釧路町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月4日
本年度の台風等自然災害への対応とその後の状況について
2013年12月4日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「本年度の台風等自然災害への対応とその後の状況について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、産業経済課長 藤川幸司、住民課長 須藤一紀、子ども健康課長 石川牧子、都市建設課長 南孝司、財政課長 似内隆幸、総務部長 鈴木光彦が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、産業経済課長 藤川幸司、住民課長 須藤一紀、子ども健康課長 石川牧子、都市建設課長 南孝司、財政課長 似内隆幸、総務部長 鈴木光彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 倉井俊勝
次に、２件目に入りたいと思います。２件目につきましては、本年度の台風等自然災害への対応とその後の状況についてということで質問をさせていただいております。この件につきまして、前置きもすることもないと思いますし、昨日も他の議員から何点か重複したような質問もなされておりましたので、必要な部分をお伺いするということにしたいと思いますけれども、まず通告をいたしておりますので、①の被災状況の総体に変化はないかということ、②としまして災害復旧状況について、状況、被害額、復旧状況、費用、完了・未完了箇所なぜできないのか、といったことをそれぞれ出していただきたいと、そして今後の防災対策にということになっております。これにつきましては、早速資料をつくっていただきまして提出をいただきまして、大変ありがとうございました。後ほど説明をいただければと思います。③といたしまして、民間被災者の被害状況はどうなっているのかということで、件数、区分、被害額。④といたしまして、これらに対する援助対策はどうなっているのかと。⑤といたしまして、今後の防災対策はということで５点通告をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
倉井議員の２問目の質問で、本年度の台風等自然災害への対応、それからその後の状況についての中で、被害状況の総体についての変化についてのお尋ねであります。平成２５年度第３回臨時会で報告いたしました台風１８号に係る釧路町の被害状況についてでございますけれども、報告よりも被害金額が増加してございます。後ほど、資料により説明させていただきたいと存じます。次に、２問目でございます。災害復旧状況とそれぞれの今後の防災対策についてのお尋ねでございます。このことにつきましても、資料として出させていただきました台風１８号に係る釧路町の対応状況、１１月２６日現在ではございますけれども、資料のとおりになってございます。これにつきましても担当課長に説明をさせたいと存じます。今後の防災対策につきましては、釧路町地域防災計画の基本方針にもお示しいたしておりますとおり、災害時の被害を最小化する減災、これを軸に人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう自助・共助・公助を効果的に連携をさせ、また地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策を遵守することが重要と考えてございます。このためこれらの実現に向け努力をいたしたいと、このように思います。次に、民間被災者の被害状況についてのお尋ねでございますが、住宅等の被害額につきましては、固定資産税の減免対象となった課税物件の課税標準ベースでの数字というふうになりますけれども、家屋では床上浸水に係る分として６４件、２,９３５万円でございます。土地では、崩壊に係る分として４件、３５万円で、合計２,９７０万円でございます。また、商工業関係の被害額でございますけれども、床上浸水がありました店舗は５店舗で約２,１００万円と、このように報告を受けてございます。次、これらに対する援助対策でございますけれども、被災者に対する支援につきましては、災害見舞金の支給を初め災害援護資金の融資・あっせん、固定資産税を初めとした税の減免、災害ごみの無料回収、職員による被災者宅の後かたづけ、保健師による周辺世帯への訪問等による健康相談、被災世帯のための一時保育などなどを行ったところであります。次に、今後の防災対策でございますけれども、今後の防災対策につきましては、２問目でお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
