政府は、世界最悪レベルの事故を起こし、いまだコントロールさえされていない原発を

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党、三浦信一議員のまずともに支え合う笑顔で健康のまちについての中で、高齢化社会を迎える中で、地域包括的ケアシステムで何を取り組もうとしているのかという、このお尋ねでございますが、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築、認知症初期集中支援チームの設置などによる認知症対策の推進、多職種が協働して個別課題の解決を図るとともに、地域に共通した課題の明確化により、地域に必要な資源などを検討する地域ケア会議の推進、ボランティアなどの地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターの配置などによる生活支援サービスの充実強化、これらに取り組んでまいります。次に、認知症対策事業で、介護認定や若年性認知症での課題についてのお尋ねでございますが、認知症対策事業の一環として、認知症の正しい知識の普及啓発及び認知症ケアの流れをマニュアル化した認知症ケアパスを作成し、活用を図っておりますが、介護認定におきましては、認知症状のあらわれ方が日によって一定でないなどにより、実際の状態と異なる認定結果となる可能性があることや、若年性認知症に対する理解が不足していることなどについて、認識をいたしているところであります。次に、生活支援体制整備事業で、多様な事業主体による重層的なサービスについてのお尋ねでございます。高齢者の在宅生活を支えるため、地域住民、ＮＰＯ、民間企業などが協働により、地域サロンの開催、見守り、安否確認、外出支援など、個々のニーズに合った生活支援、介護予防サービスを切れ目なく提供する、こういった取り組みでございます。次に、介護支援ボランティア活動と言うが、行政としての役割についてのお尋ねでございます。当該事業を通じて、高齢者の社会参加による生きがいづくりや介護予防の推進を図るとともに、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防日常生活支援総合事業に移行することに伴い、その担い手となる人材の育成及び地域における支え合い体制づくりに取り組む必要があるものと考えてございます。次に、生活に困窮する町民の実態、それから窓口相談件数や学校との連携についてのお尋ねであります。経済的に困窮している方々からの生活相談を随時受け付けしておりますことから、平成２６年度の相談受け付け件数でお答えいたします。平成２６年度における生活相談件数は合計で９５件、うち８３件が窓口での相談受け付けとなっており、相談内容といたしましては、傷病に起因する生活相談が全体の約３割を占め、次に高齢、失業などによる生活相談、このようになってございます。また、学校との連携状況でございますけれども、生活保護決定となった場合、必要に応じて教育委員会へ通知を行い、連携し、対応をいたしているところであります。次に、豊かさと活力のみなぎる産業のまちの中で、昨年、大筋合意し、２月４日に署名したＴＰＰについての基本的な考えと町への影響についてのお尋ねでございますが、ＴＰＰ合意による町の考えは、北海道が示すように、農林漁業者や地域の方々の不安や懸念が払拭し、将来にわたって北海道の地域産業が再生可能となり、持続的に発展していくことができるよう万全の措置を講ずることが必要であるものと、このように思ってございます。また、北海道の施策として、重要５品目に関する経営安定対策の充実、酪農・畜産や畑作、水産、林業などの分野ごとの体質強化対策、農林水産物・食品輸出の戦略的推進、これらの施策を進める上での予算の確保や弾力的な基金の運用などが示されておりますことから、町といたしましても、その施策に理解と期待をいたしているところであります。次に、当町への影響でございますが、具体的な影響額などを算定できないことから、お示しができないことを御理解お願い申し上げたいと存じます。次に、農業・漁業の振興と所得向上に向けた対策についてであります。農業・漁業の所得を増大させるためには、ニーズに対応した高品質化や高付加価値化に努めつつ、生産性の向上を図ることにより、消費者などに選択される農水産物の生産・販売力を強化していくことが必要であります。また、担い手の育成、規模拡大によるコスト縮減、産地の育成など、供給面に係る施策全般を戦略的に展開することで達成されるものと考えておりますことから、農業協同組合や漁業協同組合などとの関係機関との連携をしながら、さまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、商工業経営力強化事業の効果と新年度の取り組みについてのお尋ねであります。釧路町商工業振興計画における安定した経営の支援といたしましては、釧路町商工会が行う中小企業への経営力強化支援であります経営指導のための専門家の派遣や、従業員教育を推進するためのセミナーなどの研修実施に対する費用を一部助成しております。