みんなの議会

釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月8日

組織再編(部制)の検証

2015年6月8日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「組織再編(部制)の検証」について質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、総務部長 大滝渉、副町長 青木冨士彦が答弁しました。

質問者
高橋幸弘 議員
答弁者
町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、総務部長 大滝渉、副町長 青木冨士彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 高橋幸弘

私のほうからは、2件、5問について質問をさせていただきたいと思います。1つ目には、組織再編の問題でありますけれども、組織強化を図りながら、新たに部長配置をして、行政サービス、運営の一体化を追求する、そうした中で節々で専門員の配置を行いながら、人材育成に向けた教育研修、意識づけに取り組みながら、現在に至っているというふうに受けとめております。そうした中で、今後も節々で現行体制の弱点、あるいは不足部分を全て洗い出しながら検討を重ねていくということが重要であり、その上に立って将来のあり方などを示していくということが当然求められることだというふうに考えております。そういうふうな視点に立って、1として、役場組織の強化による行政サービスの向上がどう図られているのか、2として、多様化する町民ニーズに対応するため、各部や課はどのように対応しているか、3として、総合的な力を生み出すために、行政組織と議会との連携をどうしていくべきか、以上の3点について詳細を伺いたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

高橋議員の組織再編についての検証の中で、まず1つとして、組織の強化による行政サービスの向上がどう図られているかという御質問であります。部制の導入により、縦割りの弊害として、それまで行われてきた業務処理として緊急的な課題が発生した場合には、担当課もしくは関連する一部の課のみ、情報や解決の手段を求めていたことを、部に属する全ての課で共通の認識を持って取り組むことにより、これが早い解決を生むことにつながっているものと考えてございます。1つの例といたしまして、民生部門のあいぱーるへの集約により、保健、福祉、医療の部分につきまして、行政サービスの連携と向上、これが図られているものと、このように認識をいたしてございます。次に、町民ニーズに対応するための部、課、どのように対応しているかということでございますが、各部、各課におきましては、行政サービスの向上に向け、町民ニーズの内容についての調査、検証を行いながら、必要なものについては、その事業化、制度化に向けて取り組んでいるところでございます。また、1課で対応できない事業につきましては、部内で連携を図り、対応をいたしているところであります。3番目の総合的な力、これを発揮するために、行政組織と議会との連携をどうしていくべきかというお尋ねでございますが、議会は議決機関であり、その決定に基づいて業務を行うのが執行機関の内部部局である行政組織と認識をしてございます。議会と執行機関は、町民の福祉の向上のため、相互にその持てる力を発揮し、町政の適正な運営が図られるものと考えてございます。以上です。

質問 5番 高橋幸弘

1件目の役場組織の強化による行政サービスの向上が図られているかというふうな点について、今、町長から答弁がございました。以前もこのことについては申し上げたことがあるのですけれども、役場本庁、あるいは支所を訪れる町民については、若い人からお年寄りまで千差万別だというふうに考えております。特に、そうした中で、お年寄りの皆さんについては、なかなか煩雑な手続等について理解をしにくい方が多いというふうに、傾向としてはあるというふうに私は認識をいたしております。そうした方々に親切丁寧に説明できる体制というものも一方では必要でありまして、以前にもこのことについて、先ほども申し上げたように求めた経過がございますが、いわゆる総合窓口の設置ということも検討されるべきということで申し上げた経過がございます。したがいまして、今回、改めて設置の是非について、お伺いをしたいというふうに考えております。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

現在、28年の4月の組織再編に向けて、機構改革のほうも含めて考えてまいりたいと思ってございます。その中で、総合窓口設置の是非も含めて、検討してまいりたいと考えております。

質問 5番 高橋幸弘

ぜひ、実現に向けた検討を行っていただければというふうに思っております。やはり何よりも重要なことは、住民サービスが円滑に行える体制に、そうした軸足があるかどうかということに私はかかってくるというふうに思っております。言いかえれば、ワンストップサービスがどこまで可能かということにもなるわけで、そういうふうな意味で、今後、そういうふうな総合サービスのことも含めて検討するということでありますけれども、それと同時に、現在、そうした体制にあるのかどうなのかということについても改めてお伺いをしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

