みんなの議会

釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月6日

第一次産業後継者対策について

2019年3月6日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「第一次産業後継者対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、まちづくり推進課長 堀切亨、産業経済課長 須藤隆司、総務部長 南孝司、総務課長 佐藤秀昭、社会教育課長 南條秀人が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、まちづくり推進課長 堀切亨、産業経済課長 須藤隆司、総務部長 南孝司、総務課長 佐藤秀昭、社会教育課長 南條秀人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 倉井俊勝

11番議員、倉井でございます。1件8項目の質問をさせていただきます。私は、初当選時代から医療、保健、福祉、教育、そういった対策は重要であるけれども、金がないと実現できないと。したがって、税収の基本と言える産業の活性化と人口集積がまず重要であるというふうに訴えてまいりました。残念なことに、平成12年をピークにいたしまして減少に転じ、基幹産業と言えます第1次産業も衰退の一途をたどっております。また、他の産業におきましても、釧路での三大基幹産業の衰退、あるいは大型店舗や企業の進出によって地元企業の衰退、人口減少による各種産業の縮小化、第1次産業以外においても厳しい状況であります。部分的対応では対処できない複雑な現状かもしれませんけれども、部署・部門ごとに最善の努力を行い、連携することによって新たな産業が創出されたり、さらに潜在力や底力が発揮されるものと思います。そこで、今回は部分的ではありますが、大変重要な第1次産業後継者対策についてということでお伺いをいたします。本年度31年度の町政執行方針の中や昨日の代表質問の答弁でも、1次産業の発展が重要であると力説をされた答弁がございました。執行方針には1次産業の発展なくして全ての産業の発展はないとの考えから、次世代の1次産業の担い手、後継者の育成や確保に向けてさまざまな事業を展開するとか、農業振興においては、次世代の農業者の育成を図るため、新規就農者への支援のほか、農業経営等の先進事例の視察や研修会への参加機会を創出し、有効な情報収集を行うため、担い手や後継者の育成に取り組んでまいりますと述べられております。さらに、釧路町産業振興戦力会議や釧路町林業振興懇談会などを立ち上げる構想などが大変期待をいたしているとこであります。そこで、釧路町の現状とさまざまな施策の展開があると思いますが、その一部をお伺いいたします。まず、①第1次産業(農・林・水)の就業者数と、その戸数の推移と、②として、それぞれの増減の要因とその対策をお伺いいたします。これにつきましては、早々と資料提出をいただいております。大変ありがとうございました。答弁時に御説明をいただきたいと思います。そして③として、農地面積の需給と将来の方向性は。4、森林の小規模所有者を集約した整備は。5、昆布森地区への町営住宅(町営マンション)建設は。6、通年就労体制構築の考えは。7、子供たちの就労体験活動は。就労は職業体験ということも含めてですけれども、8として、UIJターン対策はということで8点についてお伺いをいたします。

答弁 町長 小松茂

11番、倉井議員の御質問にお答えをいたします。最初に、1次産業後継者対策として、1次産業の就業者数と戸数の推移についてであります。既に資料要求がありましたから、平成元年以降の実数での数値をお示しをさせていただいているところでありますが、第1次産業の就業者数につきましては、国勢調査における農業、林業、漁業に従事する男女別の就業者数とその合計、第1次産業の統計を資料の上段にまとめております。また、農業と林業の戸数につきましては農林業センサスによる数値を、漁業の戸数につきましては漁業センサスの数値を下段にまとめておりますので、資料の御参照をお願いしたいと思います。次に、それぞれの増減の要因とその対応策についてであります。農業従事者数につきましては、平成8年8月1日に釧路町農業協同組合が解散をしたことに伴う大幅な減少やその後においても、高齢化による離農などにより減少している状況にあります。林業従事者数につきましては、30人前後で推移をしており、増減は余りありませんが、従事者の高齢化は進行している状況にあります。漁業従事者数につきましては、減少に歯どめがかからない状況にあります。漁業者の高齢化や担い手及び後継者の減少が主な原因となっております。対応策につきましては、別添資料をお示しをさせていただいておりますけれども、農業、林業、漁業に対しさまざまな事業を展開をしてきているところであります。今後につきましては、1次産業の発展なくして産業の発展はないという考えでおりますので、関係団体や関係機関との協力をし、連携をしながら担い手や後継者、そして新規就業者の確保の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、農地面積の需給と将来の方向性についてであります。農地面積の需給につきましては、農地利用集積面積が5年前との比較で104ヘクタール増加し、集積率も約10%向上しております。新規就農者や後継者がいる農業者において、農地利用の向上が図られている状況にあります。将来の方向性につきましては、当町独自の実施している農業施策と安定生産に向けた取り組みを進め、高付加価値化による所得向上を目指すとともに、担い手の育成を支援してまいりたいと考えております。次に、林業の小規模所有者を集約した整備についてでありますが、釧路町森林整備計画では、当町における5ヘクタール以下の小規模森林所有者は全所有者の54%となっていることから、森林施業の実施に当たっては集約化を促進し、円滑な森林経営を推進することとしているところであります。これを踏まえまして、私有林整備事業や未来につなぐ森づくり推進事業の実施、そして森林環境譲与税を活用した森林所有者への意向調査を実施するとともに、新年度からは仮称でありますが、釧路町林業振興懇談会におきましても、研究をしてまいりたいと考えております。次に、昆布森地区への町営住宅(町営マンション)の建設の御質問でございますが、これまでも御答弁申し上げておりますが、町営住宅の建設につきましては、建設に適した用地の確保が費用面などの課題がありますことから、現在のところ計画は持ち合わせておりませんが、民間事業者による整備について働きかけてまいりたいと考えております。次に、通年就労体制構築の考えについての御質問でございますが、当町の農業及び林業は、おおむね通年就労体制が図られているものと考えております。漁業につきましては、冬期の就労が一部の魚種に限られているため、通年型の就労体制は図られてはいない状況でありますが、昆布森漁業協同組合と将来的なビジョンについて協議を実施してまいりたいと考えております。次に、UIJターン対策についてでありますが。UIJターン対策につきましては、農業次世代人材投資事業が農業施策として活用できるものと考えております。林業及び水産業に関しましては、現在UIJターン対策を講じておりませんが、水産業に関しましては、後継者及び担い手対策として漁業担い手育成支援事業の推進を図っているところでございます。今後におきましては、一次産業の後継者はもとより産業分野全てにおける人材育成の推進策を、議員皆様のお知恵を拝借させていただきながら、(仮称)釧路町産業振興戦略会議等におきましても研究及び議論を深めてまいりたいと考えております。私からは、以上であります。

