マイナンバーカード取得促進について

質問　9番 川村真一

９番川村でございます。まずは、小松町長、町長御就任おめでとうございます。民間から初の町長ということで、今、釧路町、いろいろな各所から注目を浴びているところでございます。私も、いろいろな各所団体、各会、町民の方、そして市民の方から「小松町長はどうなのだ」という御質問を受けるところでございますけれども、小松町政が始まる前から、そういった声を、私、聞くことがありまして、「まだ、小松町政が始まる前だからわかりません」というような答えは、私はしておりません。「小松町長はやってくれます」と「これからの町長に期待ください」と、そういう言葉を言っておりますので、今後、そういった皆様の期待を裏切らないような町政運営に、御尽力いただきたいと思います。それでは、質問をさせていただきます。通告書どおり、３件８項目について質問させていただきます。まず、１件目、マイナンバーカード取得促進について、マイナンバーカードの取得割合は。取得されていない町民の理由をどのように捉えているか。今までの取得促進方法は、また今後の取得促進計画は。以上、御答弁を求めます。

質問　9番 川村真一

御答弁ありがとうございました。まず、１項目めのマイナンバーカードの取得割合はといった部分なのですけれども、ここで、カードではなくてマイナンバー自体の交付は、各町民は全てもう終わっているというような見識でよろしいでしょうか。

質問　9番 川村真一

では、マイナンバーカードをつくって最終的にマイナンバーが、交付された、配布されたという認識でよろしいでしょうか。

質問　9番 川村真一

では、このマイナンバーカード自体は、町民全てに取得してもらうべきものなのかどうか、これ、国からの総務省からのあれだと思いますけれども、全国民にカードが配布されるべきというふうにうたっているかどうかというのを、お聞かせ願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

では、その行政のサービスなどを受ける場合に、便利なカードとして交付していると。それを利用したい人は、そのカードを取得してください程度のものなのかどうかというので、あっているかどうかというのをお聞かせ願いたい。

質問　9番 川村真一

では、その取得率のやはり８.４５％、これは北海道全体での取得率も大体これぐらい、８.４％ぐらいというふうに、私は少し調べております。これ、やはりカードによって受けられるサービスがどんどんふえてこないと、この取得率は上がってこないというような考えの捉え方でいいのか、また総務省も、そのサービスが進まないと取得率も上がらないですと、各自治体もそういったサービスも進めてくださいというようなぐらいの促進のお願いぐらいでしかないのかというのを、お聞かせ願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

未来を見据えてのカードだとも思います。免許証返納された方とかは、このマイナンバーカードが本当に自分の身分を証明するためのカードになってくるかと思います。そういった部分で、町が提供できるサービスもどんどんふやしていかないと、この取得率も上がっていかないと思いますけれども、まず、その交付をする町で働く人たちが、実際そういったカードを持たないと、町民の人に対しても説得力がないと思うのですけれども、役場職員でのこのカードの取得率というのは、どれぐらいあるのでしょうか。

質問　9番 川村真一

個人情報は聞いていないのです。町民の取得率は、８.４５％と出せているわけです。この役場職員が、何人持っているかというのは出せないということです。ある程度絞り込みしないと割合出せないから、その役場職員が何％持っているかというのは出せないということの認識でよろしいでしょうか。

質問　9番 川村真一

今、把握されていないということですけれども、今後は、やはり、その役場職員全員に持ってもらうために、そういったお願いをするとか、そういった調査もしていくことが大事だとは思いますけれども、その辺どうお考えでしょうか。

質問　9番 川村真一

了解いたしました。私は、もう役場職員の皆さんは１００％持っていると信じて、この質問を出させていただきましたし、私自体もこのカードを持っていますので、これ思い切って質問させていただいているわけでございます。今後、町民の方にカード持ってくれと言うときに、やはり自分が持っているか持っていないかで、その話しかける言葉が変わってくるかと思いますので、ぜひ全員持っていただくようにしていただきたいと思います。２番目の取得されていない町民の理由をどのように捉えているかという部分は、今のちょっと質問のやり取りで大体把握できましたので、こちらはこれで終わります。３番目の取得促進方法、そして、また今後の取得促進計画といった部分で、現在は具体的な促進をしてこなかったということでございますけれども、平成２９年の９月に総務省のほうから、「マイナンバーカードの取得促進についての依頼」というものが発布されているかと思います。この内容は、「マイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要です」と、「各都道府県及び各市町村において周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について、積極的な取り組みをお願いします」といったものが総務省から発布されているかと思いますけれども、これの存在は知っているかどうかというのをお聞かせ願います。

質問　9番 川村真一

これ、１年前の発布されているもので、それでキャンペーンに今時点、取り組んでいないというのは、少し遅いのかというふうにも思います。その時点で、全国の事例というのも出されているかと思います。特に、この宮崎県の都城市、ここはマイナンバーカード、これ２９年８月３１日現在で、２１.７％取得されています。そういったその内容が、タブレット端末を活用した無料の写真撮影及び申請補助など、特設会場の設置や公民館、商業施設等での申請補助といったものを取り組んで、見事成果を出されているわけでございますけれども、こういった事例も、既に見られているかどうかというのをお聞かせ願います。

質問　9番 川村真一

それで、やはり写真を撮ったり、申請書き込む時点でわからない点があって、またカードの申請に至らないという方もいるかと思います。最近、新聞にも出ているのですけれども、釧路市のほうで来年度から本格的にこのキャンペーンに取り組むと。今現在でも、町内会単位でこの申請補助と、あと、写真を無料で撮ってあげるといった部分、行われていますけれども、それは釧路市で、そういうのを行われているというのは、御存じでしたでしょうか。

質問　9番 川村真一

それで先ほど冒頭、私申したとおり、今、本当、釧路町、注目される時期でございます。これ、私も町内会の人から、「釧路町はこういうのやらないのかい」と言われてしまうのです。どうしても釧路町はこの釧路市と比較されやすいところもあるかと思います。実際、釧路市では行っていて、釧路町で行わない、そういったサービスにはしたくありませんので、今後、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。この件について、最後、町長から御答弁いただきたいと思います。