総合窓口につきましては、職員個々がそれぞれ来客に対応している状況でございます。

質問 5番 高橋幸弘

そういうことを申しているのではありません。それは、各職員間でいろいろと対応してきているというふうなことは、私も実際に窓口でいろんな問い合わせをしたときに、そのことは私も肌で感じております。しかしながら、先ほども言いましたように、いろいろな人がいるわけですし、あるいは支所から、そのことについては本庁に行かないと、こっちのほうではできませんよというふうなことがあったりして、本庁を訪れるという方もおられるということも事象としてはあるわけですから、そうした方々も含めて、的確に対応できる体制というふうなことを、総合窓口というふうな部署でそのことが補えないかという考え方でございますので、今、そういうふうな総合窓口はないにしても、そういうふうな体制にあるのかどうなのかということがあれば、総合サービスというふうなものをそんなに突き詰めて考える必要がないのだろうと思うのですけれども、私はそういう状況にないというふうに思っておりますから質問したわけでありまして、そのことについて、今、そういうふうな体制にあるのかどうなのかということを改めてお聞きをしたということでございますので、答弁を願います。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

平成24年の部制導入も、町民サービスを向上させる、町民のワンストップ化に努めるという大きな目標のもとに、組織を再編したということです。そこに伴って、3年目をめどに検証して、まだまだ足りない部分は十分あると思いますけれども、それをよいものにしていくための組織の内部議論を進めて、町民に理解ができるような体制にしたいと思いますし、内線電話の改善にしましても、一々といいますか、町民がかけ直さなくてもすぐ体制がとれるということで対応をしております。今年度、組織見直しをするということで議論を始めておりますので、その中で十分、総合窓口も含めて検証してまいりたいと考えております。

質問 5番 高橋幸弘

部制が設置をされてから、2年、3年というふうな月日がたってくるわけですから、当然、1年たった中で、あるいは2年たった中で、そういった検証も含めてやってきているのだろうというふうに思っておりますけれども、これまでの中で、そういった個々の課題、問題点というふうなことについては、特徴的にどういうことがあったのか、お知らせをいただきたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

具体例といたしましては、窓口のワンストップサービスの件と各部署における業務量の拡大、意思決定の迅速化がまだ足りないというところの指摘でございます。

質問 5番 高橋幸弘

そういう意味では、まだまだ、今後の検討課題ということにはなってくるのだろうと思うのですけれども、その中で総合窓口を、つくるかつくらないかというのは別の問題だとは思いますが、いずれにいたしましても現状のままではやはりいけないと。したがって、今後もそういったいわゆる住民サービス、行政サービスの向上については努めていくし、その検討の中でいわゆる総合窓口の検討もあわせて行っていきたいというふうに私は受けとめたところでございます。そういう意味では、本庁に限らず支所も含めた出先機関のあり方ということについても、ワンストップサービスの観点からも、やっぱり検討していく必要があるのだろうというふうに私は思っております。いずれにいたしましても、それが本庁であろうが支所であろうが、やはりその中で今の現状、実態をきちんと見定めながら、住民サービス最優先で検討していかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、支所業務については、先ほども私、申し上げましたけれども、わざわざ本庁に行かなくても支所で手続ができる体制、あるいは本庁・あいぱーるでなくてはだめなことであっても、きちんと支所から担当課に本人が行く前に正確に伝わるような密な連絡のあり方というふうなことが求められますし、行った人方もまた改めて窓口でいろいろと話さなくてもきちんと連絡を密にすることによってそういった手続がスムーズに行える、そういうふうなこともやはり住民サービスの中では必要なことだというふうに私は思っておりますけれども、このこともあわせてやはり検討していく必要があると思いますが、その点についてお伺いをいたします。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

今後行われますマイナンバーもそうですけれども、全ての業務が支所でできるかというと、なかなか難しい問題があります。その中でできる業務を拡大しながら住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。