平成２６年度は、研修派遣が２件のほか専門家派遣が５件あり、平成２７年度におきましては、５件９名が研修に参加し、専門家派遣が７件ありまして、少しずつではございますが、経営力強化に向けた事業者の取り組みが進んでいるものと、このように思います。新年度につきましても、継続的・安定的に事業者への経営力強化に向けた支援を行うために、専門家派遣や研修費用のほか、新たに小規模事業者の販路拡大のための展示会などへの出展費用など、商工会の補助する額の一部を補助し、経営力強化支援の拡大、これに努めてまいりたいと思います。次に、地産地消センターの機能をどのように高めるかというお尋ねであります。地産地消センターの役割は、地産地消と食と観光を推進していく拠点施設であり、地場産品の購入と食事の提供、観光情報発信の中心施設としての位置づけをいたしてございます。観光客はもとより地域の方々に選択されるよう、利用者ニーズに対応した飲食メニューの提供や商品構成などの充実を図るとともに、イベントの開催により、地産地消センターのさらなる知名度の向上と、地場産品ＰＲに努めてまいります。なお、平成２８年度に新設されますバーベキュー棟やパークゴルフ場の増設により、さらなる集客の増加が図られ、物販や飲食のほか、多様な施設利用が可能となり、滞在時間の増加が予想されますことから、地産地消センターの利用拡大にもつながるものと考えてございます。次に、雇用の確保と、他町村と比較して住み続けたいと思える町の条件とはということでございますが、釧路町に住み続けたいと思っていただくには、今、住んでいる、あるいは働いている町民の皆さんの暮らしを支援し、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりが重要であると、このように考えてございます。他町村と比較して、住み続けたいと思える町の条件の１つといたしまして、安定した雇用の確保が挙げられるものと思います。将来にわたって持続できる制度や施策を展開する中で、町への満足度を高め、魅力ある町を築いていくことによって、住み続けたいと思える町になっていくものと、このように思っております。次に、釧路地域の有効求人倍率が上昇傾向にあるが、正規雇用、パートなどの非正規雇用の状況についてのお尋ねであります。釧路公共職業安定所管内のハローワークレポートによりますと、釧路地域における平成２７年１２月末の新規求人数は１,１２１人と、前年同月比３.４％増加し、２カ月連続で前年同月を上回っている状況にございます。新規求人の常用、パートなど非正規雇用の別では、前年同期比で常用は６９６人と、３.６％、２６人減少し、パートは４２５人と、１７.４％、６３人増加している状況にございます。新規求人の中で、パートの占める割合は３７.９％となり、前年同月比４.５％増加しているという状況にあります。次に、外環状道路開通が絶好の機会と、このように言われているが、町内での今後の具体策についてのお尋ねであります。北海道横断自動車道阿寒ＩＣ、釧路外環状道路釧路東ＩＣ開通に伴い、釧路地域の幹線道路ネットワークが強化され、道央圏との移動時間が短縮、人・物交流の活発化が期待されているところであります。町といたしましても、セチリ太地区都市再生事業の推進とともに、今まで以上に町の魅力発信に努め、観光誘客による交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えてございます。具体的には、旅行エージェントに対するプロモーション活動や、さまざまな機会を捉えてのＰＲ活動、この取り組みを実施してまいりたいと思っております。次に、自然と調和した快適で安全なまちについてのお尋ねでございます。地域防災力向上をどのように目指そうとしているのかということでございますが、近年の異常気象等による災害に対応するためには、行政と地域の情報共有や町民の防災意識の向上が重要でありますので、各地域での防災研修の実施や自主防災組織の設立に向けた支援により、地域の防災力向上に努めてまいりたいものと、このように考えてございます。次に、住民への防災の緊急連絡方法の現状についてのお尋ねであります。災害時の避難等の情報提供は、防災無線、戸別受信機、テレビ、ラジオ、ホームページ、携帯電話への緊急速報メールなど、複層的に対応してございます。また、平成２８年度より、公衆無線ＬＡＮ整備事業を実施してまいりますが、全てに対応できるものではございませんので、自主的な情報収集に御協力をいただきたいと、このように思います。次に、買い物難民や通院など交通弱者への対策についてのお尋ねであります。いわゆる交通弱者対策として、地域公共交通のあり方について、町内関係機関、各課において、検討を始めたところでございます。当町の広域公共交通の実態に応じたあり方や買い物環境の調査、高齢者の実態把握を進める中で、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと、このように思ってございます。次に、下水道施設長寿命化計画における財政計画は、再び利用者負担増にならないかというお尋ねでございます。