それでは、町長より答弁ありました別冊の台風１８号に係る釧路町の対応状況の変更点について御説明したいと思います。まず、１ページ目をお開きください。赤字の部分が、前回からの変更部分であります。建物等被害の表、住宅等の被害及び商工関係施設被害の項、被害額の欄でありますが、被害額を把握できたため、前回の不明からそれぞれ２,９７０万円と２,１００万円に変更となりました。道路等被害の項、復旧状況の欄でありますが、前回ののり面崩壊の応急復旧済み２７カ所であったものが、復旧済み２０カ所、復旧中７カ所に、前回の林道復旧済み３路線１１カ所、復旧中２路線９カ所が全部復旧済みに変更となりました。次に、森林被害の項、復旧状況の欄でありますが、前回の遊歩道、園内橋未着工が復旧測量設計委託実施中に変更となりました。続きまして、２ページをお開きください。観光施設被害の項、復旧状況の欄でありますが、前回の遊歩道２カ所復旧中が復旧済みに変更となりました。上下水道施設被害の項、復旧状況欄でありますが、前回の中央監視装置故障並びに取水施設一部埋設を復旧済みに、取水施設連絡橋破損が未着工から着工予定に変更となっております。続きまして、上河川施設被害の項、復旧状況の欄でありますが、護岸崩壊が前回の復旧済み１河川、応急復旧済み１河川が２河川、復旧済みに変更となっております。続きまして、赤字で書いていないのですけれども、役場庁舎の項、復旧状況のエレベーター電気等が仮復旧となっておりますけれども、電気等は復旧済みでありますので、御訂正のほうお願いしたいと思います。続きまして文教施設の項、復旧状況の欄、のり面崩落、応急・復旧済み１カ所、未着工２カ所が応急・復旧済み３カ所に変更となっております。続きまして、３ページをお開きください。被害額の欄の合計の３億６,００９万２,０００円が４億１,０７９万２,０００円となっております。続きまして、災害見舞金の表では単身世帯の項、対象世帯の欄を２０世帯から２８世帯に、支給額の欄を３０万円を４２万円に変更し、二人以上の世帯の項、対象世帯の欄を５３世帯から５１世帯に、支給額の欄を１５９万円を１５３万円に変更し、合計対象世帯が７０世帯から７９世帯に、合計支給額が１８９万円から１９５万円に変更となっております。続きまして、固定資産、都市計画税の減免では、前回の５０件４０万円が、６５件４８万５,０００円。内訳として固定資産税、前回５０件、３３万１,０００円が、６５件、４０万３,０００円に。都市計画税が、前回４５件、６万９,０００円が、５６件、８万２,０００円に変更となりました。続きまして、後期高齢者医療保険の減免では、前回２１件、４７万６,０００円が、２５件、５４万８,０００円に変更となっております。以上が、平成２５年１１月２６日現在の状況であります。以上、説明とさせていただきます。
質問 9番 倉井俊勝
お手数かけましたけれども、ありがとうございました。それで増減等含めて確認したいところありますので、その点お伺いしたいと思います。１ページの水産被害で昆布干場、干場が４８カ所になっているのですけれども、前回と比べたらふえたのではないかなと思うのですけれども、前回３７だったのではないかなと思うのですけれども、後ほど判明してふえたのか。次のページの昆布小屋等の破損につきましても前回８カ所だったのが１１カ所になったのではないかなというようなこと。そして、２ページの土砂崩れ流出のところが前回１５カ所だったと思うのですけれども、１９カ所になっていると。町有施設中ので、公用車水没が、使用不能車が前回１５台だったのが１８台になったのではないかなと。記録の取り方等で間違ってきているのもあろうかと思うのですけれども、そのほかにも公営住宅等でちょっと記載の仕方が違っているのですけれども、それは特に余り気にしなくて済むことなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
倉井議員から御指摘のあった件数でございますけれども、第３回の町臨時会のほうでも行政報告書、資料出しておりまして、そちらのほうでは今言った数字については訂正になっていると考えております。
質問 9番 倉井俊勝
申しわけございません。そうです。それがありまして、それとつけ合わせするのを忘れていました。わかりました。問題に入りたいと思いますけれども、１ページに住宅の、あるいは商工関係、行政管理以外の被害について数字を書いてありますけれども、その復旧状況のところを斜線で引いてあるのですけれども、これは全体的に把握できているのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
この復旧状況につきましては斜線でなっていますけれども、復旧していることを確認しております。
質問 9番 倉井俊勝
もう１回質問します。１ページの住宅等の被害と商工関係施設被害につきましては、復旧状況について斜線がついておりますけれども、なぜでしょうかと。商工関係については、終わったというような話のように私受け取ったのですけれども、再度確認したいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
住宅等につきましては、確認はいたしてございません。
質問 9番 倉井俊勝
今、町長が答弁されたのは住宅だけの話ですね、住宅だけについては確認していないということです。その下の商工関係については、課長、言われたような答弁かなと思いますけれども、再度お願いします。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
済みません。この様式、前回と同じような形で斜線を引いてしまいました。あと、状況については現在、復旧という形で確認はしております。
質問 9番 倉井俊勝
産業関連は、復旧済みということで確認をしました。それで復旧、一般住宅等については固定資産税等の減免等々は進めているという報告の中で、被災された方々の家屋等については確認されていないということなのですけれども、これは個人の責任なのでしょうけれども、やっぱり年末控える中で全部復旧してほしいなと、単純にまず思うのですけれども、そういった形から見ていかがなのでしょう。やっぱりある程度、確認ぐらいはまずしてもいいのではないかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
