長万部町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日
学校給食を無償化に
- 聞いた人
- 長崎厚 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 長﨑厚
質問事項として、学校給食を無償化にであります。公立小中学校の授業料が無料なのは、義務教育だからです。また、小中学校の教科書が無償になったのは、昭和３８年のことです。学校給食法では、義務教育段階における「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」を図ることを目的としております。給食の実施を進めた国の方針として、義務教育段階の学校給食は授業料・教科書と同じく無償化するのが当然のことと考えます。給食費無償化の流れは、全国はもとより北海道・道南渡島でも実施する自治体が増えています。コロナ禍で子育ての環境はますます厳しい状況です。町として恒久的な政策が必要と考えますが、町長の所信をお伺いします。以上です。〔議員（５番 長﨑厚）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
学校給食を無償化に、ですけれども。義務教育段階における学校給食の無償化については、全国的に少しずつ進んでいる状況は把握しておりますが、学校給食法においても、学校給食費については、保護者負担としている状況であります。国では教育扶助や就学援助制度による低所得者層への支援を行っていくとの方針であります。町としても、給食費負担金については、給食材料費相当額を負担していただくために、納付していただいております。小学校、中学校、高校あわせた給食費負担金は、令和３年度は１,９０４万円であり、「学校給食費を無償化に」という質問ですが、給食費負担金を無償化した場合、毎年度、その負担金を町が負担することになり、財政的に厳しくなると考えます。平成３０年第３回定例会において答弁しておりますとおり、給食費につきましては、日常生活の食費と同様にとらえ、家庭で負担していただくのが基本であると考えておりますが、近年渡島管内近隣市町でも、子育て支援の一助として、給食費の無償化に踏み切る市町が増えてきていることから、町としても無償化は財政的にも可能かどうか。また児童、生徒、高校生、学校従事者等にも影響を及ぼすことから、無償化へ向けての制度設計を検討してまいりたいと思います。〔町長（木幡正志）自席へ〕