答弁 教育長 佐々木喜代孝(教育長は2019年3月まで)

11番、倉井議員の第一次産業後継者対策についての7問目の子供たちの就労体験活動はとのお尋ねでございますが。第一次産業後継者対策としての就労体験活動は実施しておりませんが、第一次産業の体験学習として沿岸地区の小中学校を中心に総合的な学習の時間においてロープ学習や地場産品を用いた調理実習、昆布森漁業協同組合施設見学等を実施しております。また、一部の小学校社会科の授業において地域学習としての農家で収穫体験を実施した学校もあり、地域の特色を生かした就労体験学習を行っております。以上であります。

質問 11番 倉井俊勝

ありがとうございました。それで、細かい質疑に入る前に、先ほど農業振興について執行方針の文章を読ませていただいたのですけれども、13ページなのですけれども、ありますでしょうか。それで、少しこれ文章が変だと思うのですけれども、読んでみます。農業経営等の先進事例の視察や研修会への参加機会を創出し、有効な情報収集を行うため、担い手や後継者の育成に取り組んでまいりますということで、農業経営等の先進事例の視察等研修会の機会をふやして情報収集を行うために担い手や後継者の育成に取り組んでいますという文章になっているのですけれども、行うなどということで、いろいろなことをやって担い手や後継者の育成に取り組むというのが正しいのではないかなと思うのですけれども、後継者育成という観点から見たときに、この文章はおかしくないかと、ふと、昨日よく読みましたら少し思ったのですけれども、その点御答弁いただきたいと思います。

答弁 町長 小松茂

私の施政方針の中の農業の振興に対する文章の御指摘でございますが、表現としては御指摘の点は理解するわけでありますが、私の意図とするところは、有効な情報収集、これは担い手の方々がさまざまな機会を捉えながら、各地域やそれから研修機会やいろいろな部分での情報収集をしていただいて、そしてこの担い手の育成に取り組んでいく、そういう機会をふやさせるためのそういった趣旨でのこの内容の文章でありますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

そういう説明はわかるのですけれども、さらっと読んだらすっと行ってしますのですけれども、有効な情報収集を行うため担い手や後継者の育成に取り組んでまいりますということになると、情報収集のために担い手や後継者の育成に取り組んでいるようにしか見えないので、これ今ここでやりとりしてもしようがないので、御検討をいただきたいというふうに思います。質疑を進めたいと思います。それで、①のほうなのですけれども、一次産業の就業者と戸数の関係なのですけれども、今説明がありましたけれども、農協の関係や林業についてはそんなに変わっていないというお話がありましたけれども。一つずつ聞いたら本当時間がないので、例えば平成17年農業においてプラス3になっています。合計で。そうしたらば、男女、男の人は9ふえているのですけれども、女性が前回の比較とすると6マイナスになっていると。こういうのはどういうことかと、単純に数字を見た場合に思ったのですけれども、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

この辺は、国勢調査の結果をもとに資料を提出させていただいてございますけれども、内訳の推移までに解析は行われていないところでございますので、御了承願いたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

ほかにも、林業においても、12年から17年にかけてマイナス10なのです。そんなに変化はないと言いながらも。そして、また平成22年にはプラス5、そして男性がプラス6と。そして、27年も6人ふえているというようなことで変化があるのですけれども、これもわからないということなのか。わからないのだろう。ということで、わかりました。わからないのだったら仕方がない。それで、これ、男性と女性と見た場合に、女性のほうが少ないのです、全て。どの程度までが女性がそこに就業しているカウントになるのか。この基準とあるのでしょうか。例えば、御夫婦で仕事を、農業をしていたら、男1、女1となるのです。ところが、これでいくと、多分、男1、女性ゼロ等、男2、女1みたいになってくるところがあると思うのです、この数からいくと。そうなったとき、その女性のカウントの仕方というのはどうなっているのかというのが単純な疑問がありましたので教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

その業種に従事している日数等によって、30日以上従事している場合には従事している人数にカウントされるということでこの調査ではなってございます。

質問 11番 倉井俊勝

日数で。そして、今度、女性の方がやっぱり減少率が高いのですけれども、そうすると女性の方がそういった第一次産業、各種産業で稼働時間が減ってきているという捉え方でいいのか、お伺いします。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

