釧路町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
今、町民は何を求めて
2016年3月7日、釧路町議会の一般質問で、川田雄一議員が「今、町民は何を求めて」について質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、まちづくり推進課長 木元誠三が答弁しました。
- 質問者
- 川田雄一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、産業経済課長 南條秀人、財政課長 藤川幸司、まちづくり推進課長 木元誠三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 川田雄一
平成２８年度第１回定例会に当たり、町政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして、会派自民党を代表して、町長、教育長に質問をいたします。本年度執行方針として、予算編成に当たり御苦労されました町長以下職員の皆様には、御苦労さまでしたとお礼を申し上げます。そして、我が会派自民党から要望いたしました予算につきましても、５５項目中２０項目着手され、その配慮に対しましても感謝を申し上げます。安倍政権も、政権交代選挙に勝利してから４年を迎え、それまでの３年間、アベノミクスの中で、震災復興、社会保障改革、外交、地方創生、女性が輝く社会、経済対策を進めてきた。昨年、子供や孫の世代に平和な日本を引き渡して行くために基盤を築く、平和安全法制が成立したところでもあり、本年度においてはＧＤＰ６００兆円、希望出生率１.８を現実にするための子育て支援、そして介護離職ゼロのための社会保障という３つの目標を掲げ、アベノミクスの第２ステージと位置づけ、一億総活躍社会を目指す宣言をしたところであります。佐藤町長も、町政運営を負託されてから１年４カ月が経過し、この間、釧路町民の幸せを常に願い、町民の暮らしの安全・安心を最優先に、施策に取り組んでまいりました。人口減少、少子高齢化課題に加え、町有施設の老朽化に伴う更新や維持補修費、頻発する自然災害への対応など、課題が山積しており、そうした中、昨年１０月に人口減少社会に対応したまち・ひと・しごと創生釧路町ビジョン及び総合戦略を策定し、維持管理可能なまちづくりに向けた重要な施策について重点的に取り組み、成果を上げてきたと述べられております。平成２８年度予算編成は、町民生活の安全の確保から、防災・減災に対する施策、子育てや児童生徒に対する施策、また産業に対する施策や、住民と行政が一体となったまちづくり施策、行政運営のさらなる資質向上が盛り込まれております。今、町民は何を求めているのか、何をしなければならないのかを考え、みんなの笑顔が輝く安心のまちに、執行方針に沿って順次お伺いをいたします。大項目１として、町政執行方針の基本的姿勢についてであります。平成２８年度の予算案は、２７年度当初予算額と見比べて、一般会計で前年度対比８,９００万の減、特別会計と合わせると２,６１４万８,０００円の増となります。町長は、町民参加と協働によるまちづくりと対話による町政運営を基本に、町民、地域、役場がともに課題解決やまちづくりの目標達成に取り組むとうたっておりますが、ことしの予算編成に当たっての基本的な考えをお聞きします。次に、地方分権により国と地方の役割が明確となることで、自主性、自立性を持って、みずからの判断の下に地域の実情に沿った行政を行う必要があると思うが、自主財源確保のための具体的方策についてお伺いをいたします。本年度は、第５次釧路町総合計画の前期５カ年、最終年の検証をする年であります。第５次釧路町総合計画の後期に当たっての総合戦略との整合性についてお伺いします。大項目２として、ともに支え合い笑顔で健康なまちについてお伺いいたします。昨年、当会派の川崎議員の代表質問において、子育て支援条例の考えはないのかの質問に対し、町長は実施に向けた検討をしてまいりたいと答弁でありました。子育て支援条例の検討は進んでいるのかをお伺いいたします。次に、国の地方創生先行型事業の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、釧路町版ネウボラ事業が２７年度より実施され、妊娠、出産、子育て期に至るまでの切れ目ない支援に取り組むとありますが、事業の切れ目ない支援とはどのような施策なのか、お伺いをいたします。次に、高齢者支援についてでありますが、今回、主要事業の新規として、多様な事業体制により、重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築を支援するとありますが、生活支援体制整備事業の取り組み内容をお伺いをいたします。次に、障がい者支援についてお伺いしますが、手話通訳者設置事業と一体的な支援体制の強化を図るとありますが、地域生活支援事業で一体的な支援体制の強化について、具体的にお伺いをいたします。大項目３として、豊かさと活力みなぎる産業のまちについてお伺いいたします。我が町には、貴重な漁業資源を豊富に有する紺碧の海と、清らかな空気や水、実りをもたらす大地があります。この雄大な自然からは、仕事や景観、誇りや癒やし、地場産品などのさまざまな形で、毎日の生活に恵みを与えてくれます。これら自然から授かる大切な宝を、次の世代に残していかなければなりません。そこで、農業の振興についてお伺いいたします。将来にわたって、活力と魅力あふれた農業は必要であります。農業従事者は、高齢化等により、１０年前と比較して約３分の２まで減少し、さらに減少する可能性があると考えられますが、新規就農対策と遊休農地対策の本年度の対応をお伺いをいたします。次に、漁業の振興についてお伺いいたします。今回、主要事業に新規の事業として、昆布森西伏古地区海岸のり面対策事業が盛り込まれているが、事業内容とスケジュールをお伺いいたします。あわせまして、漁業担い手育成支援事業の具体的な内容と、今後も継続していくのかをお伺いいたします。次に、商工業の発展についてお伺いいたします。本町の中心市街地であるセチリ太地区を衰退させぬよう、にぎわい創出などの展開に向け、町内中小企業経営の近代化や安定化を促進するため、釧路町中小企業振興資金貸付率引き下げを行い、企業活動促進を支援している釧路町中小企業振興資金制度の昨年の状況をお伺いいたします。次に、雇用・勤労者対策の推進についてお伺いをいたします。雇用の状況は、社会・経済情勢に大きく左右されます。地元で安定した雇用を確保する必要があると考えます。町に新たな企業が進出しやすい環境を構築し、新たな発想と魅力を発信することが雇用につながると思いますが、民間投資を促すことができる町としての政策及び情報発信についての考えをお伺いいたします。次に、木場本通道路整備事業についてお聞きします。昨年は、軟弱地盤改良工事、交差点等の詳細設計委託、道路用地取得を予定でありましたが、木場本通道路整備事業の進捗と今後のスケジュールと、釧路町セチリ太地区都市再生整備事業の今後のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。大項目４として、自然と調和した快適で安全なまちについてお伺いいたします。本年度も、防災・減災に力を入れている執行方針です。昨年の台風、爆弾低気圧の災害や想定される大震災、大津波等に対応した施策は、町民の皆様の生命と財産を守るためにも、喫緊の課題であります。本年度は、東日本大震災から５カ年がたち、決してこれらの災害で犠牲になられた方々のことを忘れることなく、教訓として風化させてはなりません。そして、自助、共助、公助が十分に機能するまちづくりが、今、求められていると思います。自治体の責務として、町民生活を配慮した利便性の高いインフラ整備も、根強い町民要望であります。東陽地区会館新設については、昨年、当会派の川崎議員の代表質問において、２７年度に用地を取得し、建設は２８年度以降に予定しているが、今後のスケジュールをお伺いいたします。２として、橋梁長寿命化事業の今後の内容をお伺いします。３として、公共施設の耐震化並びに避難施設等の本年度の取り組みを具体的にお伺いします。４として、別保地区公園整備事業の具体的な内容をお伺いいたします。大項目５として、みんなでつくる自立と協働のまちについてお伺いいたします。町民は、まちづくりの主役であります。身近な地球環境に関心を持ち、積極的にまちづくりに参加するとともに、企業、行政と町民相互の理解と協力を深めていくことが必要です。具体的には、まちづくりの担い手として、近隣住民と生活向上の助け合いを行うとともに、地域のルールづくりやまちづくりの活動、さらには公共施設の維持管理や協力等にかかわってくれます。これこそがみんなでつくる自立と協働のまちだと、私は思います。執行方針に幅広い政策が書かれておりますが、健全な財政運営のための基本姿勢と方策をお伺いいたします。あわせまして、ふるさと納税による地域活性化事業の取り組み内容についてと、定住対策や定住自立圏の今後の取り組みを具体的にお伺いいたします。大項目６として、教育行政執行方針全般についてお伺いをいたします。平成２５年度に、教育振興基本計画が閣議決定され、教育現場においても、教育の方向性が見えない状況だと感じます。教育とは、個人の社会的自立の基本を築き、幸福を実現するものであると同時に、教育の成果が教育を受けた本人のみならず広く社会全体に還元され、社会の活力増進の原動力となることを踏まえれば、未来の投資であると考える。また、行政の役割として、機会均等や教育水準の向上に向けた諸制度の整備、財政支援が考えられる。将来の地域を担う人材の育成とするために、学校、家庭、地域がお互いの足りないことを補い、高め合い、釧路町全体で子供を育む必要があると思うが、教育長、教育委員会が行っていく教育行政についてお伺いいたします。執行方針の家庭と連携した生活習慣や学習習慣の中に、釧路町の子供はゲーム、テレビの時間やスマートフォン、インターネットの時間が多いとある。そのため、家庭での学習が少ない傾向があるため、学力低下につながる可能性があると考える。したがって、学校として携帯電話を禁止するぐらいの考えを持たなければならないと思いますが、学力向上のために携帯電話廃止条例は考えられないのか、伺います。栄養教諭を中核とした、学校、家庭、地域の連携による食育の充実を図り、あわせて食に関する指導を充実させるため、学校給食において地場産品を活用する取り組みをふやすとともに、米飯給食の一層の普及を定着する必要があると思うが、食育に対する具体的取り組みについてお伺いをいたします。いじめ、不登校対策について伺います。いじめは決して許されないことであるが、現実的にはどの子供にも、どの学校でも起こり得る可能性があります。定期的に児童生徒からいじめアンケート調査を実施し、各学校や教育委員会におけるいじめの実態把握のための取り組みが必要と考えるが、いじめ、不登校対策の具体的事業概要についてお伺いいたします。今回、主要事業に新規の事業として、遠矢小学校周辺通学路自然災害防止事業のスケジュールについてお伺いをいたします。あわせまして、子供のための教育・保育給付費負担の具体的施策をお伺いします。以上、６件、２７項目の質問であります。町長、教育長の前向きな答弁を期待して、会派自民党の代表質問を終わります。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
会派自民党の川田町議の御質問にお答えしたいと思います。町政執行方針のまず基本姿勢の中で、予算編成に当たっての基本的な考えの問いでございます。私は、住民サービスの持続的発展と福祉向上のため、暮らしの安全・安心の確保、安心して子育て、教育ができる環境づくり、活力と魅力のあるまちづくり、町民参加と協働のまちづくりのさらなる推進、この４項目を基本的姿勢として、限られた財源を効率的でより効果の高い施策に対して重点的に配分・充当することを念頭に置きながら、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、一層の創意工夫と事務事業の見直し、歳入確保に心がけながら、本年、２８年度の予算編成に取り組んだところであります。次に、自主財源確保のための具体的方策についてのお尋ねでございます。自主財源確保につきましては、過去にも同様の御質問がございました。その際には、新たな法定外の目的税を課す考えは現在のところ持ち合わせてございませんが、その主たるものは町税であり、適正な課税客体の把握と公平な賦課を行うとともに、収納の確保を図ること、また町有財産の有効活用に財源を求めることも必要であると、このように答弁をしてまいりました。このことは、新年度におきましても変わることはございませんが、本年度よりふるさと納税返礼品贈呈制度を開始いたしたいと、このように考えておりますことから、新たな自主財源の確保、これを図ったところでございます。次に、第５次釧路町総合計画の後期に当たっての総合戦略との整合性についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、民主党、松橋議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、ともに支え合い笑顔で健康なまちについてのお尋ねの中で、子育て支援条例の検討、これは進んでいるかという問いでございますが、私の第３期マニフェストに、子育て支援条例の制定と子育て支援のまち宣言の実施に向けた検討を掲げておりますことから、先進自治体の条例を参考に、当町が必要とする事項の検討準備を進めさせていただいているところであります。次に、釧路町版ネウボラ事業の切れ目ない支援とはという御質問でございます。ネウボラのおうちと称した釧路町妊娠・出産包括支援センターは、妊娠期から就学前までの子育て家庭における相談支援を行っており、妊婦と産後の母子及びその家族が必要とするサービスを関係機関連携により適時提供することで、支援をするものでございます。次に、生活支援体制整備事業の取り組みの内容についてのお答えでございますが、このことにつきましても、先ほど民主党の代表質問におきましてお答えしたとおりでありますので、御理解をお願い申し上げます。次に、地域生活支援事業で一体的な支援体制の強化とは、地域生活支援事業の意思疎通支援事業につきましては、現在、外部団体へ委託しております手話通訳者派遣事業を平成２７年度より町直営事業としました手話通訳者設置事業と同様、平成２８年度より町直営事業とすることとしております。このことにより、派遣手話通訳者を利用者へ振り分けるコーディネーターとしての役割を持つ設置手話通訳者を中心とし、派遣手話通訳者と連携した支援体制を構築することにより、効果的かつ効率的に設置・派遣の一体的な支援体制の強化、これを図るものでございます。次に、豊かさと活力みなぎる産業のまちの中で、新規就農対策と遊休農地対策の本年度の反応はということでございますが、当町の人口は、釧路町人口ビジョンにおきまして、将来人口は減少推計されてございます。また、農業者人口につきましても減少いたしますことから、農業従事者の維持、新規就農者の確保、担い手の育成を図っていくことが重要であるものと、このように考えております。これまで、新規就農相談業務や各種制度の情報提供を実施してきたところであり、平成２７年度で２件の新規就農、継続中の相談が１件ございます。また、農地等の情報を農業委員会が所管する農地情報公開システムにより情報の公開を実施しているところであり、今後におきましても、農業委員会や農業協同組合などの関係機関と連携をいたし、相談業務など、受け入れ体制を整備してまいりたいと考えてございます。次に、遊休農地対策といたしましては、農業委員会におきまして農地の利用状況調査を実施してございます。再生利用が可能な農地の所有者に対しまして、利用意向調査を実施しているところであり、今後、所有者みずからが農業を行う予定のない土地につきましては、利用集積や新規就農者の確保への活用を図り、遊休農地解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、昆布森西伏古地区海岸のり面対策事業の内容とそのスケジュールでございますが、全体の事業内容につきましては、吹きつけ枠工、それから擁壁工、道路工を計画してございます。平成２８年度は、吹きつけ工５３７平米を実施する計画でございます。本事業は、２カ年計画の実施予定であり、施工については昆布漁期に支障が出ないよう１１月以降に工事を実施すべく、現在、地元協議を進めているところであります。次に、漁業担い手育成支援事業の具体的な内容と、今後も継続するのかという御質問でございますが、本事業の内容につきましては、北海道立漁業研修所が実施する研修を受講するものでございまして、漁業に必要な知識と技術及び資格取得を目的とした総合研修、そして小型船舶操縦士などの資格取得に特化した資格取得研修に対する助成を実施するものでございます。今後につきましても、漁業を支える人材の育成は水産業発展には必要不可欠な施策でありますことから、継続してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、釧路町中小企業振興資金制度の昨年の状況についてのお尋ねであります。平成２７年度の釧路町中小企業振興資金融資制度の状況は、平成２７年度融資分から貸付利率を０.３％引き下げ、５年以内の貸し付けは２.３％、５年以上１０年以内の貸し付けにつきましては２.６％としてございます。新規貸し付けの件数、金額は順調に推移してございまして、平成２７年１２月末現在では４４件、約２億８,７００万円となっており、前年同月と比較いたしまして、件数では１件の増、金額では約２,５００万円増加してございます。利息の引き下げによる貸付額が順調に増加し、平成２７年度末の融資取扱総額は規則の５億円に達する見込みが高い状況でございます。今後におきましても、釧路町商工会、取扱金融機関と連携を図り、本制度の活用や周知の情報提供に努めてまいりたいと考えております。次に、民間投資を促すことができる町としての政策及び情報発信についての考えについてのお尋ねであります。当町における民間投資に関しましては、企業進出や町内における工業等振興施策として、釧路町工業等振興条例による支援制度がございまして、事業により限度額は異なるものの、投資額の一部に対する助成と、固定資産税を３年間税免除とする制度となっており、これまで２件の企業に対して支援を行ってまいりました。今後におきましても、本制度の活用が図られるよう、ホームページなどにより情報発信に努めてまいりたいと、このように考えてございます。次に、木場本通道路整備事業の進捗と今後のスケジュールについてのお尋ねであります。木場本通は、セチリ太地区の交通渋滞の緩和及び避難道路を兼ね備えた道路であり、平成２５年より事業用地取得を行い、平成２７年度において、軟弱地盤対策として載荷盛り土を実施してございます。今後のスケジュールといたしましては、平成２８年度に路盤改良、平成２９年度に舗装工事を行い、平成３０年４月に供用開始を予定いたしているところでございますが、関係機関との協議や他事業との工程調整により、事業期間の延伸も見込まれますが、私としては早期完成に向け努力をしていきたいと思います。次に、釧路町セチリ太地区都市再生整備事業の今後のタイムスケジュールについてのお尋ねでございます。本計画におきまして、平成２５年度から平成２９年度の５カ年で、子育て支援拠点や学習交流拠点などの多様な機能をコンパクトに集約し、各拠点間を有機的につなぐ道路網を整備することとしております。このことによって、多世代における地域コミュニティを活性化させ、従来持つ商業に特化したにぎわいに加え、利便性や魅力の充実によるさらなるにぎわいを創出するものでございます。本計画期間は終了まであと２年間となりますが、事業進捗において、関係機関との協議等に時間を要してございまして、状況次第では計画期間の延伸、これも考えられるところであります。次に、自然と調和した快適で安全なまちについてのお尋ねであります。東陽地区会館新設までのスケジュールについてのお尋ねでありますが、東陽地区への会館建設につきましては、平成２７年度で建設用地の取得を行い、平成２８年度において実施設計に着手してございます。なお、具体的な建設の年次につきましては、現時点では明言できませんが、総合的な判断に基づき、建設時期を定めてまいりたいと、このように思ってございます。次に、橋梁長寿命化事業の内容についてのお尋ねでございますが、当町が管理している橋梁は３１橋あり、２０年後には建設５０年を経過する橋梁が５０％以上となりますことから、今後、増大する老朽化橋梁を計画的・効率的に保全し、橋梁の長寿命化と修繕等のコスト縮減を図り、将来にわたり安全・安心な道路網を確保するための事業を実施しており、平成２７年度までにさつき橋の補修が完了しております。平成２８年度は、栄橋の補修が終了する予定で、平成２９年度からは鳥通３号線の泉橋、達古武７号線の中の沢橋の補修を予定してございまして、順次計画的に補修を実施してまいりたいと考えております。次に、公共施設の耐震化及び避難施設等の本年度の取り組みについてのお尋ねであります。本年度の公共施設の耐震化事業として、平成２７年度の繰越明許事業でありますが、別保小学校の耐震補強等改修に取り組み、このことにより町内小中学校の校舎棟の耐震化率は１００％となります。また、前年度に引き続き、釧路外環状道路に隣接する防災広場の整備を進めるほか、昆布森地区避難階段の改修事業を実施いたします。次に、別保地区公園整備事業の具体的内容についてのお尋ねでございますが、別保公園の整備内容につきましては、先ほど来、民主党の代表質問にもお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、みんなでつくる自立と協働のまちで、健全な財政運営のための基本姿勢と方策はというお尋ねであります。健全な財政運営を保ち、将来にわたり各種行政サービスを持続可能とするためには、スクラップ・アンド・ビルド、事業の選択と集中、前例踏襲という固定概念からの脱却、一層の歳入確保に努め、さまざまな観点から事務事業の徹底的な精査・見直しに取り組む必要があるものと考えているところであります。次に、その方策ですが、新たにふるさと納税返礼品贈呈制度を開始し、自主財源の確保に努めるとともに、地方債については後年度以降に普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な事業の活用などに取り組んだところであります。次に、ふるさと納税による地域活性化事業の取り組みについてでございますが、私といたしましては、ふるさと納税制度は行政における単なる資金調達で終わらせるだけにとどまらず、返礼品による地域産業の活性化を軸とし、町に今までにない資金、アイデア、人を呼び込み、新たな事業やさまざまなつながりに発展させることで、地域の活力へとつなげ、移住・定住対策の一助となるよう取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。次に、定住対策や定住自立圏の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、第５次釧路町総合計画に基づき、これまで安全・安心の地域づくりや子育て支援、教育環境の整備、そして産業の振興など、定住促進につながる施策は展開しているところであり、本年度も同様に取り組んでまいります。また、ふるさと納税制度を活用した事業展開に努めるとともに、定住自立圏における共生ビジョンに基づき、先行している自治体との連携を深めてまいりたいと考えてございます。次に、教育行政の全般の中で、私のほうからお答えする部分がございますので、先にお答えをさせていただきます。子供のための教育・保育給付費負担金の具体的施策、これでございます。子供のための教育・保育給付費負担金は、平成２７年度から施行された子ども・子育て支援法により、従前の負担金が一本化され、施設給付における私立認可保育園及び私立幼稚園などの運営費として国及び道支出金を受け、国の補助負担分と合わせて支出するものでございます。旧制度では、保育所運営費で計上しておりましたので、御理解をお願い申し上げます。私のほうからの御質問に対する答弁は、以上であります。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
会派自民党、川田議員の質問で、教育行政執行方針全般についての１問目、教育長、教育委員会が行っていく教育行政はということでありますが、平成２７年４月から新たな教育委員会制度がスタートし、町長の教育行政へのかかわりが深くなるものと考えますが、私を含め教育委員会としましては、これまでと同様に、教育・文化の振興・発展と教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。次に、学力向上のために携帯電話廃止条例は考えられないかということでありますが、学力向上につきましては、家庭と連携した生活習慣や学習習慣の確立が重要であると考えております。当町の児童生徒においては、携帯電話に限らず、ゲーム、テレビの時間やインターネットの利用時間が多い状況でありますことから、釧路町生徒指導連絡協議会と連携したノーゲームデー、我が家の約束づくりの取り組みにより、学校、家庭が一体となって、学習習慣の確立を目指しております。このような現状から、御質問の学力向上のための携帯電話廃止条例制定の考えは持ち合わせておりませんことを御理解願います。次に、食育に対する具体的取り組みについてということであります。健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせないことから、給食センター所属の栄養教諭を中心として、学校における食に関する指導を年間を通じて町内小中学校全学年で行っており、今後においても同様の食育指導を推進してまいります。なお、食育指導の具体的な内容として、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、食事のマナー、食文化など、各学年に応じた内容で実施しているところであります。次に、いじめ、不登校対策の具体的事業概要についてであります。いじめ、不登校対策の具体的事業としましては、いじめアンケート、Ｑ─Ｕテストの実施、いじめにかかわる保護者向け資料の配付、いじめ根絶子ども会議の実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用と協議会の実施など、各関係機関、学校と連携した取り組みを進めているところであります。２８年度におきましては、スクールソーシャルワーカーを臨時的任用から非常勤職員としての任用に変更し、学校への定期訪問、相談窓口の開設、学校教職員及びスクールカウンセラーと連携した教育相談体制を通年維持し、いじめ、不登校児童生徒への対応を行ってまいります。次に、遠矢小学校周辺通学路自然災害防止事業のスケジュールはということでありますが、当事業は、遠矢小学校敷地である柏入口交差点ののり面を削ることにより、運転者の視界をよくし、通学する児童生徒の安全確保を図るものであります。事業スケジュールにつきましては、測量等を含む実施設計委託業務を５月中旬に発注し、工事につきましては９月中旬に着工して、３カ月間の工期を予定しているところであります。以上です。
質問 6番 川田雄一
それぞれ質問の部分での答弁がなされました。ちょっとお伺いしたいことがございます。豊かさと活力みなぎる産業のまちづくりにおきまして、①番目の新規就農者対策と遊休農地の活用でありますけれども、先ほどの答弁にもありますが、新規就農の部分では２件、継続して１件あると言っておりました。さらには、農地対策の部分の形が、今までの形で、新しく農地を取得した２件の中にあるのか、それとも今まで現時点で、この１０年間の間に、５年間でもいいです、ほとんど変わらずの遊休農地そのままなのか、その部分においてお聞きをさせていただきたいと思います。まず、その点について。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
今の御質問の件に関しまして、押さえとして、平成２７年度に新規就農２件あったという押さえはあるのですけれども、申しわけございません、過去の今押さえは手元にございませんので、御理解願います。そのほか継続中としては相談１件ということで、そのほか詳しい相談ではないでですけれども、電話等による相談等は１件、さらに受けている状況でございます。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
申しわけございません。遊休農地の取得ということですが、この２件の方については、相対というか、利用集積によって、売買ではなくて貸し付けという形でやっている状況であります。
質問 6番 川田雄一
それでは、遊休農地の部分はほとんど変わりがないと、そのまま継続した調査を今行っている状況だということで押さえてよろしいでしょうか。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
調査方法については、これまで同様、農地パトロールによって調査をしている状況です。意向調査、これらについてはさらに詳しく道のほうからも要求がありますので、意向の調査というか、利用の細かい調査について、２７年度より詳しく実施している状況であります。
質問 6番 川田雄一
わかりました。それと、次に３番目、担い手の部分で継続という形の中で、先ほどの町長の答弁の中に、漁業研修所の学校の部分のことだという部分が十分理解されております。この中で、具体的な内容ということの中でお聞きをさせていただいております。学校に行くという形の中で、それの部分の恐らく補助だと思いますけれども、補助という部分は利率にすると何％、一個人に対して行くということになるのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
この事業につきましては、総合研修ということで総合研修のコース、これにつきましては一応２５万円を限度として、２分の１ということで助成する形となっております。
質問 6番 川田雄一
わかりました。続きまして、みんなでつくる自立と協働のまちづくりの中で、２番目、３番目とリンクしてお話をさせていただきますが、ふるさと納税の事業の取り組みの内容についてはわかりましたけれども、産業の部分だとか農業の部分で、納税の中でのもらったものを返すという形になりますけれども、そういう形が根本的にどういうものを返すとか、向こうに対して渡すとかという部分ができているのか、その中で恐らく定住対策をやりたいという部分が書いてあったので、定住対策の部分とあわせて、ふるさと納税はどのようなほうになるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 財政課長 藤川幸司（財政課長は2018年3月まで）
返礼品につきましては、農協、漁協と協議をしておりまして、今のところ海産物では、４月から予定しているのは、昆布、カキ、トキシラズ、アキサケ、毛ガニ、北海シマエビ、また農作物におきましては、ほくげん大根、ジャガイモ、カボチャ、ニンジン、トウキビ、その他としましては、ロ・バザールに置いてあります昆布のドレッシング、昆布醤油、昆布醤、それらの詰め合わせなどという形で、今のところはそのような形で進んでおります。以上です。
答弁 財政課長 藤川幸司（財政課長は2018年3月まで）
定住の関係なのですけれども、それらの産業というような形であります。これを今後、返礼品贈呈制度におきまして、地域の活性化をすることによりまして、地場産物の開発、また新たな事業、そういう形で人を呼び込みまして、地域の活性化となって、具体的には事業者の所得向上、またあと雇用の拡大、また新たな企業の進出、また新たなビジネスチャンスとして新たに企業を設ける人とか、そういう形で、今後、そういうことをやることによりまして、定住・移住促進につなげていきたいというふうには考えております。
質問 6番 川田雄一
私の質問の中で、ふるさと納税の中で定住対策もやっていきたいと、先ほど町長の答弁にもあったのですよ。そのことで、どういうふうにふるさと納税の形の中で定住対策をするのですかという質問なのですけれども、お願いいたします。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
ふるさと納税による定住対策ということでございます。ただいま財政課長のほうから御答弁申し上げました形の中で、町の魅力を紹介して、そういうことに通じまして、町を応援をしたいという方のほうから寄附金をいただこうとするものでございます。それをさらには寄附金をいただいた形の中で、町のほうで今とり進めております定住対策、例えば安心・安全なまちづくり、あるいは子育て支援、それらのものに対して、その資金の一部として活用して推進を図っていきたいと、このように考えてございます。
質問 6番 川田雄一
最後の質問のほうに移らせていただきますけれども、６番目の教育執行方針の全般についての中の学力向上の携帯電話の部分で、再度お聞きをさせていただきますけれども、携帯電話、これの部分で、これに対しては学力上昇だけではなく、いじめ対策、いろいろな部分にもかかわってくる内容なのかなというふうに私は捉えておりました。今年度の部分で、道に対しましても、今、裁判がこれからなされるという形の中で、いじめ問題について訴えがなされたところでもあります。教育長、そのことは十分御承知でしょうか。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
そのことについては、承知しておりません。
質問 6番 川田雄一
このことにつきましては、この間もテレビの報道でもなりましたけれども、１年前の形の中で、子供の自殺が報道もされていたところでもあります。学校教師の部分と、あと生徒の部分の携帯電話のやりとりが、そういう部分の形になったというふうになっておりますけれども、わからないということですので、そういう部分も逆に承知していただきながら、こういう部分も考えていただきたいと思っております。以上、先ほどの答弁の中では、今はこういう違う形の中でやっているので、携帯電話の廃止はないということでありますので、その部分についてはよろしいです。それでは、質問を終わらせていただきます。
質問 6番 川田雄一
要らないです。