図書施設の充実について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

２件目の質問の中で、町立の図書館の建設予定についてのお尋ねでございますが、第５次釧路町総合計画後期基本計画におきましては、町立図書館の建設予定というものはございません。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

図書施設の充実についての御質問で、教育委員会にかかわる１問目の、公民館図書室、学校図書室の充実度をどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、図書管理において充実度という指標を現在持ち合わせておりませんが、公民館図書室における蔵書につきましては、平成２９年度末で３万６,３０５冊、町民１人当たり蔵書数は１.８３冊であり、平成３０年度も昨年度相応の増冊を見込んでおります。したがいまして、第５次総合計画後期計画における蔵書目標値１.９冊は年度内に達成されるものと考えております。学校図書館に関する目標値としましては、文部科学省基準の学校図書館図書標準で定めた蔵書数の基準としており、第５次総合計画最終年、平成３３年度の充足率、目標値を７４.８％と定めております。なお、平成２９年度３月末現在、充足率は町内全小中学校合計６７.３％となっております。次に、２問目の今後の改善点はどのように計画しているかとのお尋ねでございますが、公民館図書につきましては、貸し出し冊数や利用者の増加を目指し、図書検索システムの導入やホームページの設置による利便性の向上に取り組みたいと考えています。蔵書につきましては、町民のリクエストに応じながら増冊に取り組み、読書活動の活性化に努めてまいります。また、学校図書館につきましては、平成３３年度までに町内全小中学校が目標蔵書数を達成できるよう、計画的な図書の整備に努めてまいります。次に、３問目の町立図書館の建設予定はあるのかとのお尋ねでございますが、図書館の建設につきましても、これまでの議会におきまして第６次総合計画において位置づけを図り、実現に向け努力してまいりたいと御答弁申し上げてきたところです。平成２９年度には雪裡図書室の蔵書と書架等の増設を行い、機能の充実を図っておりますことから、現時点での図書館建設の計画は持ち合わせておりませんので、御理解願います。なお、検討を進めるに当たり、単に書籍を収蔵するだけではなく、情報や資料収集、提供及び電子書籍や点字書籍の対応も公表しなければならないと思っております。したがいまして、多様化する利用者ニーズに対応するためには、図書館単体としてだけでなく、さまざまな機能をあわせ持つ施設の検討や、学校図書館を含めた広域的なネットワークの構築も視野に入れ、総合的な検討を行い、判断する必要があるものと考えております。以上であります。

答弁　公民館長 宮越一宝

今現在、総合計画に掲げております１人当たりの数値１.９冊、この目標値についてのお尋ねでございますけれども、釧路町読書活動推進計画というものもあわせて私たちは持ってございます。その中では一応２.０冊を目指そうというようなことが示されておるところでございます。読書活動推進計画におきましては、平成２６年から平成３０年度までの５カ年計画でありまして、今年度中に見直し作業を行うという予定になってございます。その中で５年後、釧路町公民館、図書室が目指すべき目標数値というものを改めて検証していきたいと、そのように考えてございます。

答弁　公民館長 宮越一宝

公立図書室につきましては、図書館につきましては、行政界というものが存在しませんので、町民であり市民であり、市の図書館あるいは町の図書室、自由に借り受けることができることになってございます。したがいまして、個別の協定というか、話し合いというのは、今現在、持ってはいない状況ではございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

市立図書館のほうまでのシャトルバス等の考え方ですけれども、それにつきましては、教育委員会内部としては話は出ております。ただ、内部は、別の話といたしまして、例えば、少年団のバスですとか、そういうもの、全ての検討の中で、そういう位置づけも教育委員会として考えなければならないと考えてございますので、今すぐどう考えるというのはできない状況でございます。

答弁　公民館長 宮越一宝

釧路市には２台所有されております。１台が釧路中央図書館所属、もう１台が阿寒の図書館所属の２台でございます。承知してございます。

答弁　公民館長 宮越一宝

今まで話し合いを全くしていないということではなく、過去に話し合いをした経緯はあるように聞いてございますけれども、今としては直接打ち合わせをしてはいない状況でございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

定住自立圏は、まず基本的に釧路市、釧路町のほうで進んで、今、管内の自立協定になっています。当初、平成２４年にコアかがやきですかね、利用率が十何％町民が使っているということもあり、市議会のほうで議論になり、その中で、この定住自立圏に向ける前に、当然、町民に対して応分の負担は必要でないかという市の議会の議論が出まして、その中での話と中央図書館の１年後ですけれども、町内委員会を開きながら進んで、老朽化と耐震化を含めて。そういう話を進めていったのですけれども、私たちの記憶があるのは、川村議員が思う自立圏の中にお話しできないかということなのですけれども、当初の自立協定につきましては、こういう応分の負担をお互い、相互利用ということを施設の目的にした定住自立圏ですので、釧路町の分が負担だとか、そういうものは定住自立圏としてはのせないという形で進まれています。私、ちょっとその詳しいとこはわかりませんけれども。したがいまして、今、１市６管内を入れていますよね、そうなると、うちだけが市との応分の負担という形の定住自立圏というのはあり得ないものですから、もし川村議員が言われる定住自立と違いますので、そこは釧路市とか釧路町の応分の負担という形になってきますので、ここは定住自立とちょっと違うということを理解していただきたいと思います。ただ、これを私たちが今持っていくと、図書館の負担金、賃借料だとか、そういう指定管理料、るるの負担の話が出てくるかなというふうに想定されます。これ推定でございます。議論はしておりませんので。ですので、慎重に扱わなければならないということで御理解願いたいと思います。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

先ほど申し上げましたように、定住自立圏の中で負担するという話の中の定住自立圏の協議はできないと思います。当初のスタンスの基本的なものが、そういうふうに双方負担のない中で相互協議というふうになっておりますので、これを理解していただきたいと思います。それと、先ほど言いましたように、図書館バスと言われたとしても、応分の負担は出てくるのかなと思います。図書館法の、平成２４年度に改正がありまして、２４年度に公立図書館の設置及びその運営基準というのができまして、やはり公立図書館は、できるだけ図書サービスを含めて、地方自治体の責務というふうにうたわれていますので、私もこれはぐっと来るとこで、やはり独自に持つというのがやはり、先ほど第１回で答弁しましたけれども、第６次の総合計画の中に反映できるような形で検討させていただきたいと思います。ただ、私たちとすれば、図書館よりまだ学校現場のほうの、例えば、学校の耐震化は終わっていますけれども、老朽化の対策はまだこれからです。その対策を含めて、来年も検討しながらやっていきたいと思いますので、まずそこを踏まえて、次のステップに臨んでいきたいなというのが私の今の考え方でございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

いいお答えはできないのですけれども。まず、するべきものはきちんとしていきたいと。まず、学校現場も貸し出しだとか、そういう意味でも、非常に読み聞かせも行っておりますし、私たちもやはり学生時代は勉強するといったら、学校の図書室へ行って調べたり、そういう気持ちはあったと思う。今もその分は不足しているとかではないと思いますので。ただ、全体のパイとして３０万に対して、うちの部数など、それは少ないかもしれません。でも、先ほど言いましたように、充足度については、今、少しずつ目標に向かっていますので。ただ、総合計画は年度内に達成できます。その充実は図ってまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。