細かい分析のほうまで当課のほうでしていませんけれども、そのような傾向にあるということで捉えているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

それで、流れは見えましたけれども、中身よくわからないけれども。それで、問題は将来展望です。この数字が減少傾向でいくことをできるだけ歯どめをしなくてはならないと思うのですけれども、この数字を見てどういうふうに捉えて、どういう対策を練っていくか。散々、きのうの代表質問等々でもやりとりありましたけれども、総体的にはそういうことだと思うのですけれども、総合計画にも将来の戸数等そういうものも一応うたっているところもありますけれども、これどこまで数字が減少していくのか、どの辺で抑えとどめるのか、この点お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

人口減少がこれからどんどん進んでまいります。それは、一次産業、二次産業、三次産業、産業分野全てにおいてそういうことになってくるかと、これは予測はついております。農林漁業、こちらのほうの生産者がどれだけこれから減っていくかということを、これからじっくりと研究していかないといけないと私も思っております。どの程度かというのは、これから人口推計を捉えながら考えていきたいと考えております。

質問 11番 倉井俊勝

減少傾向にあるということで、それを今言われた一般的な人口減少に押しなべて減少する可能性があると、その対策を打たなくてはならないという話なのですけれども。それで、減少傾向があった中で、②番のほうなのですけれども、ここにいろいろな対策を、後継者対策という部分の中で書いていただいていると思うのですけれども、終了しているものもありますけれども。これ、後継者対策といったら、昔、後継者対策はどうなっていますかと過去に質問したことがあるのですけれども、お見合いが何件等という答弁があった時期があったのです。そうではなくて、後継者対策として、今の産業形態はこうであって、所得率が低いので、それを高めることによって後継者がつながっていきます等そういう議論ではなくて、そういう答弁があったときがあって、私も少しびっくりしたのですけれども。いずれにしても、生産力をアップして就労と収益性、そういったものがうまくバランスとれていかないとなかなか後継者とつながってこないと思うのですけれども。今回いただいたこの資料は、大体、全体的に生産力をアップするために施策を打っているというふうな見方が強いのかと私は思っているのですけれども。ただ、農業においては新規就農対策ということで、農業次世代人材投資事業、それで、その多面的機能の交付金支払事業と書いてあるのですけれども、多面的機能支払交付金事業ではないかと思うのですけれども、いいですけれども。あと、林業のところでは、未来につなぐ森づくり推進事業、これは基本的に植林で、木を植えて、林業を再興させていこうということだと思います。それと、あと漁業においては、漁業担い手育成支援事業とあります。直接的に後継者対策という観点で見たときに、仕事するのが楽しくてもうかってというのは変な言い方ですけれども、仕事になると。では、仕事を、お父さんの跡を引き継いでやろうという気持ちになるので、産業力を高めるということは当然なのですけれども、そういった意味ではいろいろなメニューがあるのはこれ当たり前かもしれないのですけれども。特化して後継者育成のためにというのが、何か弱いような気がするのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

倉井議員言われたように、最初の観点で資料を作成させていただきました。所得向上も一つの後継者担い手対策だというふうに捉えているところからこれらの事業を書いております。全くの後継者対策だけだというのであれば、先ほどお見合い云々がございましたが、それはもう事業を終了しておりますけれども、漁業後継者維持確保事業、これが婚活事業です。それと、漁業担い手育成支援事業、こちらが今事業展開してございますけれども、漁業研修所への補助金、それと資格取得。農業のほうについては、農業次世代人材育成投資事業、これが特化しているかと思われます。

質問 11番 倉井俊勝

もう少し何か考えなくてはいけないという感じがするのですけれども。それで、産業担い手育成支援事業なのですけれども、その要綱を見ると、補助金の対象者は町内居住者で、漁業後継者として認められた者ということになっています。新規就労の場合は。これは、今後、また法律、漁業法変わります。それでまた少し緩和されるところもあると思うのですけれども。これを、ですから、例えば私が漁業者になりたいと、新規就労なのだけれどもといったときには、組合が認めたらいいというそういう単純なものなのか、誰でもそういったことで参入していけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

これは、議員言われるとおり、漁業協同組合が証明していただく書類を添付していただくということにしております。多分、漁業法の改正のことを議員言われているのだと思いますけれども、その辺はこれから検討させていただきたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

それで、後継者不足という観点の中で、外国人労働者も最近多くなってきておりますけれども、当町としては後継者や労働力不足という観点で外国人労働者を使っている部分というのはどの程度あるのか、掌握しているのだったら教えていただきたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

人数等は把握しておりませんが、農業のほうで、そういう外国人、研修生、そういった方々を使っているという事実はございます。林業では、押さえてございません。それと、漁業については、まだ外国人就労者はございません。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。それで、個別なものに入っていきたいと思いますけれども、③番のほうですけれども、農地面積の需給と将来の方向性ということで、これは優良農地の確保ということで努力をされてきておりますけれども、仮に新規就農をしたいというときに、その面積的な余裕があるのかどうかという部分お聞きしたいのですけれども。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

今、平成29年度なのですが、耕地面積自体は971ヘクタールございます。集積面積、こちらは利用している面積、そちらが702.43、集積率で72.3になっております。この数字から見ますと、残り28%ぐらいございますが、これが一団にまとまっているかと言われましたら一団にまとまっていないものですから、小規模な野菜生産農家等、酪農にはもう向いていないような土地がほとんどでございます。