質問 5番 高橋幸弘

物によってはそういうふうなことも当然出てきますし、何でもかんでもそこのとこの窓口で全部ができるというふうなことには限ってないというのは私も十分承知をいたしておりますけれども、ただ、職員間の業務量の増大というふうなことも一つには考えていかなくちゃならないわけですけれども。ただ、住民サービスの観点に立てば、やはり行った町民がスムーズにいろいろな手続が簡単に行えるというふうな体制がやっぱり一番必要なわけですから、そのことに心血を注ぐというふうなことはやっぱり行政の立場としてあるべき姿だというふうに思ってますし、そういう観点からの検討を進めていただければというふうに思っておりますので、その点について、よろしくお願いをしたいと思います。組織体制の強化ということで、この部制もスタートして年数がたってきているわけですけれども、この組織体制の強化、それから組織運営のアップというふうなこと、そのことがやはり先ほども何回も申し上げますけれども、住民サービスの向上につながるという考え方で、行政サイドでもこれまで検討して実行もしてきたことだというふうに私は思っております。このことは見方を変えれば、やはり少人数化も施行しながら、その中で役場機能の強化を目指すということになろうかと思いますけれども、そうなればやはり管理職も含めた職員全体の負担も当然やはり大きくなるというふうに考えております。そういう意味では、人員が確保されていればいいということには必ずしもならないというふうには思いますけれども、ただ、いたずらに体制のスリム化を急げば業務の多様化、煩雑化に対応する人材育成に追いついていかないというふうな事象も逆にあらわれていきはしないか、そういった私は心配もしているところでございます。とりわけ部長職の配置に至っては、これまでもそうですし、団塊の世代も含めたベテラン職員が相次いで退職を迎えている、そういった中で部長自身も大きな責任を負うということになるものと考えているところでもあります。したがって、一定の専門性と判断能力を有していなければ、さらには部長間での連携、他の部署であっても情報を共有して協力体制をとるということも場合によっては必要になってくるわけですし、そうした日常連携を今後も行いながら、行政サービスの向上あるいは課題、問題のスピード解決というふうなことにつながるというふうに思っておりますので、日常連携というふうなことについて、どのように考え行動していくべきかということについてお伺いをいたします。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

役場の組織機構、機構には分かれておりますけれども、庁は一つであるという認識でありまして、その連携をどうやって図るかというのは分かれている以上は結構難しい問題がございます。ただ、その連携を図ることによって住民サービスが向上される、事務が迅速化されるということですので、今も部長会議、各部課長会議、部内会議を開いておりますけれども、そういう部分で連携を図りながら事務の執行を迅速化を図りたいと考えております。

質問 5番 高橋幸弘

そういうふうな意味を、やはり先ほども言いましたように、職員全体の負担も大きくなってくるというふうなことでありますから、当然それに向けた人員計画等も含めてそれぞれ検討されているというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、やはり日常連携を密に行っていくというふうなことがやはり大事なことだというふうに思ってますし、それは職員にとってもそうですし、町民にとっても、そのことがやはり一番ベストなことにつながってくるというふうに私は思っております。それで、町長、副町長から担当部門にいろんな案件について一定の権限を委任されて行うことだというふうに、この部制の観点からはそういう業務の形態に変わってきているのだろうというふうに私は思っております。そうすると、やはり担当する部署において、各担当課長に適切な指示を出し、最終判断を下すというふうな立場に部長があるわけですから、当然他の部署であっても、やはり情報の共有化というふうなものを図りながら円滑に進めていくというふうなことは当然そういうふうに認識をされているというふうに思っておりますけれども、そういう意味で、現在もそうですし、これから将来も含めて、やはりそのことは一番重要視されなければならないというふうに思っておりますけれども、町長あるいは副町長から見たときに現行の体制で、この体制を踏まえながら将来に向けて、主幹である町長、副町長がこのことをどう捉え、今後どうしていきたいのかというふうなことについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 副町長 青木冨士彦(副町長は2017年3月まで)

御指摘のとおり、部制を敷いた以上は部の権限、部長に与える権限というところを少し重視して、政策の決定プロセスにおいて部長の意見が十分反映されるようにもっていかなければならないところが多くありますし、当然、部長が専決できる範囲を広げて、政策の一日も早く決定でありますとか、実効性を高めるとか、そういったところに今後さらに力を加えていく必要があるだろうと思っております。

