「平成29年度第1回定例会に当たり、町政執行方針並びに教育執行…」

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

会派未来、坂本議員の執行方針に対します基本姿勢についての中で、まず一つとして、社会情勢の変化を見きわめて、選択と集中の考えで取り組むとしているが、その内容についてのお尋ねでございます。当町では、第５次釧路町総合計画で掲げております将来像の具現化と釧路町総合戦略の着実な推進により、人口減少と少子高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりに重点を置いた政策の展開を図ることといたしてございます。このことから、平成２９年度におきましては、安全安心の確保、子育てしやすく親子が安心して暮らすことができる環境づくり、そしてコンパクトで持続可能なまちづくりの、この３つの基本姿勢を柱としてまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。次に、自主自立と信頼性の高い持続可能なまちづくりを、町民にどのように反映させるのかというお尋ねでございます。我が国全体が、少子高齢化の加速と人口減少時代の到来に加え、世界情勢の変化などにより、地方自治体を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が予想され、このような状況は当町の行財政運営に少なからず影響を与えるものと捉えてございます。このことから、まちづくりの主役は町民であるという原点のもと、町民や地域との協働を図りながら、人口減少が進むことを想定した行財政運営に取り組み、将来の環境や次世代の利益を損なわない範囲において、ハード・ソフト両面から住みやすさや生活利便性の向上が図られる取り組みを行ってまいります。次に、自主財源確保のための今後の具体的方策についてのお尋ねでございますが、自主財源確保につきましては、新たな法定外の目的税を課す考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、その主たるものは町税でございまして、適正な課税客体の把握と公平な賦課を行うとともに収納の確保に努めること、また、町有財産の有効活用に財源を求めることも必要であると、このように答弁をしてまいりました。このことは新年度におきましても変わるものではございませんが、今後におきましては既に導入してございます広告収入、平成２８年度に導入したふるさと納税返礼品贈呈制度などの自主財源確保の取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。次に、人口減少の対応で２万人を切り減少加速していく中、この人口問題をどう捉えているかというお尋ねであります。当町における人口は、平成２７年国勢調査におきまして２万人を割り、人口減少、少子高齢化が穏やかではございますが進行しているところでございます。避けて通ることのできない、この人口減少問題につきましては、地域課題の解決と、将来にわたって町民が安心して働き、そして出産、子育てをすることができる地域社会の実現が必要であると、このように捉えているところであります。次に、コンパクトで持続可能なまちづくりの主な施策とは、また、未来に向けたまちづくりの将来ビジョンについてのお尋ねでございます。人口減少や少子高齢化が進行する中、地域が活力を失わず、町民皆さんがいきいきとして暮らすためには、生活環境、地域経済、福祉など総合的な観点から、コンパクトで持続可能なまちづくり、これを進めていく必要があるものと考えております。そのためには、地域の特性に沿った生活基盤の整備を進めるとともに、既存の社会資源を活用した地域拠点の形成、地域公共交通ネットワークの維持、確保を図ることにより、将来人口に見合った持続可能なまちづくりが実現するものと思ってございます。次に、保健・医療・福祉についてでございます。まず１点目として、子育て支援で経済負担軽減の主な取り組み、また、将来を見据えた安心して子育てのできる環境整備の取り組みについてのお尋ねでございます。町が独自に実施している子育て家庭への経済負担軽減の主なものは、国が示してございます保育料階層基準に対し、多段階設定を行うことで、こうした負担軽減を図っているほか、平成２９年８月より乳幼児医療費の全額助成、これを行う予定でございます。また、将来を見据えた子育て支援策といたしましては、児童福祉施設の整備を進めるとともに、子育て世帯を応援する事業の拡充に取り組んでいるところでございます。次に、若い世帯が安心して生み育て、住み続けられることのできるまちづくりについてのお尋ねでございます。若い世帯が子供を授かり、生み育て、我が子の成長を幸せに感じ、また、親となった若い世代の自己実現がかなう町をつくり上げていくと考えてございます。その実現のために、各種施策を継続的に推進しておりますことを御理解いただきたいと存じます。次に、子育て支援体制の推進の主な取り組みで、就学前までではなく、中学生までの医療費無料化は実現できないかというお尋ねでございます。今回の定例会で、ゼロ歳から小学校就学前児童における医療費の完全無料化を御提案させていただいてございます。この事業は、子育て支援として着実に継続、実施するという重要な施策と考えておりますことから、現在のところ、年齢拡大につきましては考えを持ち合わせていないところでございます。次に、第７期高齢者保健福計画、介護保険事業計画策定の目玉政策についてのお尋ねでございます。現状におきましては、次期計画策定に向けた国の指針などが示されておりませんことから、具体的な施策につきましては、今後、検討することになりますが、在宅介護実態調査及び日常生活圏域ニーズ調査の実施により、地域や高齢者の実態や課題を的確に把握いたし、それらをもとに施策に反映してまいりたいと考えているところであります。次に、障がい者支援体制の充実で、今年度の重点施策についてのお尋ねでございます。平成２９年度における重点施策は、平成３０年度から３２年度までを計画期間とする障がい者計画、第５期障がい福祉計画の策定としてございます。今後示される国の基本指針に基づき、障がいを持っている方々が、地域で安心して暮らせるまちづくりを行ってまいりたいと考えてございます。次に、全町民と生活困窮者が安心して生活できるための年金、医療保険、低所得者支援体制の主な施策についてのお尋ねでございます。年金につきましては、将来において年金受給資格が確保できるよう広報、ケア活動に努め、医療保険につきましては医療費の抑制、適正化及び健康に関する意識の向上を図りながら、今後とも安定経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、低所得者支援体制につきましては、生活相談体制を充実するとともに、関係機関と連携を図り、新要支援や生活保護申請へつなげ、低所得者支援を行ってまいりたいと考えてございます。次に、農・林・水産についてのお尋ねでございますが、まず１つ目として、ふるさと納税を活用した地場産業振興の取り組みと返礼品の今後の考え方についてのお尋ねであります。ふるさと納税返礼品制度の基本理念といたしましては、地域を元気づけ、釧路町の宝を未来へつなぐことにございます。このことから、当町が有する豊かな１次産品を活用した返礼品の取り扱いにより、産業振興及び地域の活性化に努めているところでございます。今後におきましても、地場産品を中心とした、当町の魅力を最大限伝えることができる返礼品を安定的に供給できるよう生産者との調整を図りつつ、多くの方からの応援をいただけるよう取り組んでまいりたいとこのように考えているところであります。次に、地場産品の消費拡大に向けた農漁業振興の取り組み施策についてのお尋ねでございます。地場産品の着実な消費及び販路拡大を図るためには、選択的消費に対し顧客満足を踏まえた商品開発、安全安心に配慮した品質向上、効果的な情報発信など総合的な取り組みが必要であると考えてございます。このため、釧路町地産地消センターを中心に町内産業団体や指定管理者と連携をとりながら、消費拡大を目的としたＰＲ及びプロモーション活動を積極的に展開するとともに、地場産品の販路拡大に向けた企業とのビジネスマッチングなどの機会を創出いたし、地場産品の商品開発や品質向上に向けた取り組みへの支援を推進してまいりたいと思います。次に、町有林と私有林の育成計画と森林整備と、それから担い手の具体策についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては民進党の代表質問にお答えしたとおりでありますので、御理解をお願い申し上げます。次に、商工、観光業の振興についてであります。商工業振興計画をさらに生かして、町独自の商工業振興施策の考えと企業誘致施策を含んだまちづくりビジョンについてのお尋ねでございます。釧路町商工業振興計画の策定から３年が経過いたし、経営に関する研修など、人材育成への取り組みに関し、経営力強化に対する支援や中小企業振興資金融資制度の見直しなど、町独自の施策を展開してまいりました。また、企業誘致におきましては、釧路町工業等振興条例を活用した食料品製造業の進出があるなど、釧路町商工業振興計画の着実な推進が図られているところでございます。今後におきましても、積極的なこうした対応を図ってまいりたいと考えてございます。次に、観光振興で誘客増の取り組みと、また、温泉・宿泊施設の構築が町観光振興発展に欠かせないものであるが、今後の観光振興の施策についてのお尋ねでございます。当町におきましては、食と体験を生かした観光を進めているところでございまして、温泉や宿泊施設につきましては観光振興の要素の一つとして捉えてございますが、温泉施設や宿泊施設がないことから、近郊の施設を活用した観光振興に努めているところでございます。今後におきましても、釧路湿原や北太平洋シーサイドラインの自然景観と、新鮮で良質な１次産品を生かした食により、観光協会や関係団体などと広域連携を図り、釧路町らしい魅力にあふれる観光振興、これを展開してまいりたいと考えてございます。次に、外環状道路を生かした観光振興の施策と周辺整備の考えについてのお尋ねでございます。釧路外環状道路の開通に伴いまして、道央、十勝との移動時間が短縮され、人や物の交流が活発化されて、釧路地域への流動人口も増加してございます。これに伴い、釧路町への来訪者の受け入れの充実を図るため、観光施設の整備改修に加え、釧路東インターチェンジから観光地までのアクセスなど、わかりやすい観光マップを作成いたし、観光客へのサービスの向上を図り、さらなる誘客に努めてまいりたいと思っております。また、周辺整備におきましては、北海道や国などの関係機関と調整を図りながら、さまざまな面から研究をしてまいりたいと存じています。次に、別保公園と地産地消センターの将来構想の捉えと、拠点づくりとしての今後の施策についてのお尋ねでございます。別保公園は、これまでに遊具の更新、パークゴルフ場の増設、ツリーハウス内に幼児向けの遊具の設置、バーベキューハウスの建設、路線バスのバス停の設置を行い、公園機能の充実を図ってまいりました。釧路町地産地消センターにおきましては、地産地消推進の拠点といたしまして、今後も地場産品の購入と食事の提供、観光情報発信の中心施設として、お土産品を含めた新たな商品開発に積極的に取り組むとともに、機能の拡充を図りました別保公園施設と有機的に結びつけ、来場者へのサービスの向上とさらなる誘客に努めてまいりたいと思ってございます。次に、再生エネルギーの普及促進の取り組みと、町施設の再生エネルギーを利用したエコの取り組みについての考えについてお尋ねでございます。再生エネルギーの普及促進の取り組みにつきましては、平成２５年度から住宅用太陽光発電システム導入補助事業を実施してございまして、今後も引き続き事業を継続いたし、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及に努めてまいりたいと思います。また、町施設におきましては、つくし保育所及びロ・バザールにおいて再生エネルギーを利用してございますが、それ以外につきましては、現在、計画を持ち合わせておりませんので御理解をお願い申し上げます。次に、防災・防犯対策についてでございます。安全・安心なまちづくりを目指す、今年度の防災・減災の主な取り組みと、それから防災に強いまちづくりの将来展望についてのお尋ねでございます。平成２９年度の重点事業といたしましては、現在整備中の防災広場の供用開始を初め、備蓄計画による非常用食料及び資機材の購入、防災拠点である本庁舎の非常用電源整備、これらを実施してまいります。また、日ごろからの防災意識の向上を図るために、学校や町内会などでの防災研修会の継続実施と、住民主体によります避難所運営の知識構築といたしまして避難所運営ゲーム、それから地域による自主防災組織設立に向けての支援、防災訓練等により、町民の皆さんの意識向上に努めてまいりたいと考えてございます。次に、釧路川の早期堤防建設が求められているが、それらを含めて今後の防災計画の展望についてのお尋ねでございます。所管いたします北海道による釧路川の整備につきましては、治水事業として町域分を平成２９年度より調査設計に着手との確認をしておりますが、洪水対策として重要事業であるため、早期完成に向け要望してまいりたいと考えてございます。また、町所管の河川改修の早期完成とあわせ、釧路川の浸水区域を示したハザードマップを策定いたし、住民周知を図ってまいりたいと考えてございます。次に、懸案事項でございました新東陽地区の信号機問題で早期設置が求められており、今年度中の設置の可否と地域内一時停止標識の早期設置の考えについてのお尋ねでございます。現在、新東陽地区の国道４４号にございます手押し式信号につきましては、既に車両感知式への変更に着手してございまして、本年３月中には完了するとの連絡を釧路警察署より受けているものでございます。これによりまして、朝夕の通勤時間帯などの交通安全の向上が図られるものと期待をいたしているところであります。また、新東陽地区の一時停止標識の設置につきましては、地域とともに連携をとりながら、釧路警察署に対し要望を実施しているところでございまして、今後も引き続き要望を続けてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

会派未来、坂本議員の御質問で教育行政についての１問目、執行方針の昨年度との相違点と新教育長としての基本執行方針はということでありますが、執行方針の昨年との相違点については、これまでと同様の考え方であり、相違点はございません。また、新教育長としての基本執行方針につきましても、これまでの教育行政に臨む基本姿勢を受け継ぎ、学校教育及び社会教育などの充実を図るため、各種施策を進めてまいりたいと考えております。次に、東京オリンピックに向けた合宿誘致活動とスポーツの振興はということでありますが、平成２８年５月に、新たに釧路町オリンピック合宿等誘致推進委員会を設立し、合宿誘致活動を昨年７月と１０月の２回実施したところであります。オリンピックに向けた合宿誘致のほか、関係団体と協力しながら、国内外で活躍する選手を招いたスポーツ教室の開催や大会招致などを通してスポーツの振興につなげてまいりたいと考えております。次に、例年、社会全体で見守る仕組みや環境づくりに取り組むとしているが、実態と今後の対応はということでありますが、釧路町全体で子供を育む仕組みとして、地域住民による積極的な学校支援である学校支援地域本部事業では、学校図書室、ボランティアや子供の安全見守りなど、延べ１,０００人を超える地域の方々が参加されています。また、地域ぐるみで子供の居場所づくりを行う放課後子供教室では、地域の方による見守りのもと、平成２７年度実績では述べ１万１,０００人の利用がありました。このほか、各地区の青少年育成協議会やＰＴＡ、町内会での青少年育成事業などの活動につきましても、社会全体で子供を見守る大きな役割を担っているものと考えております。今後も引き続き、これらの活動の充実に努めてまいります。次に、家庭、地域と連携した生活習慣の改善対策はということでありますが、町内の児童生徒の現状においては、ゲーム、テレビ、スマートフォン、インターネットの利用時間が多いことが生活習慣上の課題となっており、学力向上や体力向上の取り組みの妨げとなっております。この課題を改善するために北海道教育委員会ではノーゲームデーを推進しており、テレビやゲーム、インターネットなど、電子メディアとの接触を見直し、家庭とのコミュニケーションや家庭学習の時間をふやすなどを目指しております。町といたしましても、各学校と連携し、このノーゲームデーの取り組みを進めてまいります。また、スマートフォン、インターネットの利用についても、我が家の約束づくり及び生活リズムチェックシートの活用を子供たちや保護者に啓発していけるよう取り組んでまいります。次に、学力向上の改善点と新たなＩＣＴ機器の取り組みはということでありますが、現在の学習指導要領においては、思考、判断、表現力などを育むための言語活動の充実が重視されております。授業においては、自分の考えを交流し発表する活動が求められており、その学習活動の際にＩＣＴ機器の活用が有効であると言われております。釧路町教育委員会としましては、平成２７年度までに全通常学級にＩＣＴ機器を整備しており、特別支援学級においてはタブレットコンピューター等のＩＣＴ機器の活用が効果的であると言われておりますことから、今後は特別支援学級へのＩＣＴ機器の整備を進めてまいります。次に、特別支援教育の児童生徒に対する、さらなる支援施策と心温まる真心教育の推進はということでありますが、特別支援教育につきましては、特別支援学級を有する学校において、特別支援コーディネーターの教員が中心となり、それぞれの児童生徒に合った指導を行っている状況であります。平成２９年度より、特別支援教育支援員を小学校９名、中学校２名の体制に増員し、校内体制の充実を図るとともに、個別指導計画や支援計画を活用して、きめ細かな指導を行ってまいります。次に、道徳教育は人間形成において大変重要なことであるが、当町の独特の心の教育を推進し、個性豊かな児童生徒の育成を目指すため、今後の施策はということでありますが、町内小中学校におきましては、道徳的実践力を身につけるために、道徳教育のかなめとなる道徳の時間と教育活動全体を通して行う道徳教育を密接に関連させ、計画的、発展的に指導を進めているところであります。今後も、さまざまな地域での体験活動や地域の人との触れ合いを通して感じたことを、道徳の授業において、道徳的価値を補充、深化、統合し、人間としてのあり方や生き方を自分のものとして発展させていけるよう、意図的、計画的に道徳教育を展開してまいります。次に、いじめ根絶運動の取り組みを強化し、釧路町に「いじめがない」と言える高い情操教育を進める新たな体制づくりを築く、いじめ対策はということでありますが、各学校においては学校いじめ基本方針を策定し、その方針に基づき、いじめ根絶に向けた取り組みを進めているところであります。また、平成２５年度より各学校の代表児童生徒による、いじめ根絶子供会議を開催し、各学校の取り組みの交流やスローガンづくりを通し、いじめ根絶に向けた意識を高めております。各学校においては、いじめ実態調査やＱ─Ｕテストの結果を活用しながら、いじめ根絶１学校１運動の取り組みを実施しており、いじめは人間として絶対に許されない行為であることの意識づけを引き続き行ってまいりたいと考えております。次に、働く体験を実感する方針は、子供たちに望ましいことであるが、人間形成のため積極的に推進できる職業体験はということでありますが、職業体験において実際に仕事をしている人と接し、自分自身も体験し、働くことの意義を肌で体験することが人間形成の上で重要であります。また、職業体験は、地域の産業やそこに働く人々のすばらしさや大切さを発見する場になることも多く、そのことが地元に対する愛着や誇りを持つことにつながるものと考えます。そのため、多くの事業所に参画していただくため、町内事業所の理解と協力を得られるよう努めてまいります。次に、学校環境整備の今年度の取り組みはということでありますが、平成２９年における学校環境の整備につきましては、児童生徒及び学校職員の安全確保のため、小学校３校──遠矢小学校、昆布森小学校、知方学小学校のつり天井やバスケットゴール等の落下物防止対策のための非構造部材耐震調査のほか、平成２８年度に調査設計を行った遠矢小学校のグラウンド横ののり面改修工事を実施してまいります。さらに、不審者防犯対策として小学校３校、中学校３校、計６校で玄関オートロック化工事を実施してまいります。次に、学校給食の食育の取り組み状況と今後の食材の安全対策はということでありますが、学校における食育の取り組み状況につきましては、児童生徒が健康な生活を送るために健全な食生活を欠かせないことから、給食センター所属の栄養教諭が各学校に出向き、食育指導の授業を年間通じて、町内小中学校、全学年を対象に実施しており、今後においても同様の食育指導を推進してまいります。安全安心な学校給食につきましては、国の学校給食衛生管理基準及び北海道の学校給食衛生管理マニュアルに基づき衛生管理徹底を図っており、原材料についても基準に従い、受け入れ管理をしております。納入業者については、北海道学校給食会を中心に仕入れており、加工業者については、釧路保健所による衛生監視を定期的に受ける業者で、その結果を提出させるなど安全対策を実施しておりますことから、今後も同様に安全管理の徹底をしてまいります。次に、子供たちの生命を守るために防災対策の強化と東日本大震災の教訓を生かした防災教育はということでありますが、学校における防災対策につきましては、各学校において危機管理マニュアルを策定し、災害が発生した場合に対応できる体制を整備しているところであります。また、計画的に、火災、地震や津波を想定した避難訓練を実施しており、災害が発生した場合における児童生徒の、みずから危機を回避する力を育て、その体験、行動を通して、防災意識の高揚が図れるよう取り組んでまいります。次に、教員の指導力向上の今後の取り組みはということでありますが、教員の指導力向上につきましては、平成２８年度より富原小学校が実践指定校となって進めてきている学校力向上に関する総合実践事業に継続して取り組み、その結果を町内全校で共有し、学校改善を図っております。また、釧路町教師力向上研修会を年２回開催するほか、研究指定校事業及び公開研究会の開催支援、北海道教育委員会指導主事及び釧路町教育委員会指導主事室による学校教育指導を通して、各校の校内研修の充実を図り、教員としての実践的な指導力の向上に努めてまいります。次に、学校図書施設の環境整備の見直しと、町立図書館建設の考えはということでありますが、学校図書施設の見直しについては、現在、図書室の拡張等の考えは持ち合わせておりません。なお、学校図書につきましては、充足数が文部科学省基準を下回っております状況でありますことから、充足率の向上を優先して増書に努めてまいりたいと考えております。また、町立図書館建設につきましては、第６次総合計画において位置づけし、位置づけに向け努力してまいりたいと考えているところであります。次に、冬季期間の降雪・凍結による通学路の安全対策はということでありますが、通学路につきましては町道など公道を指定しており、降雪時には通常、車道の除雪が終了した後、通学路を優先して対応しております。また、冬季期間の降雪や凍結の対応に関しましては、各学校における児童生徒の登校の際の安全確認において、危険な場所には教員を配置するとともに、教育委員会に連絡をいただき、道路改善に対して早急な対応を依頼することとしております。以上であります。