質問 11番 倉井俊勝

そこを、どんなことで農業者としてなる規模がいるのかわからないですけれども、いきなりというのはないだろうとは思うのですけれども、徐々にということになると思うのですけれども。いつも、その辺が少し心配しているところなのですけれども。そう言いながらも、今、太陽光がかなりできてきていまして、多分、それは農業用地に適さないようなところを利用していただいていると思うのですけれども。そういった部分ではそんなに極端に傾斜地ではない、ある程度なだらかなところも使っているのですけれども、そういったところは、農業委員会等の問題もあると思うのですけれども、その点は、町民の人から見るとあっちこっちもう太陽光だと、土地もったいないという言葉をよく聞くのですけれども、その点についてどうとらまえているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

今、太陽光発電が立てられるところは、遊休農地ではなくて遊休地となっております。要するに、もう農地ではないというふうに農業委員会が判断した土地でございます。ですので、農地としては適さないという判断を下した土地でございます。

質問 11番 倉井俊勝

遊休地ということなのですけれども、何かもったいないようなところもあるような感じがするのですけれども、わかりました。一昨年ですか、できました太陽光で水耕栽培等やっていますけれども、そういった部分で、今度、一団となった土地は少ないということですけれども、そういった意味では太陽光等を使った水耕栽培含めてそういった栽培農業的なものはできる面積はあるという捉え方でいいのか、お伺いします。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

水耕栽培等は、農地ではなくてもできることになっております。ですので、農地に限らず普通の土地でもできることになっております。

質問 11番 倉井俊勝

ただ、そうなったときに、都市計画法か何か知りませんけれども、物をつくる場合に農地の場合はつくれるのですけれども、農地ではない場合はつくれないという決まりもあるかと思うのです。これはよくわからないのですけれども。その辺で、では水耕栽培したいから農地ではなくてもできるからということでできるのですかというときにどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

都市計画法におきましては、農業法人であればそういった開発行為の許可を受けて実施することは可能となってございます。

質問 11番 倉井俊勝

今までそういった申し入れ等何か過去にあったかどうか、お伺いいたします。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

申し入れというよりも、事前の相談ということで1件相談あったことはあります。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。それで、釧路町の農業、ほくげん大根等、白カブ等、ホウレンソウ等いろいろありますけれども、農業者の高齢化によって重量野菜の生産農家が減ってきているという傾向があったということなのですけれども、その傾向は今も変わらないのか、お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

これからも担い手の高齢化や高齢者の減少は続くものと思われます。

質問 11番 倉井俊勝

そういった中で、この農業においても若者参入のチャンスはあると、しなければならないということで、その点も検討いただきたいというふうに思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

大変申しわけございません。私のほうの答弁の中で、水耕栽培に係る都市計画法上の取り扱いについてということの御質問に対しまして答弁をさせていただいてございますけれども、修正をさせていただきます。農業法人であれば開発行為の許可による対応は可能ということで御答弁申し上げましたが、農業法人以外にも農業を営む方につきましては、市街化調整区域においても許可不要となっておりますので、施設の建設については可能となっているということで御答弁を修正願います。大変お手数をおかけして申しわけございません。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。時間がないので飛ばしていきたいと思いますが、次行きます。森林の小規模所有者を集約した整備ということで、お聞きしようと思いましたら、答弁のほうで5ヘクタール以下、54%ということでございました。それで、全て所有者は判明しているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

平成30年度に林地台帳を整備いたしましたので、それによって所有者全てが判明しております。

質問 11番 倉井俊勝

これからの質疑をすると、答弁は、多分、釧路町森林振興懇談会で対応しますみたいな答えになりそうな感じがするのですけれども。いずれにしましても、森林経営管理法が昨年に成立して、ことしの4月から森林経営管理制度がスタートするわけですし、また提案型の集約化施業で100先まで森林を循環させていくというようなこともできてきております。そういった意味では、所有者もわかったということ。ただ、5ヘクタール以下で54%もあると。そうすると、路網の整備等、あと不在地主的な、もうわかったので不在地主とは言わないかもしれないのですけれども、手入れをしない人の森林もまとめてある意味整備できる形になっていくのかというふうに思っていますけれども。これらについて取り組んでいかれるというふうに認識をしておりますけれども、その点確認をしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

平成31年度からになります、これは予算に絡みますけれども、経営管理意向調査、こちらのほうを実施して、今、倉井議員言われたとおり、自分のほうで管理できないから町のほうで任せられないかという方の意向調査を始めようと思っております。

質問 11番 倉井俊勝

機械化を進めるということがこれからの大きな目標ではないかと思いますので、その点を一応目標に頑張っていただきたいなと思います。あとは飛ばして、次に行きます。⑤番目、昆布森地区への町営住宅についてですけれども、先ほど答弁では、用地の確保、費用面で大変課題があるということでございました。それで、民間業者、民間事業者というような話もありましたけれども、内部検討された結果というとらまえ方でいいのか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

当課におきましても、平成29年度から民間企業と連携した賃貸マンションの建設の可能性なども検討してございます。その中でも金融機関からもアドバイスをいただいているのですけれども、やはり地域的要件から需要と供給のバランスの確保が難しいというところが御指摘がありまして、なかなか民間との連携による賃貸マンションというのは難しいということで、検討を少し断念した経緯がございます。

