、七飯町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによりますと、社人研推計準拠によりますと、２０２５年には１１.４％、２０３５年には１０.２％となるというふうに予測されております。原因は、子育ての負担が大きく、子どもを産み育てる環境が悪化していることにあるのではないかというふうに考えられます。七飯町は、これまで実施してきた子育て支援策としては、１８歳までの医療費の無償化や幼稚園、保育園の完全給食の実施、小中学校の学校給食費、第２子半額、第３子無償化くらいであります。効果的な経済的な支援策が求められているのではないかと考えます。学校給食費無償化については、子育て世代への支援策として、全国の自治体で今、広がりつつあります。北海道でも、この渡島、檜山の１８市町のうちで、８町が既に完全給食無償化を実施しております。そこで、七飯町でも具体的支援策として、小中学生への給食費の完全無償化を実施すべきと考えるわけでありますが、町長の見解をお伺いいたします。

議員の質問　11番 上野武彦

この学校給食費の無償化ということの根拠は、一つは日本国憲法２６条の第２項で、義務教育はこれを無償とするというふうに規定されていることがあります。また、食育基本法では、給食は単なる栄養補給ではなく、教育の重要な一環であると位置づけておるところであります。海外でも給食は行われていますが、それは単なる食事という位置づけでありますけれども、日本の場合は教育の一環であると位置づけにされておるわけです。こうしたことからしますと、学校給食の無償化は、本来国が実施すべきものでありますけれども、今の政府はこうした憲法に規定されていることすら実施しないというような政府となっております。そういう中で今、全国の自治体では、この学校給食費の無償化については、子育て支援、そして少子化対策としても有効な対策として、支援する動きが起きているというのが実態になっております。先ほども触れましたけれども、この渡島、檜山では八つの町が実施しておりますが、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町、江差町、上ノ国町、せたな町、この八つの自治体が完全給食費無償化、これを既に実施しております。七飯町は、これまで一時、福祉のまちということを掲げまして、今実施されている１８歳までの医療費の無償化、これをこの渡島檜山でも先駆けて実施してきております。しかし、今ここにきて七飯町は、高齢者福祉も、それから子育て世代への福祉、これに関しても、近隣自治体に比べると遅れた町ということになってきました。例えば、この高齢者福祉の一環である福祉灯油、これはこの渡島、檜山１８の自治体がありますけれども、最低の金額の５,０００円、七飯町だけです、こういう実態になっているのは。ほとんどのところは１万円以上から３万円を実施しているという実態の中で、七飯町が最低限の５,０００円だけだというような実態になっております。そういうことと一緒に、この小中学校の学校給食費、これに関しても先ほど述べましたように、遅れた町という状況が生まれております。七飯町の少子化は深刻であります。子育て支援策の遅れが一番の原因になっているというふうに思われます。七飯町の学校給食は、小学校が月４,５００円、中学校が月５,０００円ということでありますが、先ほど課長も答弁しておりましたように、この学校給食費を完全無償で実施するということになりますと、１億円を超えるような予算が必要であるということでありますけれども、この七飯町の少子化傾向の対策としても、非常に大事な対策というふうに考えております。町長、令和６年度の施政方針の中で、重点政策の一つとして、子育て支援ということを掲げております。しかし、今の実態はこういうふうに、七飯町はこの渡島檜山の１８市町の中でも特に遅れた部類の町になっているということでありますので、何としても人口の減少対策、子育て支援という立場からすると、この有効な対策ではないかと思われる学校給食費の無償化、これをぜひ、課長は考えていないというふうにおっしゃいましたけれども、この子育て支援と人口減少対策という立場からすると、ぜひとも、また町長の今年度の施政方針の立場からすると、何らかの形で取組を始めるべきではない－ 26 －かというふうに思うわけです。それで、町長の答弁をお願いしたい。

議員の質問　11番 上野武彦

根拠がはっきりしないというような言い方でありましたけれども、日本の少子化が進んできた背景は、やはり国民の所得、これが大幅に減少したことが原因だということは明らかではないかと思います。というのは、この３０年、失われた３０年と言われておりますけれども、国民の所得は、正規職員が減らされて非正規が４割にもなったということで、先進国の中で、そういった国民の所得が最低レベルになっているということが背景にあるということは明らかではないかというふうに思われます。そういうことから考えますと、こういう子育て支援策の具体的な経済的な支援になる学校給食費の無償化、これは実施すべき課題ではないかというふうに考えるわけです。これは本来、国民の所得が増えて、３０年前と同じように、合計特殊出生率が二十八点何％というレベルから、今は七飯町は合計特殊出生率１.３です。もう半分に減ってしまっているのです。そういうのは、こういった経済的な事情が背景に十分考えられるということでありますので、そういった立場からすると、経済的支援、自治体ができる範囲で、やることはやるべきではないかと。多くの自治体が今そういった立場で、この学校給食費の無償化、これを実施しておりますけれども、町長にその点について見解をお伺いします。

議員の質問　11番 上野武彦

町長の答弁では、この学校給食費の無償化、これについてはやる方向は同意できるけれども、七飯町の財政事情を考えると、今すぐに実施するような状況ではないというような答弁だったと思います。しかし、そういう方向が確認されるのであれば、やれるところから順次進めていくという方向もあっていいのではないかと思います。今、完全実施しますと１億２,０００万とか、そういう金額になってくるということが考えられますけれども、例えば小学１、２年生入ったときに、この２年生に関しては、当面実施するやというようなことでやるとか、それをだんだん広げていくというやり方もあると思うのです。基本的にそういう方向が確認されれば、やれるところから手をつけていくという方向も考えられるというふうに考えるわけですけれども、その辺についてはどうでしょう。