個人の住宅につきましては、私は全部聞いたわけではございませんけれども、一部直しているところもあるという話と、それから事実、今、皆さん御存じのとおり、業者がなかなか手に追いつかないということもございまして、来年にいたしたいという話も聞いてございます。そういった形で正確な数字、それぞれ何件というお答えはできないことをおわび申し上げます。
質問 9番 倉井俊勝
ここで関係してくるのが、先ほど被災者に対する援助をさまざまな形でやっていただいたということで、④番で答えていただきました。それで資料の中にも、ごみの搬出取扱量もかなりふえているのですけれども、一例としていたのですけれども、例えば水害に遭ってすぐ手をつけたりやった分については、無料回収をしてもらえたのだけれども、今、言われたように大工さんがいない、手をかけられないことで後延ばしになった部分についての改修の際は、本当はどっちが負担すべきなのかわからないのですけれども、早くやった人は全部持っていってくれたと、ある意味、いいのか悪いのかわかりませんよ。でも後の人は、全部金かかる方法なのだというような形で、もう少し延ばしてくれればいいのにねというような個人的なお話もお伺いしたのですけれども、やはり同じ災害なので、均一に私は取り扱うべきではないかなと。今、町長言われたように、年越し的になった場合なおのこと、もう先の話ですかみたいになると、負担もふえます。その部分。そういった部分含めて検討していただくべきではないかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
ただいま御質問の災害ごみの関係なのですけれども、あくまでも個人で出された部分につきましては、全て町のほうで回収しているという状況です。業者さんが入ってしまいますと、どうしても産業廃棄物という扱いに法律上なってしまうものですから、町のほうでは回収できないということです。ですから、年明けても個人で出されて、あくまでも個人で搬出したのですよとということになれば、町のほうで回収するという考えではおります。
質問 9番 倉井俊勝
そういう仕切りはわかりますけれども、そうではない状態があったのではないか。もしくは今、これからも例えば家財道具で水に濡れていたと、これから出しますよといったものは、災害ごみでオーケーということでいいのか確認したいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
何件かそういう問い合わせ、確かに当課のほうに来てございます。それは町のほうで対応するということでお話はしてございます。
質問 9番 倉井俊勝
余り言うと、先にいろいろな物が出るのでこれ以上言いませんけれども、そういう形で利益・不利益があったというような話も聞いておりまして、そこら辺は具体的に話はできませんけれども、町民の皆さんが不公平感を抱かない、あるいはそういう感じをしないようにぜひお願いしたいなということをお願いしておきたいと思います。それで、次に４ページ目なのですけれども、健康訪問調査をやっていただいているということで、大変減少してきている結果ということで見えて、大変喜ばしいのですけれども、これは要継続支援者等とありますけれども、これは年齢別というか、高齢者の方が多いのか、あるいは子供たちがそういった水害に遭って、精神的なストレス等々で後々影響しているとか、そういった状況はかなりの期間たちましたけれども、現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 子ども健康課長 石川牧子
年齢区分というものは出してございませんが、身体的な状況といたしましては、搬出等処理の関係で、腰痛、肉体疲労、それからぜんそく発作ですとか、高血圧等の症状が出ていると。それから、精神的にはやはり不安感ですとか、うつ的な傾向があったということで、子供というよりもある一定年齢の世帯の中核になる、あるいは高齢者等の方たちからの症状があったという状況になっております。
質問 9番 倉井俊勝
精神的なものもあるけれども、肉体的なほうが多いのかなという感じで今受けましたけれども、子供たちに特にないということなので安心いたしました。それで前回の全員協議会、臨時議会含めて避難者数の総数というのは、あの時に教えていただいたかどうかわからないのですけれども、押さえていればお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁（総務課長は2014年3月まで）
避難者数につきましては、前回も御答弁申し上げているとおり、８８名ということになっております。
質問 9番 倉井俊勝
わかりました。確認だけしておきます。それで、今、この表を見ながらも感じているのですけれども、復旧済みというのは大変ありがたいし、ほっとするのですけれども、復旧していない、手をつけていないというような状況。特に個人の住宅もそうですし、公共的な物もそうなのですけれども、何とか早くもとに戻ってほしいなというふうに思うのですけれども、個人のものについてはここでどうのこうのできませんけれども、公共施設というか、道路等含めてですけれども、災害査定の関係があるものについてはできないというのわかるのですけれども、それ以外で復旧ができていないものについての要因というのは、要因別的に言うと、どんな事情でできないのか、トータルでいいのですけれども、お答えいただければと思います。
質問 9番 倉井俊勝
例えば、そんなに数はないのですけれども、土砂崩れ、土砂流出の部分で未着工９カ所とありますよね、２ページに。例えば、こういったものなのかということでお伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
この９件につきましては、内容としまして、北海道と協議している案件が２件です。それと、森林管理所で対応予定としているものが２件です。あと、財務事務所、国の関係ですね、それと協議中のが２件と個人で対応してもらうのが２件、あと釧路建設管理部で今後対応するということが１件、あと町で対応という形で１件という形で協議等をしております。済みません。町でなくて、９件です。以上です。
質問 9番 倉井俊勝
結局、最後のところがどっちだったかわからないですけれども、町の部分でやっていないというのは、あったようななかったような感じするのですけれども、それ以外の部分は第三者というか、相手があるものなので、できませんということなので、そこまでどうのこうのという話できないのですけれども、では町が直接やらなければならないもので、まだやっていないところはないという認識でいいのか、ほかの部署も一つ一つちょっと見えなくなるのですけれども、復旧済みがほとんどなので、ないと思うのですけれども、確認したいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
もちろん町で対応しないとならない土砂崩れの関係なのですけれども、１件ほど町で対応する形で考えておりますけれども、今のところはブルーシートで一時的に応急しているような状況であります。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
都市建設課の案件といいますか、その中で言いますと、道路被害の中で今７件ほど、７カ所ほど復旧中というふうになっておりますけれども、これは今月中に完成する予定になっております。それと、公営住宅で１件、エレベーターの修繕なのですけれども、これも復旧中ということになっております。これは交換部品が受注生産なものですから、それに時間がかかっているということで、これについても今年度中には復旧をするということであります。今年度中です。
答弁 財政課長 似内隆幸（財政課長は2015年3月まで）
財政課所管の分で職員住宅があるのですけれども、こちらは前回の臨時会のときに御説明しておりますけれども、土台部分が著しく老朽化しているということで、この部分については次年度以降、解体していくという考えでおります。
質問 9番 倉井俊勝
わかりました。それぞれの事情があってできないというとらえ方でまず押さえておきたいと思います。それで次の展開に入るのですけれども、援助対策については民に対しては、それ以上のことは求められないのかなと思いますので、今までやっていただいたことを了とするしかないのかなということで、とりあえずそこ終わりたいと思います。それで今回ものり面崩落とか、いろいろ崖崩れ等ありましたけれども、それで地滑り、崖崩れ等の予想区域ってありますね、防災計画の中に。その中に含まれているところの崖崩れが主だったのか、それよりも違うところが崖崩れがあったのか。要するに、町としては地滑り、崖崩れ等の予想区域というふうに指定していたと、そこが被害が多かった。そうではなくて、そうではないところが多かった、その辺の分析をしているのか、お伺いしたいと思います。
質問 9番 倉井俊勝
はい、時間がないというところで早くしないと、そういうところ。それであと一緒に、水防計画の見直し等含めてですけれども、水防危険区域の規定が、あるいは雨量水観測所とか、沈水想定区域とか、重要水域区域、水防区域とかありますよね。そういったところが今回の水害にあったところは、別保の６丁目、７丁目で、それ以外は特に本町付近は何も入ってなかったのですね。分析されていると思うのですけれども、崖崩れもそういう状況が見えているのですよね。ですから、防災計画等々今つくっておりますけれども、それらを含めてやっぱり根本的な見直しが必要だろうということ。それと、排水対策、きのうもお話出ておりましたけれども、浸水マップ等々あるという展開のお答えがありましたけれども、そういったものを含めて確実な対策をつくるということ。それと、あと釧路町の防災計画と津波避難計画と水防計画ありますけれども、これも連動させたようなきちっとした計画が必要ではないかなと思います。避難場所についても備蓄品が、こっちに書いてあるのとこっちに書いてあるのは違ったりしていますので、そういったことがあるので、町民の人が、職員の皆さんも、あるいはお手伝いをする人たちもきちんと共通した情報が得られるような、そしてきちんとした対応ができるようなものにしっかりとしていかなければならないのではないかなというのが、今回の水害でわかったと思うのですけれども、その点まとめて御答弁をいただきたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木光彦（総務部長は2014年3月まで）
確かに、各計画において今回の被災踏まえた中で申し上げますと、それぞれ検証の上精査すべき事項が多いというふうに思っておりますので、今後、それらの精査に取り進めてまいりたいというふうに考えます。