令和6年度釧路町予算のポイントについて

答弁　町長 小松茂

会派町政クラブ、川田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず町政執行の基本について、質問要旨の１、執行方針の主題に「挑戦と変革」という文言が使用されている。「未来につなぐ豊かな自然と生きがいあふれるまち」の具現化に向けて、令和６年度に町長が全力で邁進すべき挑戦と変革をそれぞれどのように捉えているかとの質問でございますが、私の町政を担う２期目の公約のスローガンとして、子どもたちの未来に向けて、あくなき挑戦、あくなき変革を掲げており、昨年度の町政執行方針から、この「挑戦と変革」を掲げさせていただいております。町政を担う者として、また民間出身の町長として、目下の差し迫った課題を先送りすることなく、正面から立ち向かう「挑戦」と行政主導、前例主義からの脱却し、民間活力との連携による「変革」を進めてまいります。次に、まちづくりに臨む基本姿勢の質問要旨１、令和６年度釧路町予算のポイントについての御質問ですが、令和６年度における釧路町予算は、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた総額が２０８億４,３７２万２,０００円となっており、令和５年度当初予算額を４７億円以上上回る予算編成となりました。特に一般会計においては、地域社会全体で子どもを健やかに育むまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、ゼロカーボンシティの実現、そして、産業振興と関係人口の拡大強化という４つのまちづくりの視点を掲げ、津波避難タワー整備事業など、今、町が取り組むべき事業に対し、重点的に予算配分を行うとともに、国や北海道からの補助金などを最大限に活用した結果、１４９億８００万という過去最大規模の予算案となったところであります。質問要旨２、健全な財政運営のためには財政調整基金は不可欠であるが、以前、町長は積立目標額を１０億と答弁をしている。大規模自然災害などの不測の事態を考慮しなければならない中、財政調整基金の目標額を再考すべきときが来たと考えるが、見解はとの答弁でございますが、財政調整基金の積立額につきましては、標準財政規模の２０％を目安としており、第６次釧路町総合計画においても、１０億円を目標残高として、これを維持することに努めることとしております。直近の決算であります令和４年度末時点での残高は９億３,３３６万４,０００円となっております。令和５年度末では、さらに増額するものと見込んでおりますが、まずは令和６年度の財政収支見通しによる目標額の達成とともに、これを維持し続けることが重要であるものと捉えておりますことから、現段階での目標額の変更は考えておりませんが、大規模自然災害による需用額とその財源につきましては検証してまいりたいと考えております。次に、地域社会全体で子どもを健やかに育むまちづくり、質問要旨１、物価高騰対策として、学校給食費の公費負担をするということだが、恒久的な無償化については、国の動向を見て判断すべきと考えるが、見解との御質問ですが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した燃料や食物などの物価高騰は長期化の様相を呈していることから、保護者の経済的な負担軽減を目的に、令和６年度の学校給食費の公費負担を実施してまいります。今後の公費負担の在り方については、社会情勢、経済状況の変化や国の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。質問要旨２、病児保育事業を広域連携の下に新たに実施するとあるが、預かり事業所数の見込みと町内での事業実施についての質問ですが、病児保育事業としての預かり事業所数は、現時点において、釧路市内にある民間事業所１か所であり、町内における事業実施の見込みはございません。病児保育事業については、子育て家庭から事業実施を望む声も多く寄せられており、広域連携による事業実施を図るものであります。次に、安全で安心して暮らせるまちづくり、質問要旨１、津波避難タワー整備事業の今後の考えについての御質問ですが、北見団地及び新開地区に建設を進めている津波避難タワーは、合計４基の整備を予定しております。中園公園及び春日公園に建設する津波避難タワーは、令和６年１月に着手したところであり、令和７年１月に工事完成、年度内に供用開始を予定しております。いずみ公園及びみどり公園に建設予定の津波避難タワーは、令和６年５月に着手、令和７年３月に着工完成、翌年度早々に供用開始を予定しております。質問要旨２、昆布森複合施設整備事業の進捗状況についての御質問ですが、昆布森複合施設につきましては、令和３年度に基本構想、４年度に基本計画、５年度には建設候補地における地質調査及び測量調査を実施をし、令和６年２月末に基本設計を終えたところであります。今後においては、地権者との用地交渉や関係機関との協議を進めるとともに、実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。質問要旨３、釧路町空家等対策計画の見直し内容についての御質問ですが、現在の釧路町空家等対策計画は、令和３年度に策定し、計画期間を令和７年度までの５年間と定めておりましたが、昨年１２月に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が施行されたほか、北海道においては、空家対策等に関する取組方針が改正されていることから、当町においても、計画期間を１年前倒しをし、内容を見直すことといたしました。計画内容につきましては、改めて空家の外観調査のほか、所有者へのアンケートなど、現状分析を行った上で、本定例会において御審議を頂きます釧路町空家等対策協議会において、法律に定める基本的な方針のほか、特定空家等に対する措置、相談対応に関する事項などを協議をし、新たな５か年計画の作成を考えております。次、質問要旨４、デマンドバスの今後の考え方についての御質問ですが、現在運行している３系統につきましては、今後も地域との意見交換を継続をし、利便性の高い運行を目指したいと考えております。また今後は、遠矢地域における分かりやすく利便性の高い地域公共交通となるように、先月実施いたしました遠矢線における実証実験運行や、地域からの意見を聞き取り、利用のしやすいデマンドバスの運行について、研究を継続したいと考えております。質問要旨５、地域包括ケアシステムの深化とはとの御質問ですが、町では、介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域を構築する仕組みである地域包括ケアシステムを推進してまいります。中核的な機関となる地域包括支援センターの機能強化など、各種介護施策を効果的に推進していくことで、地域共生社会の実現が図られるものと考えております。質問要旨６、釧路町高齢者及び重度障がい者外出支援事業は、今後とも継続すべきものと考えるが、町長の見解についての御質問ですが、釧路町高齢者及び重度障がい者外出支援事業は、積極的な社会参加の促進と保健福祉の増進を図り、生きがいのある生活を支援することを基本的な考えとして実施している事業であります。令和６年度におきましても、引き続き対象者へ事業周知を図りながら継続して実施してまいりたいと考えております。質問要旨７、原水爆禁止世界大会への派遣事業を実施しているが、廃止して町内での別事業を実施する考えについての御質問ですが、昭和６０年に、核兵器廃絶・平和の町宣言が町議会において議決されて以来、世界平和の願いを込め、コロナ禍で中止もございましたが、広島、長崎で行われている原水爆禁止世界大会への町民派遣を継続しております。この派遣事業は、多くの方に参加いただけないという課題はございますが、被爆地である広島、長崎に世界中から平和を願う方々が集う貴重な機会であり、宣言の町にふさわしい事業であると考えております。このほかにも、日本非核宣言自治体協議会の平和事業への講師派遣を活用し、町内小学校で平和教育事業を行っているほか、令和４年度からは東京都立第５福竜丸展示館の協力を得て、ビデオ上映も加えたパネル展を開催しております。今後におきましても、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会などの協力も得ながら、宣言の町にふさわしい創意工夫による事業推進に努めてまいります。次、ゼロカーボンシティの実現、質問要旨１、家庭系ごみなど適正処理事業の内容と周知方法についての御質問ですが、家庭系ごみなど適正処理事業の内容につきましては、現在、不燃ごみの収集を月２回としておりましたが、令和６年４月から月１回に見直しを行うほか、可燃・不燃ごみともに、収集時間を現在の午前８時３０分から午前９時開始に繰り下げを行うものとなります。これにより、収集作業員の労働環境の改善のほか、ごみ収集車の効率的な運行につながり、年間１２回分の燃料削減効果に結びつきます。周知方法につきましては、広報誌１月号から変更となる旨を毎月掲載しているほか、広報誌３月号に折り込みとなりましたごみカレンダーにおいても内容を掲載し、住民周知に取り組んでおります。質問要旨２、民間住宅用太陽光発電システム導入に加え、蓄電池導入や高効率機器への転換も加えた補助制度拡充の詳細の内容についての御質問ですが、北海道の補助制度でもある住まいのゼロカーボン化推進事業を活用し、再生可能エネルギーの普及促進施策として、従来の太陽光発電システム導入補助に加え、定置用蓄電池に対し、上限１０万円とする補助金を拡大するほか、新たに省エネルギーの取組推進施策として、既存住宅の省エネルギー改修につながる高断熱浴槽、高効率給湯器などへの転換に対し、上限４０万円とする補助金制度を創設をし、住民の脱炭素化への取組に向けた支援拡充を推進してまいります。次に、産業振興と関係人口の拡大強化、質問要旨１、一次産業後継者対策をどう捉えているのかとの御質問ですが、町の一次産業においても、人口減少や少子高齢化の影響を受け、就業従事者数も減少傾向にあり、後継者対策につきましては、従事者、産業団体、行政共通の課題であると捉えております。町といたしまして、引き続き町内での農業及び漁業の生産体制の維持、担い手や後継者の確保に向けた支援を行い、一次産業活性化に向け、産業団体や関係機関と連携した取組を進めてまいります。質問要旨２、選ばれ続ける商工業のまちの実現に向けた取組の具体策についての御質問ですが、さきの日本共産党の代表質問にお答えしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。質問要旨３、地元企業が町内で事業を継続できるよう環境整備を進めるとあるが、具体策と今後の展開についての御質問ですが、町が昨年行いました地元企業を対象としたアンケート調査において、回答のあった約８割の企業から、釧路町で事業を継続していきたいとの回答を頂いており、このことは、町にとって非常に心強いものであります。この結果を踏まえ、町内金融機関と町商工会と連携しながら、町の融資制度の活用促進や適時見直しなどにより、資金の確保と経営基盤の強化を図るとともに、人材の確保、育成や事業継承に係る取組について研究を進めながら、地元企業のニーズに的確に捉え、安心して町内で事業を継続できる環境整備に取り組んでまいります。質問要旨４、農林水産業従事者を支援するための研修費の考えについての御質問ですが、農業では農業担い手育成支援事業を実施し、町内の農業者や農業団体が自主的に実施する視察研修に要する費用の一部を助成しており、水産業では、漁業担い手育成支援事業により、新たに漁業に就業しようとするものなどに対し、北海道立漁業研修所が実施をする総合研修費用のほか、小型船舶操縦士などの資格取得費用の一部を助成しております。町といたしましては、引き続き支援を行い、一次産業の活性化や担い手確保などに取り組んでまいりたいと考えております。質問要旨５、地域木材の利用や木育の推進などを産業団体や森林・木材関係事業者と連携し取り組むとあるが、具体的な内容についての御質問ですが、町内の林業及び木材産業関係者で構成する釧路町林業振興懇談会において、地域材を利用した事業など、森林環境譲与税を活用した事業の意見を頂いており、近年では、森林公園や役場庁舎内の整備に地域材を活用することによって普及啓発を図っております。木育につきましては、管内市町村や事業者と連携した木育・森づくりフェアの開催や民間団体の実施する木育活動への支援など、木と触れ合う機会を提供しており、今後につきましても、様々な手法で木育の取組を実施してまいりたいと考えております。質問要旨６、温暖化による産業被害への対処策についての御質問ですが、農業につきましては、温暖化により増加傾向にある病害虫被害対策として、農産物ブランド化推進事業により、病害虫の防除に要する薬剤や防虫ネットなどの資材に要する資料の一部を助成しております。また地域に適した野菜づくり事業では、農業団体が毎年実施をしているダイコンなどの野菜品種比較試験に要する経費の一部を補助することで、年々変化する気候の中でも、生産量を確保できる野菜品種の選定を行っております。水産業におきましては、海水温の上昇などによるシャケ資源への影響が懸念されており、国では回帰率向上を図るための種苗育成技術の開発などに取り組んでいるほか、北海道では、秋サケ資源の減少要因を分析をし、資源の早期回復に向けた対策を検討するための秋サケ資源対策検討会議により検討を開始しております。町といたしましては、国や北海道のほか、産業団体などと連携した取組を進めてまいりたいと考えております。質問要旨７、地域資源を活用した観光振興の具体案についての質問ですが、町は、国立公園と国定公園という２つの自然公園を有しており、その大自然からももたされる良質な農水産物の特産品やカヌー、川くだりといった多くの観光資源を有しております。令和６年度においては、道東道の開通を一つの契機と捉え、道央圏を中心としたＰＲ活動に取り組むとともに、釧路管内自治体や観光協会などの関係団体、関係機関との連携を強化し、あらゆる機会を通じて誘客促進を図ってまいります。質問要旨８、別保公園の施設整備計画の進捗状況についての御質問ですが、別保公園の施設整備計画につきましては、年間を通じて利用でき、楽しめる魅力ある公園づくりに向けて、遊具や施設の規模などについて基本構想をまとめ策定に取り組んでまいりました。その中で、公園機能のほか、防災減災に向けた施設の利活用について、計画内容の見直しを進めている段階でありますので、まとまり次第お示しさせていただきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

会派町政クラブ、川田議員の代表質問にお答えさせていただきます。教育行政執行方針についての御質問の中の１つ目、部活動の地域移行に向けた具体的な協議内容と、その進捗はについてでありますが、釧路町地域部活動検討委員会を設置し、町立中学校の部活動において、持続可能な運営主体の在り方や地域社会との役割分担、指導者確保等のために必要な事項を諮問しております。道から部活動の在り方支援アドバイザーを派遣していただき、釧路町の実情に合ったスポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差の解消を目指した活動の在り方を検討している段階であります。次に、２つ目のＩＣＴを活用した教育の推進の中で、「協働的な学び」と「個別最適な学び」の一体的な充実を目指すとあるが、具体的な事業実践の事例はについてでありますが、協働的な学びと個別最適な学びを実現させるために、ＩＣＴ等を活用した教育を推進しております。具体的な事業実践としましては、協働的な学びにおいて、子供たちが多様な意見を共有したり、合意形成を図ったりする活動や他校や他地域の人との交流学習などの際にＩＣＴを活用しています。また、個別最適な学びにおいて、指導の個別化を図るために、学習状況の把握や分析をしたり、学習の個別化を図るために、子供たち一人一人の興味、関心に応じた学習活動を行ったりする際などにＩＣＴを活用しています。次に、３つ目の２０２４年はパリにおいてオリンピック・パラリンピックが開催されるが、当町のスポーツ振興の機運をより高めるための事業計画はについてでありますが、２０２４年にパリで開催されるオリンピック・パラリンピックは、スポーツ振興の機運を高める大きなチャンスと捉えておりますことから、スポーツ教室などの積極的な開催に努めてまいります。また、当町にゆかりのある選手が出場する場合には、釧路町スポーツでまちを元気に推進委員会と連携した応援事業等に迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。次に、４つ目の学校施設における熱中症対策として、エアコン等の整備が示されたが、小中学校の夏と冬の休業日数について、今後の考えはについてでありますが、学校の夏期休業日及び冬期休業日の期間は、学校管理規則において校長が定めることとなっており、釧路町校長会において、令和６年度の夏期休業日を３０日に延長し、冬期休業日を２０日とすることで決定されております。今後は、夏期休業日及び冬期休業日の総日数の拡大について、近隣市町村の状況を注視し、学校管理規則の見直しを検討してまいります。次に、５つ目の教員の働き方改革を推進するとあるが、具体策と今後の方向性はについてでありますが、令和３年度から３か年を取組期間とした釧路町立学校における働き方改革アクションプラン第２期に基づき、専門スタッフ等の配置促進、ＩＣＴの活用や校務支援システムによる校務効率化などを進めております。現在、令和６年度を期首とする第３期プランの策定を進めており、さらなる業務負担の軽減を図るため、実効性のある取組を一層進めてまいります。次に、６つ目の子どもの読書活動を定着させるためには、年代別の細やかなサポートが必要と考えるが、現状はについてでありますが、子供が読書を好きになり、自主的に読書をするようになるためには、乳幼児期から発達段階に応じた年代別の細やかなサポートが必要と考えております。現状の主な取組としては、幼児期から本に触れ、本に親しむ機会を提供するため、絵本広場やブックスタート事業、読み聞かせなどを行っております。小中学生期では、学校ブックフェスティバルの支援や学校移動図書などに取り組んでおります。以上でございます。