当該長寿命化計画につきましては、第１期目として平成２６年度に策定し、平成３０年度までに２カ所のポンプ場と３カ所のマンホールポンプ場の更新事業を実施する計画でありまして、事業費として４年間で約９,５００万円を予定してございます。また、平成３１年度には第２期目の計画策定を予定しておりますが、詳細につきましては今現在未定でございます。次に、当該事業に係る財政面につきましては、全て補助対象となりますことから、２分の１が国からの交付金、残り２分の１が下水道事業債を活用することとなりますが、事業執行に当たりましては、常により安価な方法による事業推進に努めてまいりたいと考えてございます。なお、今後の利用者の負担増につきましては、当該事業は全て汚水処理に係る事業でございまして、基本的には使用料単価の積算基準の１つにはなりますが、当該事業、これだけをもって直ちに利用者の負担増につながるものではなく、総合的に判断すべきものと、このように認識をいたしているところであります。次に、別保人道跨線橋の現状認識と課題についてでありますが、別保人道跨線橋につきましては、昭和４８年１１月に設置され、さびなどの経年劣化があるものと認識してございます。平成２８年度におきましては、手すりの設置などを実施し、歩行者の安全対策の向上に努めてまいりたいと、このように思ってございます。次に、不法投棄防止対策での町内会や関係機関との連携策についてのお尋ねであります。不法投棄防止対策での町内会や各関係機関との連携につきましては、町内会で実施している春の地域一斉清掃の実施の際などに、不法投棄物が判明した場合は町内会から通報をいただき、対応をいたしているところであります。また、平成２７年度において、不法投棄物の投棄者が判明した５件につきまして、警察へ通報するとともに、その後の警察の捜査などに協力するなどして、連携を図っているところであります。今後とも連携を図り、不法投棄防止に努めてまいります。次に、釧路管内への核廃棄物最終処分場の指定誘致に関する町の態度についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、昨年第２回定例会でもお答えいたしましたが、北海道において、平成１２年１０月２４日に、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例が制定され、現在と将来の世代が共有する限りある環境を将来に引き継ぐ責務を有してございまして、こうした状況のもとでは、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言してございます。町といたしましても、北海道の条例の趣旨に賛同するものであり、考え方には変わりございません。次に、みんなでつくる自立と協働のまちの中で、まず人口減少に向けた役場の具体的な対応についてのお尋ねでございます。町では、人口減少対策、地域課題の解決と、将来にわたって町民が安心して働き、出産、子育てをすることができる地域社会の実現を目指して、昨年、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略を策定いたしました。今後は、釧路町総合戦略で定めた４つの基本目標の実現に向け、総合戦略策定のプロセスと同様、町民、地域、管内市町村、関係機関などと連携を図りながら、官民が一体となって進めてまいりたいと考えてございます。今まで、町政懇談会や移動町長室等を開催しての要望件数と解決数でございます。町政懇談会の要望は、主に道路や住環境に対するものが多く、昨年７０件ほどの要望がございました。要望の中には、制度的、財政的に解決が困難な継続案件がありますが、解決や実施に向けたものとして、昨年１８件程度となっております。また、移動町長室におきましては、平成１９年度から延べ３０団体と、各団体で抱えている課題やまちづくり全般にわたって意見交換を行わせていただき、施策等に反映させているところであります。町施設の利用促進化と無料開放日などの設置についてのお尋ねであります。町の施設の利用につきましては、町内会や各種サークル等の団体を中心に、平成２６年度には延べ約１２万人の御利用をいただいているところであります。町といたしましては、備品整備や施設の維持・修繕を行い、快適な利用環境の構築に向け継続的に取り組むことにより、利用の一層の促進を図ってまいりたいと考えてございます。なお、施設の無料開放日の設置につきましては、施設の維持管理などの観点から、非常に難しいものがあると、このように考えております。次に、東陽地区のコミュニティ施設の住民要望と構想計画についてのお尋ねであります。東陽地区のコミュニティ施設の建設につきましては、かねてより地域から要望を受けているところでございます。施設につきましては、地区会館として独立して協議を終えており、規模や仕様などにつきましては、今後、地元町内会と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えてございます。次に、マイナンバーの本格実施での課題と問題意識についてであります。マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のために導入されたものでありまして、本年１月よりマイナンバーの利用が開始されました。平成２９年７月には、国や地方公共団体などの間で、情報連携が開始される予定となってございます。町といたしましては、大きな問題もなく、順調にスタートが切れたものと認識をしてございます。今後におきましても、職員研修はもとより、町民の皆様へのＰＲに努めさせていただきたいと思います。本定例会にも補正予算を提案させていただいておりますが、地方公共団体情報セキュリティ強化対策を実施して、情報流出などを徹底的に防ぐ取り組みを進めており、町民のマイナンバー制度への不安、これを解消してまいります。次に、教育執行方針でございますが、１点目の町長の教育委員会の位置づけにつきましては、大綱は私どもがつくりましたので、私のほうから御答弁を申し上げます。平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行を受け、地方自治体の首長を長とした総合教育会議の設置が義務づけられ、当町におきましても釧路町総合教育会議を昨年５月に設置いたしたところであります。釧路町総合教育会議は、町長と教育委員会により構成され、町長である私が会議を招集し、教育の目標や施策の根本となる教育大綱の策定や、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒などの生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について、協議、調整等を行うものであります。総合教育会議の設置により、私の教育行政に果たす責任や役割が明確となり、私と教育委員会が教育行政について議論の目指す方向性を共有し、一致した執行が可能となるものと考えてございます。次は、教育長からお願いいたします。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

日本共産党、三浦議員の質問で、教育執行についての２問目、学校、家庭、地域の足りないところを補うと言うが、連携の状況と委員会の指導性を問うということであります。学校、家庭、地域の連携を図るため、町内の中学校区ごとに学校支援地域本部を設置し、地域それぞれコーディネーターを配置しているところであります。今後も、学校支援地域本部を中心とした活動を支援してまいりたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査の問題点、そして効果と必要性についてでありますが、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることであります。各学校においては、日常の授業改善や児童生徒の学習状況の成果や課題を明確にし、課題解決のための方策を立て、改善を図っていくという、検証・改善サイクルの確立の意味で、効果と必要性があると言えます。問題点としましては、学力の点数化による序列化や、過度な競争につながることも考えられますが、各学校においては児童生徒のつまずきなどの結果をもとに多面的に分析し、授業改善に生かしているところであります。次に、生活リズムチェックシートと各種調査の状況と、それが子供や教師の負担になっていないかということでありますが、町内小中学校における各種調査の状況につきましては、児童生徒を対象とした調査は、いじめアンケート、体罰にかかわる実態把握、授業アンケートが各校で実施されております。子供や教師への負担につきましては、調査内容の精査による簡素化や回答にかかわる時間の省力化が図られており、子供及び教師への負担にはなっていないものと認識しているところであります。次に、特別支援教育の十分な対応が困難な状況が生まれつつあるとあるが、その実態はということでありますが、釧路町の小中学校におきましては、特別支援学級に在籍します児童生徒が年々増加しており、学級数も増加している状況にあります。特別支援学級の教員につきましては、学年単位ではなく障がい種に応じた配置であることと、同一の障がい種においても児童生徒への個別支援方法が異なるなど、配置定数の教員では十分な対応が難しい状況であります。次に、道徳教育の教科化について認識を問うということでありますが、道徳の教科化は、特定の価値を押しつけたり教え込むということではなく、考える道徳、議論する道徳の観点から、問題解決的な学習、体験的な学習等を適切に取り入れる学習など、指導方法の改善であります。今回の道徳の教科化により、道徳教育の実質化と質の転換を図り、道徳教育の充実を図っていくわけですが、道徳の時間に子供たちが意見を交流し、一人一人に考えさせる授業を構想することで、より考えを深め、判断し、表現する力などを育むことができると考えております。次に、不登校児童生徒の実態とその対応はということでありますが、不登校児童生徒の実態につきましては、２７年度においては、３０日以上の欠席児童生徒数は、小学校で６人、中学校で１１人となっております。その対応につきましては、各学校からの報告に基づき、指導主事室において、学校と協力のもと、家庭訪問、スクールカウンセラーとの面談、釧路市が開設しております適応指導教室への通所により、それぞれの学校への通学を目指している状況であります。次に、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの必要性と活動状況についてでありますが、スクールソーシャルワーカー及びカウンセラーには、児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動や児童虐待などの背景、原因を見きわめ、子供やその家庭に働きかけるばかりではなく、医療機関、児童相談所、福祉事務所、警察などと連携して、問題解決に導くことが求められており、学校において重要な位置づけにあると認識しております。また、活動状況は、スクールソーシャルワーカーにおきましては、富原小学校を拠点校として勤務しており、問題を抱える児童の把握と、学校と協力した不登校児童への対応を行っており、スクールカウンセラーにおいては、富原中学校で週１度、別保中学校及び遠矢中学校で２週間に１度、昆布森中学校においては、学校の求めに応じて、学校内で生徒、保護者及び教職員との相談業務を実施している状況にあります。次に、読書の重要性、充実等を求めているが、生涯学習を考える面から、図書館施設は今後考えないのかということでありますが、読書環境の整備や読書活動の推進につきましては、その重要性を十分に認識しているところでありますが、図書館整備につきましては、次期総合計画において位置づけを図り、実現に向けて努力したいと考えているところであります。次に、ふるさと給食の拡大と郷土特産品のさらなる活用はということでありますが、平成２７年度は５日間をふるさと給食週間として実施いたしました。平成２８年度は、２日間拡大し、７日間として実施する予定であります。また、郷土特産品のさらなる活用についてでありますが、地場産物を給食食材として、ふるさと給食以外の通常の給食時にも利用しておりますことから、今後も、時期や価格の関係もありますが、可能な限り利用をふやすよう努めてまいります。次に、教師力向上とは教師のどの部分の向上を求めているのかということでありますが、教師力とは教師にとって必要な力のことであり、子供理解力、生徒指導力、学級づくりの力、学習指導力の向上を求めているところであります。次に、学校生活や進学に当たり、経済的な理由で学校生活・進学に支障を来している実態はということでありますが、経済的な理由により、学校生活・進学に支障を来している実態につきましては把握できない状況にありますが、小中学校に通学する児童生徒に対しまして、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度を学校を通じて、また高校生以上の町民に対しましては奨学金貸与制度を広報紙により周知を行っており、経済的な理由での学校生活・進学に支障が生じることのないよう、制度周知に努めているところであります。次に、放課後子ども教室の開設状況とその利用についてでありますが、放課後子ども教室は、富原小学校を拠点とした富原放課後子ども教室と、別保小学校を拠点とした別保放課後子ども広場の２カ所を開設しております。平成２７年度の利用状況ですが、富原放課後子ども教室では、２月末現在で、登録者数１９３名、開設日数２１３日、延べ利用者数は９,５３１名、別保放課後子ども広場では、登録者数４９名、開設日数４２日、延べ利用者数は８３８名となっております。以上です。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

平和の問題で、安保法制に対する釧路町の影響、そして釧路駐屯地、そして隊員への影響についてのお尋ねであります。自衛隊法や国際平和協力法の一部改正を初めとする平和安全法制整備法に基づき、国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制が整備され、今まで以上に自衛隊の任務、活動の範囲が拡大するものと認識してございます。少なからず、この釧路駐屯地の体制や隊員に影響が生ずるであろうと、このように推測をいたしております。町といたしましても、引き続き、隊員が安心して任務に集中できる環境づくり、これに努力をしていきたいと、このように思います。次に、閣議決定された集団的自衛権の政府容認に対する私の見解でございますが、衆議院予算委員会では、安倍首相の憲法改正への見解を述べられたもので、この発言に対する私自身言及する立場にまずないということを御理解いただきたいと思います。私は、憲法を改正するのであれば、丁寧で、なおかつ徹底した国民的議論が必要であると感じてございますし、自衛隊駐屯地の所在する町長として、隊員に国民総意のもと平和・貢献活動に従事していただきたいと、このように願っているものであります。以上です。