答弁 町長 小松茂

この昆布森地区の町営住宅についての御質問でございましたが、内部で、これ、過去の連合町内会からの再三のこういった要望というのがありました。ただ、その要望経過の中でいきますと、ことしに入ってから要望の会を開いたのですが、その中の項目ではこの要望が削除されていた経緯もあります。今、課長からも言われたように、いわゆるこういったものを建てたときの需要の状況ということ、これは確かに市内や町内からマンションに住まれて、そして昆布森のほうに通っているという、そういう現状があることは事実でありますから、そういった意味においては、銀行などのそういった指導なり指摘もあるわけでありますが、可能であればこの民間事業者による整備というものも働きかけていきながらこの要望に応えていける、そういう形はつくられないものかということで、このような答弁をさせていただきました。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

私のほうの答弁の修正をお願いいたします。先ほど民間との連携による整備については断念したところでございますけれども、町長のほうからもちょっと説明いただきましたけれども、今後については民間企業によって建築業界などに働きかけを行いながら、賃貸住宅の経営などに乗り出す民間企業の連携を図っていきたいというふうに考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

要するに、私は民でも官でも、昆布森の海岸で漁業する人たちが近場で生活ができる施策を打ってほしいわけで、それについてはやっていくというふうな私は捉え方をさせていただきます。そうしないと、話進まないので。それで、実際、公的な施設、例えば教職員住宅等、そういった部分の利用状況というのでしょうか、空き家等そういったものは現状どうなっているのか、把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

町で管理している住宅はないということと、あと教員住宅についても今現在はあきがない状況であります。

質問 11番 倉井俊勝

公的な施設はないということで、空き家はどうか、お伺いします。民間の空き家。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

空き家の条例に伴いまして、それで調査した空き家台帳、今整備してございますけれども、今数字は持ち合わせていないところでございます。申しわけございません。ただ、昆布森地区におきましても、空き家はあるという実態は捉えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

あるようだということで。それで、需要と供給のバランス等という話も出ておりましたけれども、そういう住宅が欲しいという地域要望があったと。今、帳簿から消えたということなのですけれども、アンケート調査等はやられているかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

個別のアンケート調査は実施してございません。

質問 11番 倉井俊勝

連合町内会で意見として取り上げられる場合に、一住民の要望は、これはなかなか上がってこないと思います。やっぱり複数の人がそういう声、各町内会から上がってきて初めて上がってくると思います、仕組み上は。そういった意味では、実際にそういう声をぽつぽつと私は聞いているわけなのです。それと、もう一つは、水産業、漁業のみのことではなくして、一時期、それこそ小松町長が議員時代にシーサイドラインに物販場をつくりましょうと、加工場をつくりましょうという話もありました。そういった意味では、地産地消ということも含めてあのシーサイドラインを活用するために、加工と販売そういったものをつくったらどうだろうと。そうすると、あとは取り寄せる漁業者ではなくとも、家から離れなくとも家族一緒に住んで、その場所で販売をする等、そういったことで忙しいときには漁業のほうを手伝いをする等、そういった形でいくと生産力も高まるのではないかなと思っているわけなのです。そういった意味では、こういった施設というのは私はあってもいいのではないかというふうに思っておりますので、そういう考え方を総合的に見た場合どうなのか、お伺いしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

今の御指摘のように、今さまざまなパターンが考えられると思いますし、今、漁業形態でも核家族化がやっぱりありまして、親と同居を余り好まない、そういう状況もあるやに聞いております。そういった現状を考えますと、そういった住宅、そういったものがあれば入るのではないかなというそういう予想はされるわけでありますけれども。ただ、民間事業者にも働きかけはしますが、やっぱり採算ベースのことを重視するのではないかと。そういったときにどういう判断をされるのか、状況などをしっかりこちらからも説明し、状況などをしっかり理解をしていただきながら、民間事業者の力をかりながら、こういったものの実現に取り組んでまいりたいと思う次第であります。

質問 11番 倉井俊勝

後継者対策と地域の活性化という両面を見たときに、やっぱりどうあるべきかといったときに、需要がどの程度あるのかということをやっぱり知る必要があると思うのです。将来的に、昆布森地域の水産業あるいはそれにかかわる産業をどういうふうにやりたいと、だからここには住む人が必要だというようなことも検討していただいて、再度今後検討していただきたいと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

内部で協議しながら、また民間事業者、関係者と協議をしてまいりたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

次行きます。⑥番目、通年の就労体制の構築はということで、先ほどの答弁では、産業によっての違いが当然あるのはわかりますけれども、農業の場合はどうなっているのか。さっきは漁業と林業については少し回答ありましたけれども、農業についてありませんでしたので、お伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

町長のほうから、農業及び林業はおおむね通年体制が図られるという答弁がありました。農業についてでございますが、酪農業は休みがないのでヘルパー制度を利用しながら通年の農業をしております。また、野菜のほうは、今、白カブが11月まで稼働できるようになりました。4月から11月までです。それで、12月は営農計画等を作成しなければならないので、その作成に至っております。1月の中旬からは、もう播種を始めないと、種まき、施設栽培の、ですので、ほぼほぼ野菜農家も通年の雇用がされているという認識に立ってございます。

質問 11番 倉井俊勝

済みません、私の思い込みで、林業の場合はあると、農業の場合は農閑期があると思っていたものですから、そういう目線で見てしまいました。それで、今、実際問題、漁業、農林水産で、今言われた冬期間の専業の仕事がないときに、出稼ぎというのはどの程度今いらっしゃるのか。概況がつかめていれば教えていただきたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

昆布森漁協ともその辺は話ししたことあるのですが、実態については捉えられていないような現状です。行っている方は行っております。主に建設業のほうです。今、地元のほうで雇用がございますので、そういったところで例えば網の修繕等、雑海藻駆除等、そういったことに従事しているような状況です。

質問 11番 倉井俊勝

特に、農閑期、漁閑期については、現金収入がないと。要するに、稼ぐ場がないので。ですから、例えば子供を通学させた。そしたら、月に関係なく家賃は払わなくてならない、経費は払わなくてはならない、そうするときに現金収入がないと、だからどうしても出稼ぎしなくてはならないのだと。そういった人たちは、結局はそういう形で出ていく、働きに。できれば、地元で仕事ができるのが理想なのです。そういった意味では、加工場等そういったもの、ウニの今、加工をかなりの方がお仕事されているようなのですけれども。そういった意味で、近くで働けるような施設というものが必要になってくると思うのです。そういったことも通年雇用ということで大きな課題ではないかと思いますけれども、今後そういったことについてはやっぱり考えていくべきだと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

以前のように都市に出稼ぎに行くということではなく、釧路管内、釧路市、そちらのほうの雇用の場がふえたと。自分のやりたいこととの供給と需要のバランスが非常に今よくなっている状況ですので、そういいながらも得手不得手ございますので、その得手な部分を生かして漁業者に関しましても就労しているというような状況にございます。

質問 11番 倉井俊勝

さまざま対応はあると思います。水を制する者は国を制する等と昔の言葉ありますけれども、我が北海道は冬を制すると、もうこんなすばらしいところはないと思うのです。寒さも含めて産業も含めて、冬の対策をきちんとできるとこんなにいいところはないというふうに思うのです。そういった意味では、視点として、今後、通年雇用という場合、就労という部分で、冬対策、特に、をどうするかということが大きなポイントになってくると思うのです。冬も通年で仕事ができるのであれば、北海道に来て、釧路に来て仕事をしたいと、できるということになると思うのですけれども、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

主に漁業に関することだと思います。漁業の担い手または後継者、こちらのほうの対策、釧路町単体では考えられることではございませんので、漁業者等、または水産加工業等もございますので、そういった方の御意見をいただきながら、今後どうするか検討してまいりたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

林業についても、施業面積がそんなに大きくないと、どうしても忙しい時期はたくさんの林業従事者がいるけれども、そうでない、間伐等伐採をするのだったら冬の需要もあるのでしょうけれども、そういう場合は労働者が少なくても済む、あふれてしまうわけです。そういったことも考えた場合に、さっき言った施業面積を広くすることによって、回していくことによって安定的な雇用ができると思うのですけれども。そういったいろいろな角度で冬期の雇用ということを今後も検討していただきたいということを申し上げまして、次に行きたいと思います。次に、⑦番目の子供たちの就労体験活動はということですけれども、これについては先ほど答弁ありましたけれども、実際問題、私たち小さいころは、本当に小学生のときなどは、忙しい時期に子供たち全員で各農家に分かれて農業の支援ということをやったことがあるのですけれども。そういった体験の中で知らないうちにそういったものを覚えてくるというようなこともなりますし、そして今は特に小さな子供たちにそういう体験をさせることによって、都市に進学、就職しても、やっぱりふるさとに帰ってきて農業やそういった仕事をしたいという思いが湧き出てくるようなそんなことも今後多く必要ではないかなというふうに思うのですけれども。そういった意味では、もっと積極的にそういった労働者として雇用ということではなくて、多くの体験を、子供たちが学校時代に、子供たちの時代に、全ての産業に携わる、経験をする、見る、そういう体験をさせるようなことをしていったらどうかと思うのですけれども、その点についてお伺いします。

答弁 社会教育課長 南條秀人(社会教育課長は2021年12月まで)

今、社会教育課のほうでやっている体験事業ということで、今、倉井議員おっしゃるとおり、小学生については全小学校6年生を対象として、大体12業種ぐらい、この中には一次産業入ってはおりませんけれども、約12業種の体験をやっています。中学校につきましては2年生対象に、飲食、販売、金融のほか、医療関係等、教育機関、ホテルなどの体験、これはもう同じ大体、もう少し多い十五、六業種の中で体験をしているところです。一次産業につきましては、教育委員会サイドといたしましては、後継に直接結びつくというか、技術的な部分ではなくて、今、議員がおっしゃるとおり、その地域が好きになる等、その地域に住み続けたい等、そういう気持ちになるような取り組みを進めていきたいというふうには考えているところです。

質問 11番 倉井俊勝

そういった意味では、第一次産業に対しての就労体験、体験学習というのはある意味必要かなと思うのですけれども。いろいろな問題、課題があろうかと思うのですけれども、今後、この点について十分に検討していただいて実現に向けていっていただきたいと思いますが、その点について再度お伺いいたします。

答弁 社会教育課長 南條秀人(社会教育課長は2021年12月まで)

先ほど教育長のほうから答弁申し上げましたけれども、沿岸の小中学校を中心にロープ学習等、そのほか磯学習だったり、サケの孵化場の見学だったり等、そういったこともやっています。今後なのですけれども、今進めていますコミュニティ・スクールの関係で、昆布森、知方学、ここの3校の合同の目標の一つの中に地域社会に貢献する人等、さまざまな体験学習を通して地域の担い手となる子供たちになってほしいというような目標も掲げられておりますので、学校運営協議会の中においてこの目標に向かってさまざまな体験、地域の人材等を生かした体験学習を進めていくと。そういう中で、地域の産業を再認識して、後継に結びつくのではないかというふうに期待しておりますし、教育委員会としても連携協力してまいりたいというふうに考えています。

質問 11番 倉井俊勝

それで、釧路町でのインターンシップについての、これはどこが担当なのか、はどうなっているのか、お伺いします。先ほど、小学生、中学生の話出ましたけれども、それ以外も含めてお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

総務課所管として、釧路町役場の仕事を体験してもらうということで、町内中学校、また市内、町内の高等学校のインターンシップ、職業体験の受け入れは実施しているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

役場しかわからないですか。わかりました。そういったことで、職業体験、就労体験をぜひ進めていただきたいということで終わりたいと思います。⑧番目、UIJターンですけれども、これ、釧路町でのPRというのはどういう形でやっているのか、まずお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 須藤隆司(産業経済課長は2019年3月まで)

UIJターンに関する特化したPRはしていないところです。

質問 11番 倉井俊勝

これは、今、第一次産業の後継者対策ということなのですけれども、それ以外の形では、まちづくり等でそういったものはやっていないのか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

まちづくり推進課のほうでも、UIJターンの対策につきましては取り組みを行っていないところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

総合計画か何か知らないけれども、釧路町に住みたいという部分の窓口の問い合わせ目標を平成31年で30件としているのがあったのですけれども、これはどっちだったか、資料をしっかり見ていないのですけれども、そんなのが出ていたと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

お時間をいただきありがとうございます。釧路町産業戦略におきまして、長期滞在、移住の受け入れ体制の構築ということで、重要業績評価、KPIのほうで窓口への問い合わせ数、26年度1件、平成31年度30件という目標を設定してございます。こちらにつきましては、長期滞在、移住に関する取り組み等の整理を行うということで、当課のほうで窓口になって行っているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

済みません、変な質問して。そういった数字が出てくるということは、ただ単に待って受け入れ件数を設定したわけではないと思うのです。何もしないで問い合わせ件数を出すというのは少し異常だと思うのです。ですから、何らかの呼びかけをする、その結果、こういう目標値を立てるということになると思うのですけれども。先ほどの話は、特にそういったものについては実施していないという、第一次産業もそれ以外もという答弁でございましたけれども、その辺は整合性が私とれないのではないかと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

今、当町におきまして独自の対策ということではなくて、釧路総合振興局の移住・定住推進連絡協議会等、釧路圏域の広域における移住・定住策の取り組み、こういったものを周辺管内自治体と協力しながら進めているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

今回の執行方針に、東京23区と云々等、移住支援事業、マッチング事業を行っていきますということで書いてはあるのですけれども、これ、以前から議会の中でそういった提案をしておりました。けれども、何か全然進まない。しかし、今回こういう形で出てきたなということで、ほっとはしているのですけれども、遅きに失した感じなのですけれども。ふるさと回帰支援センター等、移住・交流ガーデン等の話もきのうの答弁にちらっと出たのかと思いますけれども、やっぱり取り組みが遅いのではないかというふうに思うのです。そういった場合に、今度は受け入れ体制として、産業基盤、いわゆる就職が、仕事ができるかと、一生、ここで住み続けることができるかということと、あと住宅対策、これ大きな要因だと思うのです。これが何か準備できていないから、やっていないのですという、以前そういう答弁があったように私は、住宅のほうがまだ準備できていないからという話、少し答弁で聞いたような気がするのですけれども、それもまだ進んでいないという捉え方でいいのか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

その辺の事業展開につきましては、平成31年度の事業の中で、国が進めておりますわくわくパッケージの推進なども踏まえて、そこら辺の整理もかけていきたいというふうに考えているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

よく、よその町、学生時代に北海道を旅行したと、そうしたら気に入ったと、住んでいる等、例えばチーズをつくりたいから来た等、そういう形で移住してくる人、結構あちこちでお聞きするのですけれども。それ等、前からも話しておりますけれども、地域おこし協力隊の話も前したこともあると思うのですけれども、そういった形というのは釧路町はどうなっているのかと常々思っているのですけれども、今まで移住してきた人がそういった形でおられるのか。昔は、かなり昔、東京からわざわざ達古武というか細岡に民宿つくったりして、ああいった方もいらっしゃいましたけれども、最近はどうなのかという感じするのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

過去にはそういった方も中にいたというのを私も把握してございますけれども、最近の詳細につきましては把握できていない状況になってございます。

質問 11番 倉井俊勝

そろそろ終わらなくてはならないのですけれども、これも以前からお話ししているのですけれども、釧路町は釧路市のベッドタウンで、特に行政が力点を置かなくても、例えば遠矢地域のように民間事業者が開発してどんどん人が来て、そのうち3万人超えるのではないか、5万人になるのではないか、市になるのではないかぐらいまで言っていた時期があったのです。ですから、そのころは農業を受け継ぐと町から車を1台プレゼントしますなんてやっていた町村も全国でいっぱいあったのです。ところが、我が町ではほとんどそういうことはしてきていなかったのです。釧路市のさっき言ったような基幹産業が衰退する、そういったのにあわせてどんどん釧路町の人口もふえないで減少に入ってきている。そういった意味では、もう何十年もおくれたような形なのです。これが、現実的に、もう人口がこれだけ出生率下がってきている中で、それを釧路町だけがふやすということは当然難しい話だとはわかるのですけれども、努力をして減ってきているのであればいいのだけれども、私は努力をしているようには思えないわけです。それぞれの産業をきちんと支えて、そしてインフラ整備をして、教育を向上させる等、いろいろな部署部署では努力をしておりますけれども、目標が何となくわからないし、手法がばらばらではないかと私は思うのです。そういった意味では、高齢者の方はいずれはこの世にいなくなっていくのです。長生きしてもらうことも当然大事ですけれども、やっぱり若い人が住み続ける、意欲を持って住んでもらうような町にしなければならないと思うのです。そのためには、この第一次産業というのは家族労働が主体になります、産業特性から。それを承継するということになりますと、やっぱりさっき出ました婿さんや嫁さんの話もありますし、労力と収益性のバランス等、将来性、安定性、地域性、さまざまな条件をクリアしていかなくてはならない。生産力を高めていかなければならないのですけれども。その辺を今回の新たな施策を町長は考えておられますけれども、多方面にわたって、やっぱりもう一度、釧路町の実態を押えた中でどんな町にするのだと、地理的条件含めて、再度、産業のみではなくてまちづくり全体で私は考えていくべきではないかなと。そうすることによって、必然的にこの第一次産業も後継者が生まれてくるのではなかろうかと私は思います。その点についてお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 小松茂

今の倉井議員の御質問の指摘でございますが、釧路町全体のいわゆるまちづくりの形を示すことによって一次産業の担い手などもそれなりにふえていくのではないかと、こういった趣旨の御質問でもございました。今まで、釧路町のまちづくりというのは、確かに釧路市のベッドタウン的な位置づけがあり、そして言って見れば、黙っていても人口がふえていっていた、そういった時期もあったやに思います。しかし、振り返りますと、釧路町も将来的な展望に立って、例えば今の東陽区画整理事業、第1工区、これが議論された時期は、将来ここにいわゆる人口を張りつけて、そうしていこうという、そういう一つの方策のもとに多額な税金を投入し、そしてその結果として、今現在こうしてあの地域、エリアではありますけれども、人口が増加しているという一つの効果があらわれていると思っています。今、第2工区の投資をしながら、今後先を見通した税金を投入しながら、人口のいわゆる減少を少しでも食いとめる、さらには工業系でもありますから、ここに産業のさまざまな部分が張りついていただいて、そして雇用の場をつくることが大事だというふうに思って、それで皆さん方の合意をいただきながら、今進めているという状況にもあります。一方では、一次産業の担い手の減少の傾向というのは、経営不振さらにはその担い手の不足、さまざまなその減少をする上での要因というのが多々あります。一概にいわゆるこれということでもありません。いろいろな要因があって減少しているという状況にあります。これが、一つの安定した収入を得て、そして少ない形態でもある程度の生活ができるという、そういった先行きが安定したものであれば、必然的に担い手、後継者があらわれて、そして継承されていくのだろうというふうに思います。そういった意味においては、やっぱり私は一次産業、もともとあったこの釧路町の一次産業の農業、林業、水産、ここを足腰をしっかり強くすることによって他の産業に大きく波及をしていくということが常々私は思っているものでありますから、やはり私の根本は一次産業、しっかりこの担い手を育てていく。そして、どんな時代でも耐え得る、そういう人材づくりというものをつくっていく必要がある、そのことが釧路町のまちづくりの発展につながっていくと、このように私は信じてこれからも進めていきたいと思っております。

質問 11番 倉井俊勝

今、町長のほうで東陽団地の例が出されました。これは、東陽団地、確かにもうどんどん家建っていますけれども、どこから転入している人たちがいるのか、多いのか。町内移動なのか、あるいは郡部のほうから来ているのか、隣の釧路市から来ているのか、そういう調査というのはしましたでしょうか。そして、また古い住宅地が歯抜けになっていっているのですけれども、そういったところはどこに行っているのだろうと。総合戦略の中で、若干そういった基礎的なデータはあったような感じするのですけれども、今、町長言われたようなことであれば、やはり釧路町に魅力を感じて他都市から他町村から来なかったから、町内移動だけでは余りいい話ではないです、一面は、一面はいいですけれども、その辺確認して終わりたいと思います。

答弁 町長 小松茂

東陽団地の張りつけ状況の詳しい分析というのは今現在しておりませんので、どこから誰がどういう形で来たかというこの詳細は今現在把握いたしておりません。ただ、釧路町全体の人口が減っている中で、東陽団地だけが昨年と比べますと約100人強ふえているという現実があるのは事実であります。今後、ここに張りついている方々の分析などもしながら、また今後の対策に生かしていきたいと思います。

質問 11番 倉井俊勝

そういうことで、終わりますけれども、新町民の方に、昔も言ったことあるのですけれども、町のあらまし等パンフレットを渡します。窓口で、転入届。そういったときに、アンケートをやって、釧路町に来た理由というのは変ですけれども、そういったことも調査することで釧路町の魅力をきちんと理解できると思いますので、そういったことも含めて今後やっていただきたいということを求めまして、終わります。ありがとうございました。

出典:釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月6日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる