釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
町内会所有の防犯灯の早期LED化について
2016年6月6日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「町内会所有の防犯灯の早期LED化について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、副町長 青木冨士彦が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、副町長 青木冨士彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 倉井俊勝
3件目の質問をさせていただきます。これは、先ほど13番議員からLEDの問題について質問がありました。町内会所有の防犯灯の早期LED化ということでございますけれども、町内会の保有状況、改修、増設計画、整備期間の長短による経費予測、そして②としまして、町の財源工夫による早期のLED化を求めると通告しております。できるだけ重複しないように質問したいと思います。①は今言ったようなことでございまして、②は財政のやりくりによって節減効果を他の行政サービスに展開できるように、町の財源工夫で早期にLED化ができないかということで質問しておりますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
倉井議員の3問目の質問で、防犯灯のLED化についての御質問で、まず、町内会所有の防犯灯の現況についてのお尋ねでございます。このことにつきましては資料要求もございまして、資料を出させていただいているところでございますので、御参照願いたいと思います。まず、町内会ごとの所有状況でございますけれども、防犯灯を町内会で管理している町内会、それから実践会は50団体ございます。既にLED化が100%に達している町内会は、そのうち11町内会で103灯でございます。なお、平成32年度末では、24団体においてLED化が100%に達する予定となっておりますが、先ほどお話ししたとおり、この詳細につきましては資料を参照していただきたいと思います。次に、町内会による改修計画でございますけれども、この件につきましては、さきの13番、佐藤議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を、まずお願い申し上げます。次に、町内会による増設計画、これについてのお尋ねであります。町内会等による増設の要望をいただき、補助による対応をしているところでございます。次に、長期計画、例えば5カ年による整備と単年度による整備の場合の、町内会、行政の経費試算を求めるということでございますが、現在、431灯の要望をいただいておりますが、それらをもとに5カ年で全て整備した場合の事業費は約3,340万円、平成29年度で全て整備した場合は3,280万円とこのように推計をいたしているところでございます。町としては約50万円、町内会の負担額としては10万円ほどの差が、それぞれ生じるということになります。次に、町の財政工夫による早期LED化を求めるということでございますが、平成25年度から防犯灯のLED化に伴う補助規則を定め、水銀灯の製造禁止年であります平成32年度に100%を目指し、町内会などの御理解と御協力のもと、推進を図っているところであります。また、平成27年度に補助規則を一部改正し、修繕によるLED化の補助額を増額するなど、さらなる推進を図ってきているところでもございます。早期のLED化につきましては、町民負担の軽減にもつながりますので、町内会の御理解をいただきながら推進してまいりたいと、このように思っているところであります。以上であります。
質問 11番 倉井俊勝
資料、大変ありがとうございました。資料でちょっとお聞きしたいところがあるのですけれども。今、町長のほうで御説明がありましたけれども、100%に、先ほどの答弁でも持っていくというような方向性の話がありましたけれども、町内会によって、5カ年、たまたま5カ年ですけれども、100%目標を持っていない町内会があるわけですけれども、こういった町内会に対しては、要望がないから予算づけもしないし、そのままという──予算がないとできないわけですけれども──この辺は100%に持っていく働きかけをするのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
今現在、毎年、年に一度、LEDの事業計画を出していただいている状況ではございますけれども、今後につきましては、計画のないところにつきましては、PRをさせていただきながら推進も、今後、図っていきたいというふうには考えているところであります。
質問 11番 倉井俊勝
50団体、資料をいただいておりますが、町内会戸数が書いてないので、LEDの街灯の件数と世帯割が検討できないので、負担がどの程度大きいか、ちょっとわからないのですけれども、一番大きく持っている方が106灯を整備したいと、合わせて157に持っていきたい、100%まで持っていきたいというすばらしい計画をつくっているところがあります。あるいは、ほかのところはないけれども、そのままいくというようなところもさまざまあります。そういった中で、先ほどの13番議員の中で、LEDにした場合としない場合の違いが200万ぐらい効果があるというような答弁がどこかでありましたけれども、これ、きょうの私の資料、皆さんがいただいた資料から見ると、その200万という数字はどこからできたのかなと思うのですけれども、その点ちょっとお伺いしたいのです。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
出させていただいている資料の中の電気料、先ほどは電気料に特化したお話をさせていただいておりまして、27年の電気料が約500万程度、事業費として実際かかっておりまして、32年度では約340万円の事業費ということで、約200万円という説明をしました。
質問 11番 倉井俊勝
私は、ある町内会のやつで試算したら、かなりの金額が浮くなと、一括でやった場合には。今回も一括でやった場合は、全町をやった場合はかなり差が出てくるかなと思いましたけれども、62万8,000円ということになるのかな、効果としては。大して大きい金額では、予想したものよりも。いずれにしても、この町内会の負担十数万円という町長の答弁もありましたのですけれども、一気にやった場合は、当然、初期投資が一気にかかるわけなのですよね。何番ということでいけば、もうア、イ、ウ、エに全部行ってしまう話なのですけれども。これ、いろいろな規則を変えながらやっていっているということですけれども。今、私が計算したものと比べると差がかなりあって、安くなって、格差が余りないのですけれども、これ、電気料のワット数が減りますから、これは当然なのですけれども。それよりも初期投資の機材の単価が下がるということが含まれているのかなということで、その点確認したいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
議員おっしゃるとおりでして、一応、町のほうといたしましては設置にかかる機材費が、現実問題、年々下がってきておりました。表に書いているとおりで25年は3万1,000円台、26年度が2万9,000円、27年度が2万8,000円というようなことで、今、設置費、どんどん下がってきておりまして、これの下がっている減少率を、今後も同程度下がるというふうに見込みまして、28年度でいくと2万6,717円で1灯当たりできるというような推計をしておりますことから、事業費的には下がっていくというように見込んだところであります。
質問 11番 倉井俊勝
先ほど質疑ありましたので、細かいことはお聞きしませんけれども。②のほうに入るわけですけれども、要するにこれらを整備するために、できるだけ早く整備することによって電気代が安く済むと、その分だけ町内会も行政も費用を少なくすることに抑えられると、そのお金をほかの部分に使えるだろうと。要するに、町内会の戸数の問題や会員が減少していると、会員も高齢化してきていると、そういった中で、なかなか財源の捻出が厳しくなってきているので、できれば早くやりたいと、これが本音なのです。そうすると町内会も、先ほど言いましたように行政も楽になるのではないですかと。そのためには一括でもできるように何らかの手だてはないでしょうかというのが、私の②番目の質問なのですけれども。例えば、銀行から借りたくても、町内会だから借りれないと。そういったときに町が保証になって借り入れできないのだろうかと。それともう一つは、基金、当町にありますよね。使ってない基金と言われますけれども、使うときに使うから基金なのでしょうけども。例えばふるさと創生基金だとか公共施設整備基金とかありますけれども、これを一時用立てして、そして町内会の負担をまずゼロにして、払うべき金額を払っていただくと、整備した場合の。電気代分、安くなっていくわけですよね。そうすると行政も、その分だけ電気代を払う必要がない。町内会に交付する助成金も、そういう形でいけば支払いの金額は相対的に減ってくるということになると思うんですけれども、そういった方法もあるのではないかと。それで、もう一つは、町長が思い切って、では一気にやってしまおうかということで財政措置をしてやると。私の考えで、簡単に言えば、一括でやるといったらそんなことかなというふうに思うのですけれども、それらも工夫して全体として取り組むということで進められないだろうかというふうに思っているわけなのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
倉井議員おっしゃるように、一気にというお考えもあろうかと思います。ただ、今までやっていただいている町内会の努力の上で、今、推進が図られているということもございますし、規則のほうにつきましても、先ほど13番議員のときにもお答えしたように、もっと町内会のほうで活用できるような、町内会活動にもうまく使って、当該年度で町内会費のほうに反映できるように補助規則等の中身も改善等して、今後とも同じような方向で進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 倉井俊勝
いや、それはもう前提としてわかっているのです。それを、もっと進める方法として、一歩前進する形で、そういった形ができるのではないでしょうかという話をしているわけです。そうすると、もうこの問題は片づく話なのです、簡単に言えば。さっき言ったように計画のない町内会にも、そういったことによって協力をしてくださいというお願いのしやすさも、私、出てくると思うのです。そうすると、先ほど13番議員に答弁されたように、環境の問題とか自然負荷を減らすことができるとか、費用負担も減らすことができるという、3つも4つも効果が生まれてくると思うのです。そういったことも、私は今までどおり助成額がふえてきているから、基準を変えてきているからだけではなくて、できるだけ早く進めたほうが効果は高いわけなので。中には、さっき言いましたように銀行から借りてでもやりたいぐらいだけれども、でも、銀行で金貸してくれないからという考えを持っている町内会もあるわけですよ、それだけ前向きな。前向きなのか迫られているのか、わからないのですけれども。そういったことを考えたときに、町として少しでも早く、そういったものによって、全てにうまくいくような方法を、私は考えるべきではないかなと思うのですけれども、再度、この点をお伺いして終わりたいと思います。
答弁 副町長 青木冨士彦(副町長は2017年3月まで)
御提案の趣旨もよく理解できますし、町内会にとって長い目で見ていきますと、それなりに負担も減ってくるというのはよく理解できます。しかし、一時的に負担する部分でいきますと、やはり町内会そのものが自分たちの予算の範囲の中でやっていただくということで協力をいただいているわけでございますので、それを一時的に解消できるというところの町の資金手当てについては、今のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。