質問 5番 高橋幸弘

そのことがやっぱり一番大事なことでありますし、そのことが、それで全てが収まるという話ではないにしても、一つ一つの課題、問題を解決していく上でそういうふうな認識に立っていろいろやっていく、それぞれの部長の判断あるいはそれに対する町長、副町長の指導というふうなものがかみ合ってこそのことだというふうに思っておりますので、このことは単に部長間だけの問題ではなくて、やはり町長、副町長もそのことにきちんとやはり心配りをしながら、日常的な指導体制というようなものを強化していく必要があるというふうに思っておりますので、そういうことについてよろしくお願いしたいと思います。①については、そういったことで終わりたいと思います。次に、②の問題であります。多様化する町民ニーズに対応するために、各部・課はどのように対応しているのかというふうなことでございますけれども、先ほども答弁をいただきましたが、そういうふうな意味合いでいきますと、今もそうですし、これまでもそうでしたけれども、いわゆる行政改革の推進の中で部制も含めて発足をしてきた、設置をしてきたというふうに考えております。そういう意味で、行革推進も含めて、日常的には地域における町政懇談会、こういったことを通じながら、地域からさまざまな要望が出されているというふうに思っておりますけれども、そうした中においても早急に取り組まなければならない課題、あるいは中長期の計画性を持って取り組まなければならない課題に当然振り分けられるわけですけれども、そうした中で町長として、そういったことを踏まえながら、各部課長にどのような指示を出していくのかについてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、行政課題における町長の部長に対する指示の内容、指示の内容というか指示のあり方についての御質問でございますけれども、私はやはり町長という立場である以上、一つの問題だけに固執して対応するというわけにはまいりません。町の全体的な事業の中で私が必要と思えるものを優先的に部長に指示して、その対応をさせていただいておるところでございますけれども、ふだんは町民からのこういった要請に対して対応できないかということをまず優先的にさせてございます。それは大きな問題ではなく、日常、町民が困っていると、ひょっとしたら課までその話が、課というか役場にそれが届いてないと、私がたまたま行ったときそういう話を聞かされたと、こういう話を部長に伝え、部長は課を、課長に伝え対応させている。私はそういうふだんのそういった身近な問題を庁が共有するということが、これは大切なことだろうというふうに思っておりますので、そうした姿勢で行政課題に当たってございます。また、大きな問題、やはり政策的な問題もございますけれども、そのときは部長、また、部長会議においての課題としてそれぞれ検討をしていただいているところであります。

質問 5番 高橋幸弘

そういった流れあるいはシステムというふうなものが一定程度確立されているのであれば、それぞれの各部の抱える、いわゆる町政懇談会を踏まえてですけれども、最優先課題は何なのか、また、その解決のために現在どのような取り組みを行っているのかということについて、全部でなくても特徴的なことがもしあるのであればお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

これはもう行った一つの事例でございますけれども、例えば今リノベーション事業を進めてございます。その中でこの発端は防災ということがまず一番最初にございました。その防災だけに特化して事業をやるということは、なかなか補助事業のメニューとしてはないということがございますし、それから、保育行政にかかわっての老朽化した保育施設をどう新しくするかと。制度が変わって私もうっかりしてたのですが、制度が変わってもう町が保育施設の建設ということになると補助事業がないということがわかりました。誰がやるのといったら民間しかないと。民間が出すなら金は出すよと。これが今の国政・労働省の考え方であります。私としては、それぞれ今ある、つくし保育所の例でございますけれども、つくし保育所を建てるにはどうしたらいいだろうかということを一つ投げかけさせていただきました。そのとき全く保育行政とは関係ない国交省の補助事業であるリノベーション、この事業の中で都市再生という形での対応ができないだろうかという一つの提案がございました。私は、このことに、もしできるのであればという一縷の思いがあって事業を推進しようということでお話ししたところこれが無事採択されたと。これは全く保育行政に関係ない担当のものから、町が今こういう問題を抱えているという一つの例がありまして、それを聞いてこういった事業を使ったらどうでしょうかという提言があったと。そして今現実につくし保育所ができたと。こういう例がございます。これからの事業は、一つの事業に、専門的な事業は事業としてやるということではなくて、どういったものを使えばどういった利用ができるのかと、そういう広い観点から実現性に向けていかななければ、狭い範囲での捉え方では物はなかなか実現できないのかなという一つの教訓でありまして、いい勉強をさせていただきました。

質問 5番 高橋幸弘

確かにそのとおりでありますし、今の時代は行政サービスそのものについても、ただ単に行政が行うというふうなことではなくて、その節々の中ではやはり民間の活力も十分に活用しながら、行政でできない部分については民間が補う、あるいは民間ができない部分については行政がきちんと支援をする、そういった相互に支援をしていく体制というのが当然必要なわけでありますから、民間ともそういうふうな意味でのいろいろな連携というものは当然今もやっていると思いますけれども、これから将来にわたってもやはり地域釧路町のまちづくりを推進する中にあっては、そういうふうな連携調整も今後どんどんやはり行っていく必要があるというふうに思っておりますし、そのことで現に今町長が答弁あったように解決ができた問題もあるわけですから、それはそのことばっかりではなくて、いろいろな方面でそういうふうな課題解決に向けた方策というのは、民間との協力によって出てくるというふうなことは当然あると思いますので、常にそういうふうなことを模索しながら、やはり行政サービスの向上に努めていくというふうなことで、ぜひ今後も取り扱っていただきたいというふうに考えますが、改めて答弁をお願いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今議員が言われるように、それぞれ民間と協調して官がやるべきところ、また、民間でできるところがあるのでやるということであれば、やはり協調してやっていくと。民は民だから関係ありませんというこういう形ではなくて、協調できる部分は協調して、一日も早く地区の整備なり産業興しなりをしていきたいと、こう思っております。

質問 5番 高橋幸弘

わかりました。それでは、ここで三つ目の総合的な力を生み出すために行政組織と議会との連携をどうしていくべきかというふうなことについて質問をさせていただきます。先ほども答弁をいただきましたけれども、人事案件については、これは町長の専権事項でありますし、このことについて議会が物申すことは当然ないわけですけれども、ただ、やはり今回の人事異動でもそうでしたけれども、新たな役職の配置というふうな場合において、任務、役割について職員の皆さんにはもちろんでありますけれども、議会にも配置をした町長の考え方というふうなものを示して、理解、協力を求めるということが必要だというふうに私は思っておりますけれども、そういう意味で、どのような目的をもって配置をしたのか。また、これは今現在のことばかりではなくて、これから先、将来も見据えた中での配置だというふうに考えておりますけれども、このことについて説明をいただきたいと思います。

答弁 副町長 青木冨士彦(副町長は2017年3月まで)

特に今御質問の件は、特認の必要あるいは専門の参事といった職を置いた経過だと思われます。当然、特別に生じた業務、通常の今までなかった新たな業務が発生したということで仕事の内容が重たいということがありまして、特認の必要なり参事を置いてその職務に対応していくというところで配置をさせていただいたところであります。これらの経過については、当然、議会の皆様にも御理解をいただいた上で配置をするということが望ましいのかもしれませんけれども、組織上どうしてもそういった方々が必要であるという町長の考えのもとに職員を配置しておりますので、そういったところで御理解をいただきたいと思いますし、人事管理の面から考えますと、この先どのような職員を配置していくかということを重々頭に入れて対応してございますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。

質問 5番 高橋幸弘

今副町長がおっしゃったことについても一定程度は理解いたしますけれども、ただ、緊急突発的にそういうふうなことを行ったわけではなくて、以前からいろいろと検討してきた中で今回こういうふうなことでいきたいという考えのもとで今回の人事異動というふうになったのかなというふうに私は思いますけれども。当然やっぱりそうしなければならない、あるいはそういうふうな配置をするということの当然目的というのはあるわけですから、目的も意味もなくそういうふうな人事配置をするというふうなことは当然あるわけもないわけですから。そうだとすれば、やはりそれに対する説明というのは当然やっぱり必要だと思いますし、これがきょう言って、緊急事態であしたすぐしなければならないということであれば、それは一定程度理解はいたしますけれども、そうでない限りはやはり可能な限りそういったことをやっぱり説明していくというふうなことが必要だというふうに私は思いますし、これまでも町民ともそうですし、協働のまちづくりというふうなことでやってきたわけですから、それはやはり協働のまちづくりというのは、行政もそうですし、町民・地域サイドもお互いがそのことを理解しながら協働してまちづくりを発展させていきましょう、そういうふうな意味合いからの協働のまちづくりというふうなことになれば、やはり今言った行政でのいろんなサービスの向上だとか、あるいは釧路町の将来に向けたいろんな方策の中で、そういった専門性を有する人たちによって一定の形をつくっていかなければならない、そういうふうな部署をつくらなければならない、そういう観点からの人事であれば当然やはり議会に対してもそういうふうなことの説明というのはあってしかるべきだというふうに私は思っておりますので、今副町長が言ったことについて納得ができないということではないですけれども、改めて今私が言ったことも含めて答弁いただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

議員の言われることは大変わかります。私としてもその点を、今議員が冒頭言われましたとおり、人事について議会は口を挟むものではないという前提のもとに、私もあらかじめ議員の皆様方にもそういった機会を設けて御説明する、したいと、このように思います。

質問 5番 高橋幸弘

今後に向けてはそういうふうなことにも一定程度配慮して進めていただければというふうに考えております。それで、3点目の問題です。地域や町民との協働のまちづくり、先ほども申しましたけれども、これを今も思考しながら、安心安全、住みよいまちづくりを目指して、防災対策あるいは環境整備、福祉政策など、いわゆる年度計画も策定をしながら進めてきているというふうなことについて私も承知をいたしているところであります。定例会においても、それらにかかわる年度予算や、あるいは施策の提案というふうなことも行ってきているわけでありますけれども、そういうふうな意味で議会に対しても、職員に対しても、やはり熟慮、検討する期間というものが必要だと感じております。とりわけ管理職も含めた職員には可能な限り周知を行いながら、的確な判断を下していかなければならないというふうに思っておりますが、行政全般にわたって統括をする町長として、そういうふうなことを念頭に置きながら、今後どういうふうにしていけばいいのかというふうなことについて、改めて町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

大変具体の話ということになると大変難しくなりますけれども、これは積み重ねることが必要なんだろうなということも思います。そうと申しますのは、例えば課長会議、部長会議、行政経営会議、それぞれ必要に応じて、これは終わった後、メールでそれぞれ流れております。私も参画をしてない会議の内容についても流れてきます。こういったことを情報共有し、それぞれ職員が自分の仕事、そして町の動きを知るという、そういう姿勢を培っていくことがこれからの町のためにぜひ必要なことではないだろうかということで私はそう思ってございますし、そのためのチャンス、チャンスという言い方はおかしいですけれども機会というのは、今あるパソコンを通じてそれぞれ職員の皆さん方に連絡を、また、報告、お知らせをいたしているところであります。私は、だからといってそれで全てとは思いませんけれども、そういった機会を職員の皆さん平等に与えているつもりでございます。

質問 5番 高橋幸弘

まさに今町長がおっしゃったように、それが情報の共有であり、あるいは職員間の中での理解納得につながってくる問題でありますし、やはり中身をきちっと理解して、そういう方向性に進むんだというふうな町長の話があれば、これはやっぱり一丸となって進んでいけるわけですけれども。ただ、何だかようわからないけれども、それぞれの指示の中でやれというふうなことなのでやるというふうなことであれば、やっぱりそこのところにはきちんとした目的意識が生まれないということになりますから、当然それによって仕事がさまになるというふうには私は申し上げませんけれども、必ずしもそのことによってみんなが団結して一つの方向に向かっていける、いうふうなことにはやっぱりならないのかなというふうに思いますので、ぜひ町長としては、町の行政を統括する町長、副町長にあっては、そのことに十分配慮しながら進めていただければというふうに思いますし、先ほどの議会との関係も含めてそうですけれども、そこのとこにはやはりきちっと情報の共有化あるいは説明責任というようなものをきちんと果たしながら進めていくというふうなことが大事でございますので、ぜひそういうふうなことで今後も取り扱っていただきたいというふうに申し上げて、1件目の質問については終わらせていただきます。

出典:釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月8日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる