みんなの議会

栗山町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日

栗山町公共施設等総合管理計画について

2023年12月12日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「栗山町公共施設等総合管理計画について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。

質問者
齊藤義崇 議員
答弁者
町長 佐々木学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 齊藤義崇

それでは、通告に従いまして大綱1点についてご質問申し上げます。1、栗山町公共施設等総合管理計画について。栗山町の公共施設等総合管理計画は一昨年の令和3年度に改定され、公共施設の長寿命化対策等により40年間で約300億円の経費節減となる試算である。以前にも一般質問を行っているが、各施設の個別計画では修理、修繕を前提に維持、存続の長寿命化計画となっており、現実を考えると疑問点も多い。今後の栗山町における人口動態や産業動向を考慮すると、病院やごみ処理施設稼働における支援政策や都市再生整備計画事業の推進などの重点政策でも大きく予算を活用する事業が多く、全ての施設の存続は困難に思えてならない。そこで、次の3点に対して町長の考えを伺う。1、公共施設等総合管理計画が進行中であるが、現時点で見直すべき点は考えられないのか。2、存廃の基準や目安についてお考えはあるのか。3、仮に公共施設を存廃する場合、手続や住民説明等をどのような手順で行うのか。

答弁 町長 佐々木学

栗山町公共施設等総合管理計画についてのご質問でありますが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成28年度に栗山町公共施設等総合管理計画を策定し、これに基づく取組を推進するため、施設ごとの長寿命化対策等に係る具体的な対応方針を示す個別施設計画について令和2年度に策定を行ったところであります。また、令和3年度には個別施設計画の内容を反映させるため、総合管理計画の改定を行ったところであります。ご質問①の公共施設等総合管理計画を現時点で見直すべき点は考えられないかについてでありますが、現在の計画は令和17年度までの計画期間中において、施設の更新、統合は行わず、長寿命化対策により維持していくことを前提に整理しており、今後の活用を含めた施設そのものの在り方などについては、第7次総合計画の期間内において検討を進めることとしております。今後各施設の利用状況や老朽化の進展はもとより、大規模改修が必要となる時期、また施設の統廃合を含めた検討状況などにより適宜計画を見直す必要もあると考えているところであります。ご質問②の存廃の基準や目安について考えはあるのかについてでありますが、施設の存廃に当たり基準や目安については定めておりませんが、施設の築年数を踏まえた老朽化の状況や大規模改修が必要となる時期など、存廃の検討を進める一つの目安になるものと考えております。また、人口減少に伴い財政規模が縮小していくことも十分想定されることから、長期的な財政見通しを踏まえた存廃の検討も必要になってくるものと考えております。ご質問③の仮に公共施設を存廃する場合、手続や住民説明など、どのような手順で行うのかについてでありますが、施設の利用者や各関係機関などとの協議を行うほか、まちづくり懇談会等において広く町民に対し丁寧な説明を行うとともに、ご意見をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。

再質問 1番 齊藤義崇

それでは、再質問をします。まず、この公共施設の総合管理計画というのができた背景は、釈迦に説法ですけれども、確認しておきたいのですけれども、10年ほど前に国のほうから示されて、こう言ったらなんですけれども、質問している僕も含めて回答する町側の皆さんも、町民の皆さんもそうですけれども、高度経済成長期にやっぱり木築や木造の建物、本当は直せば使えたのでしょうけれども、いろんな国の指針からコンクリートに変わってきたということで、当時は平米の基準もございませんけれども、当時の建築基準にのっとって多分危ないであろうとか、こういった施設はこういうつくりであろうということで建てられたものがほとんどであります。町長の答弁にありましたけれども、個別計画を策定した段階のときに僕も質問しているのですが、個別の計画で言われたとおり、町長が1点目の質問で長寿命化対策の維持を前提していくということですけれども、大規模な改修や時期、もしくは統廃合等という時期ですけれども、まず大規模改修の必要となる時期と答弁はいただきましたが、具体的にはその目安とかシグナルはどんなことが想定されますか。僕が直近議員となって分かっているのは、PTAの役員時代にスキー場が使えないよというのがあって、同僚議員が質問をして、急遽直したりするコストや、新しい提案をするとこうなるという説明を父母として受けたときに、議員になったばかりの6月に決議するぞと、存廃だというのが唯一経験のある出来事ですけれども、あの当時の考え方でいくと大規模改修が想定される、危険だということも言っていたのです。僕は危険だというところが一つ目安になると思うのですけれども、今の答弁には大規模改修というくくった言い方だったので、その辺の視点で、危険という視点で少し具体的な一例を挙げてもらっても構わないし、包括的に考えておられることについて回答をいただきたいなと思います。

答弁 町長 佐々木学

最初のご答弁の中で20年間という総合管理計画のその長い期間でありますので、やはりこの期間は前から申し上げていますとおり、長寿命化対策を講じながら維持していくということが前提になっている計画でございます。ただ、しかし議員言われますとおり、この20年という期間長いですから、当然その間の中で社会的ないろんな要因も出てまいりますし、今言われたようなその施設によってはそれぞれ法定の耐用年数というのは決まっておりますけれども、やはり状況によってはそれがそのまま生かされるものなのかどうかというところもありますし、また今言われた大規模改修が、数千万円単位の設備の機能維持、修理というようなことになりますけれども、そういったものが出てくることも当然あるわけであります。それで、私どもとしては当然その見直しというのは必要なことだというふうに考えておりまして、なのですけれども、大規模改修のシグナルというか、その存廃を問うようなものについては、今ある施設の中で想定しているものはないのですけれども、というのは法定の耐用年数はそれぞれ決まっていて、さらに我々が目指しているのはその予防、修繕等々をしっかりやって、そして効果的な、少し金額は張りますけれども、大規模な修繕を講じることによって文科省とか、ほかの省庁でも推奨されております物理的耐用年数というのが今出てきておりまして、それはやはり躯体だとか、構造材、建物の中心となる部分の劣化が出てきて、もうこれ以上はもたないというようなものが指標としてあるわけでありますので、維持するとすれば何とかそこまで、維持しなければならない施設であればそこまでもたせるというのが基本かなというふうには思います。ただ、それと比較してここでそれまで、大規模修繕までやった上でその施設を維持していくかどうかという判断は、やはり利用状況であったり、ほかの施設との性格、性質みたいなものも十分考慮して、そのときにまず第1段階としてこれから維持していくのか、それとも統廃合、また用途廃止等々も検討するのかというところは、その時点で検討していくということになろうかと思います。

再質問 1番 齊藤義崇

では、今危険という視点は躯体とかという話として考えることとして、これに防災という視点を加えてもう一度だけ質問します。僕もフリップはないですけれども、2022年、日本教育新聞、少し勉強したのです。危険とか防災ということを考えたときに、学校教育施設における消費者安全調査委員会が事故、けがが起きた件数について調べて、この日本教育新聞にトピックスとして載せた記事でございます。これ年間60件大体おおよそ日本の学校教育施設で起こっていると言われていまして、この5年間で2倍になったということです。数を聞くと多いと思う方も、少ないと思う方もいるかもしれません。2,000ぐらい自治体があって、学校教育施設というと1万以上を超えますから、この中で60件というのですけれども、やっぱりその危険とか防災の視点で一番考えるべきは、学校教育施設の中の子供たちの安全という部分です。それから、防災という視点を加えましたから、もう一つ考えを置くと、例えばドクターヘリが止まるとすれば、継立でもありましたけれども、グラウンドを使います。子供たちに一番危険になったらどこに逃げなさいと言ったら、体育館に逃げます。それから、体育館を利用して、もしかすると一般住民の避難もいろんな複合施設の中では学校が安全だろう、もしくは学校というのは施設が整っているだろうという前提で防減災計画を立てていると思うのです。そう考えたときに、これも釈迦に説法ですけれども、うちの教育施設全般で試算の再調達価額の40%、およそ90億円かけなければ同じような施設は手に入らない。これはもう過去の47年前の耐用年数のときの価値でしかないですけれども、これがあります。それから、現在改定された教育施設の償却率を見てみますと、およそ前回の計画からも進んで栗山小学校、継立小学校、角田小学校、そして中学校と耐用年数が超過したもの、もしくは耐用年数がまだであるけれども、何とか直して使っているよという施設がほとんどでございます。そういった視点で考えたときに、現時点で見直すべき点は考えられないのかといったときに、今の話も加えると僕はまだまだその教育の現場で、子供のおかげでまだ学校行きますけれども、いや、これ落ちてきたら子供頭けがするだろうなとか、体育館を使用していても昔の水銀灯の延長線で照明があって、今地震が起きて特別授業、例えばしめ縄なんかも僕教えていますから、みんなで広がっているのです。学校の施設自体が丈夫で安心、安全ということではないというふうに実感があるのですけれども、それを加えてもう一度聞きますが、現時点で見直すべき点というのを肌感覚でも構いませんけれども、思い当たる施設があったら幾つか挙げてもらっても構わないし、同様に包括して回答をされても構いませんけれども、質問いたします。

答弁 町長 佐々木学

今学校施設における子供たちの安全面の視点からこの計画の見直しというようなところございました。それで、今学校教育関係施設に限って調査をしたところでありますけれども、法定の耐用年数を超えているのは栗山小学校の体育館、栗山中学校の体育館、この2施設が現時点で超えているということであります。ただ、ほかの栗山小学校の教室等々の関係についても当然この20年間という総合管理計画の早い段階でその法定耐用年数に到達するというような状況もございます。そのような中で、やはり先ほど申し上げましたとおり、私どもとしてはその施設の維持、そういったところだけを考えていくと文科省が推奨している物理的耐用年数まで何とか延ばしていくというのが施設サイドからの考え方であります。ただ、今の安全面のところについては、当然その今の小中学校全てが町の避難施設ということもございますし、日々子供たちの学びの場でもあるということがありますので、やはりそこはこの安全の部分については、抜かりなくしっかりと修繕等々で対応していきたいというふうな考え方でおります。ただ、今の総合管理計画、個別施設計画の中で学校教育施設、小中学校については、この公共施設の総合管理計画の期間内、令和17年までについては現4校を維持するという方針を出していたわけであります。そこについては、まだ方針が定まっているわけではありませんが、やっぱり社会的な要因、別の要因からここはこの計画自体見直すべき時期が来るだろうというふうには考えているところでございまして、そこはこれからその教育委員会のほうで進めていく在り方検討会議の議論の状況を踏まえながら、当然そこについてはこの現計画を見直す必要があるだろうというふうに考えているところであります。

再質問 1番 齊藤義崇

正確度高く、要は数字僕も見ていて、物置だとか車庫とかを含めて学校教育施設の全般という言い方だったので、町側も誤解されてはあれですけれども、学校の母屋、本体とかは超えていないのは見ておりますけれども、ではちょっとまた視点を変えて、例えば防災、減災を考えたときに学校のプールが今現在3つあるのですけれども、1年間温水でもし何かの、今言った学校をこれからはどうするかと考えたときに、シャワールームはついているし、水の便も復帰していれば防災、減災をやって災害が起きたときに一番困るのが、その災害や被災地の中でお風呂とか衛生管理をどうするのだといったときに、例えば今の施設だと冷たいプールのままで何も冬は動かない。由仁に行かないと水泳は習えないのですけれども、次の考えなければならない視点は、施設を造る、もしくはその修繕してもいいのですけれども、どうやって多目的に使って公の施設、これをどう稼働させていくかとあります。そういうのを考えたときに、今一例はプールを取りましたけれども、例えばプールは昼間教育施設として使って、ある一定の時間からリースをして指定管理につなげてくるような施設が考えられるとしたら、民間的考え方からいうと、その6時以降は民間的な収益性が出ないのかどうかというのが当然町長も御存じのこの指定管理制度を使ってPFIだとか、PPPだとかという用語があって、展開しなければならないという点があります。だから、さっきから危険と防災に今度加えて、収益とか収入とか、その施設の伸び代みたいなところ、危険や防災については認識があるというふうに伺いましたし、十分かどうかは別にしてもちゃんと保つという意思がおありのようなので、では少しサービスの向上以上に有効に使える点から、現状の栗山のこの施設の状態を見て何か考えがあるかな。プールの例でも構いませんけれども、僕はプールの例が、いろんな勉強をしてきたら、うちはプールはちゃんとやらなければ駄目だなと思っています。ちゃんとやらなければならない理由は、栗山にあればいいとか、そういう問題でもないかもしれないけれども、防減災を考えたらあってもいいかなというところがあって、ちょっとその点について確認しておきたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

プールの関係のお話がありましたので、まずこの3つのプールについては指定管理施設として指定管理者のほうに管理運営をやっていただいているわけでありますが、こういうほとんどの公共施設が今収益の利用料だとか、その利用頻度、そういったところの視点でいきますと、なかなか入場料を取っているわけでもありませんので、上がってくるということはありません。その中で防災、減災の観点から学校プール、それぞれこの3つ、今の状態を維持していくべきなのかどうかという議論も当然今後の議論としては出てくると思うのです。今栗山の水泳プールは、もう法定耐用年数が38年で稼働が35年、角田の水泳プールは法定耐用年数が38年で稼働が28年、継立のプールについては法定が38年で稼働が31年ということで、いずれも公共施設等総合管理計画の計画期間内にこの法定耐用年数を迎えていくわけであります。その中でプールという躯体については、建物、建築物と違ってここはやはり子供たちの安全面を考えると、あまりにもこの耐用年数を経過してまで維持できるような施設ではないというふうに私も押さえているのですけれども、専門家等々の意見も聞かなければなりませんけれども、そういったところも踏まえながら、さらに今ご意見としてあった防災、減災面のところも十分考慮しながら、プール、この3つの施設については将来どうしていくかというところを検討していく時期が来るだろうというふうに思っております。やはり時期的には財政面からの、最初の答弁でも申し上げましたとおり、これから一定期間は財政面から施設の統廃合を考えるという、そういう目安というか、基準、場面はないかなというふうに私は思っております。というのは、今第7次総合計画、令和5年度から令和12年度までで、さらにその次、令和13年度からが第8次計画というふうになるわけでありますけれども、第7次総合計画の期間内においてある程度、このご質問にもありますとおり日赤関係、あるいは広域ごみ処理の関係、くりふとの関係等々、そしてさらにその施設の大規模な修繕というか、そういった費用も見込んだ中で財政計画を立てております。それが第7次の8年間、そしてさらに第8次の前期12年間の財政試算を提示しながら計画をつくってきたというところもございますので、この期間においては財政面からのそういった議論というのはないかなと思うのですけれども、ただこれから来年、令和7年、8年に第7次計画の後期の見直し策定作業に入るわけでありますから、またそれから中長期的な財政試算をしたときにやはり将来的な財政不安というのが出てくるわけであります。人口減少等々のところも考慮しなければなりませんし、そんな中で次期の見直しに当たってはそういったところも出てくるかなというふうには思いますけれども、様々な面からこの公共施設の存廃、ここについては統合も含めて検討していくことになろうかと思っております。

再質問 1番 齊藤義崇

では、1点目の最後にしたいと思うのですけれども、少しこの振興計画について直していただきたい点を確認しておきます。公共施設は生き物ではないから、声が出ません。どこが壊れるかという声を出してくれないので、くれぐれも消防の方とか、防減災の意味もありますから、その計画的な危険の確認というのを職員のみならず、きちっとした目の養った方も含めて、それぞれの職員がそれぞれの公共施設に当たったり、所管しておりますから、これを加えたこの公共施設の総合管理計画、要は危険が増している施設が多くなってきているという告知について触れたそれぞれの個別計画というふうな形に少し改定を、お時間かかりますけれども、していただきたいなというのが本音です。その理由のもう一つに、僕はここの役場の庁舎にタイマーが壊れた時限爆弾がどこかここかにあるのではなかろうかなという不安を考えたらいいかなと思うのです。ここのこれ落ちてきますという話、何か不安だなと夏動いて言っていました。いつ落ちるか分からない。だから、タイマーが壊れた時限爆弾がいつ破裂するか分からないというのが公共施設で、くどくど言いませんけれども、凡例を見るとほとんどの施設が、熊本でこの間もスタジアムのが落ちたとか、記憶がちょっとショッキングだったのは学校の通学中に壁が落ちてきて子供が下敷きになったとか、プールの排水口の網が壊れているのを気づかずに、指定管理業者が。子供がのみ込まれていって亡くなったという事件や事故がたくさんあります。だから、今あるこの施設全てがどこかここかに、ちょっと例えがふさわしくないかもしれないけれども、タイマーが壊れた時限爆弾がどこにあるかも分からないという状態にあって危険だということの告知を含めたこの総合管理計画、文言を足すだけという意味ではないです。これはもう明らかにリアルな、生きることが、もしかすると事件が起きたときになるかもしれないということで入れていただきたいなということと、早急にやっていただきたいのは全て包括した中でも学校教育施設、社会教育施設は使用頻度がすごく高くて、各団体の使用も利用が高いところなのです。もしできれば、施設に来る町民の人に栗山の施設ぼろいのばかりかよと言われるのも格好悪いですけれども、この施設については何年過ぎておりまして、どこかここかの故障箇所や破損箇所を見つけたら速やかに、我々に協力していただくためにも指定管理業者並びに所管箇所に連絡をいただくという形も含めてパッケージで危険防災という点でお願いしたい。これは削減のどうするとか、財政の問題ではなくて、僕は何か改めて見ていると、そういうふうな例えを言うと少し速やかに動いてくれるかなということで、いろんな先生のキーワードを勉強した上で申し上げます。よければ、これについて確約とはいかないですけれども、そうだなと思うのでしたら、それを加えた改定をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

ご提言ありがとうございます。やはり建物の公共施設の現状を町民の皆さんに理解していただくというところは重要なところだというふうに私も思っておりますので、何らかの表現になるのか分かりませんけれども、こういったところが今老朽度が特に進んでいるだとか、その施設の特徴的なところについても表現できるような形を取りたいなというふうに思っておりますし、またその指定管理者の皆さんと連携してそういう危険箇所のあぶり出しだとか、そこへの財政出動した修繕だとか、そういったものもしっかりやっていきたいなというふうに思っております。さらに、耐用年数を過ぎてくる施設も出てまいりますので、ある一定の時期には、今設備的な点検はやっておりますけれども、総合的な施設の点検なんかもちょっと専門家の意見を聞きながら取り入れていくような方法を取っていきたいと考えております。

再質問 1番 齊藤義崇

では、少しだけ自分の考えを補足しますと、国が示した総合管理計画を考えたときに、ある一定の、先ほど言った高度経済成長期にできた仕組みですけれども、自治体はやっぱり住民の健康と福祉を増進させるというテーマがあって、国が示したからつくるとか、削減主義でただやっていくということは、うちの町はないと思うのです。それはなぜかというと、各団体のソフト事業でいろいろな協会、実行委員会に補助金を出していますけれども、活発に使われているのです。スポーツ、文化、教育に力を入れてきたうちの町なりにいろんな目が届いていると思うのです。ぜひにその目を協力ということでお願いをして、今うちの公共施設等総合管理計画で我々のような者たちだけが常に目にしているのではなくて、町民に上げて、目にして、この危険や防災ということの視点でぜひに行動を動かしていただきたいなと思っています。それでは、2番目の存廃の基準や目安についてに移ります。ここで大事になってくるのは、やっぱりそうはいいながらも若干削減主義というか、財政面の、高校2年生に財政のことはなりましたから、町長と少しまともにディベートできると思うのですけれども、財政面から見たことで考えていかなければならないなと思うのですけれども、これについては一つ、では危険と隣り合わせかどうかというものから離れて、行政サービスという視点で考えたいのですけれども、スポーツセンターがあれば健康増進のため体を鍛えたり、少年団が利用しているわけでございます。この料金を例えば倍にしたときに使うのか、使わないのかというのが利用するか、しないか一つのバロメーターに僕はなるのではないかなと思っていて、例えば町民の方に合意形成を図る場合、この施設とこの施設は今の現状や修理代やいろんなことを考えたときにその基準はあると思いますから、それでいけば200円を400円にしたいのだけれどもといって、400円で利用が変わらなかったら、利用が必要な施設であり需要があるというか、スポーツをやっぱり振興している町なりに利用の必要がある施設と考えるのですけれども、そういった、僕のこれも一例でしかないですけれども、目安と言ったのは何かそういった目安を立てることも告知を先手を打って町民の人に告知することになって機運を高めるとは言いませんけれども、今ある施設はこういうことになっているのだなというのを知る機会になるかなと思うのです。そういった料金の改定、僕は今言ったように値上げをしたら、よくあります。商品でも値上げをしたら売れている、そのまま売れる商品と値上げしたら違うものでいいやというのとあって、料金とその行政サービスというところから少しお答えをいただきたいなと思うのです。お願いします。

答弁 町長 佐々木学

公共施設の維持管理費と利用料金の関係で、財政面からのその検討ということでありますが、過去に行財政改革を進めたときに公共施設利用料金の改定を実施したところであります。その中でいろんな減免の見直しだとか、全てやっていった中である一定の仮説というか、このぐらいの利用料金を取っていけば将来的にこの施設はその分、足りない分は税金で投入するということになりますけれども、そういう目安を一度立てたことがありまして、それが当初我々というか、やっていた頃は施設維持管理費の50%を利用料金でいただくというのを目標にしておりました。ただ、そこをやるともう改定率がとんでもないことになりますし、また費用面を抑えていくことによって、逆にせっかくある施設を有効的に活用していただくというところに支障が出るということでいろんな議論がありましたけれども、最終的には施設維持管理費の25%程度を利用料金に求めていくという方針を立てて、今の利用料金、それぞれの施設の使用料金の体系になっているというのがその一つの考え方であります。それから、その25%を収入として得るために逆算をして平方メートル当たりに単価を幾ら掛けるかということで整理をしたというのが今の体系になっております。ですから、これから施設のいろんな在り方を考えていく上で、やはり当然財政面の中で利用状況にこれはつながる話でありますが、その中でその施設の維持に見合った利用料金、利用人数を確保できているのかというところの議論は当然今後の検討の中では出てくるかと思っております。

再質問 1番 齊藤義崇

全部自分網羅しているわけではないですけれども、教育委員会さんと一般会議やると大体の施設の何人使っていてどうだというのがあって、マネジメントに役立てているのだろうなと思ったので、いろいろ聞きましたが、町長の中にお考えがあるのも分かっていますし、これまでもそういった整理をされてきたのも理解できるところであります。では、その目安の視点でもう一つ財政面にちょっと踏み込んで考えたいのですけれども、令和元年度の決算ベースで公共施設等総合管理計画に委託料の合計値1億四千万何がしという、16%ぐらいこの維持管理コストと考えている部分について表記されています。それから、減価償却費です。我々再三申し上げている財務諸表を用いようよといいながらも、それがなくても施設の管理状態を減価償却費や償却率、もしくはその償却の進み具合で年数で見るということができていますから、これに話を少し変えたいのですけれども、この委託料は、うちの町の方針でいくと町内の施設はできるだけ町内の業者にという考えを基に一部は指定管理制度を用いますし、一部は単純に委託契約をするという部分があります。この1億4,000万円は中で回って、栗山町民のまた所得の源泉になるものだと考えたときに、僕はこの料金を決めたときに何かタコがタコの自分の足を食べて生き残るなんてナンセンスだから、これは多分料金の中に考えるとおかしいことになるかなと思うのです。例えばどこかの施設を値上がりしたら、そこに勤めている人が町の人でしたと。給料が上がったり、ボーナスが増えたというのはナンセンスですよね。ストレートにそんな流れになるとは僕は思いませんけれども、これは町内で循環している、既得権益になったり、カルテルになったり、前例踏襲になってはいけませんけれども、委託料という性質から考えると、これは町民の所得に還元されている部分が既に大きいのかなと。公費や交付金で賄われたとしてもです。そう考えると、これは外すべきです。それから、減価償却費と考えたときに、後にはまた質問につなげますけれども、財務4表やフルコストできちっと見よう、この維持管理コストではなくてフルコストで見たいなと僕らは思うのですけれども、それはさておきこの減価償却費も実際に簿記の理屈や原理を理解しないとなかなか、これから割り出した数字をフルコストにせねばなりませんけれども、住民サービスの代替としていただいている料金に加えるのはちょっと変かな。なぜかというと、どの事業も事業精査を受けるときに交付金の基準財政需要を基としています。国から交付金もらっておいて、このもらったもので建てたものを建て直したときに、それの一部含む減耗する部分を減価償却費と考えたときに、これを国から税金の分配でもらったものから町民からまたサービスをいただくというのはちょっとずるかなという気はするので、これは外しましょうと。そう考えたときに、現行でも光熱費、修繕費、消耗費、燃料代、原材料費という部分が残りの占める部分の割合が大体20%強ぐらいなのです。全体合計を、同僚議員もいるから説明しておく。全体合計が出ているのです。全体合計が出ている中での20%ぐらいなのです。だから、ここのかかる経費についてちゃんと根拠として示して、光熱費や原材料費についてだけはどうしてもいただきたいのだということで値上げの部分を検討するというのも一つだと思うのです。ただ、値上げはトリガーになるという部分でしかないかなと僕は思うのです。これで埋めようなんていう考えは無理なのです。だから、存廃の基準や目安のときにこの施設はこれぐらいかかっていて、常識的にはこれぐらいの施設料金が必要です。ただし、現行はこうですと示したものも告知したり、一覧表として配付されて、いや、栗山、町民のサービスなのに何か絵描いてあったり、チラシってサービス受ける側はきれいなの頂きたいかもしれないけれども、ちゃんと内報的には施設指定管理者やいろんなことも含めて関係者がおられるのだから、関係者向けにも発信されてもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがに考えますか。今言った料金の関係です。

答弁 町長 佐々木学

今施設分類別維持管理コストの状況の整理の中で委託料、減価償却費を除く部分のところに利用料金等々の収入を充てていくような、今お話がありました。基本的にはそのような形でもいいのかなという感じではあります。我々がもともと25%というふうな試算をしたときにも、当然そういうような一つの考え方もあったわけでありますので、ただあとは委託料の中で今基準財政需要額の話がありましたが、全てそこに見込まれている施設ではありません。やはり栗山町の特徴としてある施設もありますので、そういったものは見られていないというところもありますから、一概にこの委託料全てを外していいのかという、そういう議論もあろうかと思いますけれども、考え方としてはどこの部分にその利用料で求めていくかという考え方としては、今のおっしゃられたとおりかなというふうには思っております。

再質問 1番 齊藤義崇

多分そう言われるかなと思いましてあえて言いませんでしたけれども、そこまでできているのだったら、次に踏み込むのがこの目安や基準のときに僕らがかねてから何人かの議員で勉強しながら提唱している財務諸表の導入であります。この維持管理コストを考えたときに、全てのコストが網羅されていないわけです。これに多分役場の人の人件費、要は監督したり指揮する、もしくは一部そちらに伺って壊れそうだといったときに時間を費やしているわけです。だから、行政コストの計算はできていますけれども、ここではっきりしておかなければならないのが建物の多くがストックというふうに要望もありますし、いろんな要望あります。もう要するにいっぱいこういうのを取り入れようとするのですけれども、僕が今矛盾しているなと思ったのは、何か建てるときはプロジェクトファイナンスというか、いわゆる事業計画の収益性なんかも考慮して役所はちゃんと計画立てなさいよと言っておいて、片方でふだんは予算主義で、予算書を見て我々が審査するときはコーポレーションというか、コーポレートファイナンスというか、信用に対してどうするかという議論をした上で決めているから、何か相矛盾する。それに基準財政需要が来て、足りない分は交付税措置を受けているということを考えたときに、どうも今ちゃんとはっきり上手に説明できませんけれども、ぐるっとお金が回っているはずなのですけれども、これを見える化して、数値化して見るための資料としては民間の英知というか、当たり前ですけれども、貸借対照表と損益計算書でどちらの側からもどういった利潤やお金の残し方ができるかと検証できるにはそれしかないと思うのです。戻るのですけれども、国が示したものに準じるだけでないのがうちの町のいいところだと思いますから、財務4表についてこの公共施設等総合計画の視点から考えても必要でないかなと僕は思うのですけれども、その点についてはいかがですか。いわゆる財務4表から出る目安で、ううん、厳しいな、イエローラインだな、レッドラインだなと感じるかどうかという意味ですけれども、どうでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

今特別委員会等々でも毎年財務諸表の導入についてご議論をいただいているわけでありますが、今のその我々が提示をしている財務諸表については、やはり落ちている部分もかなりあるわけでありまして、そこをまず整理をしなければならないというところも当然出てくるかと思います。さらに、やはりこの財務諸表で割り切れないのが今言われるとおり行政という一つの仕組みなのです。一般の企業であればこれが全てということになろうかと、これで判断できるということになりますけれども、行政にはやはりお金がかかったとしても維持をしていかなければならないという、そういうものもございます。仮にその施設ごと見たとしても、この施設の個別の財務諸表を作ったときにかなりこれは赤字が出ていると。それでもこっちはあまり出ていないかもしれないけれども、こっちは残すけれども、こっちは残せないとか、そういうようなことも出てくるわけであります。ですから、今までのような形で工夫をしながら財務4表をご提出していくということについては異論はありません。ただ、この財務諸表によってその施設の存廃だとか方向性、在り方、こういったものを考える一つのそういうものに、資料的なものになるかもしれませんが、これでもってばさばさと大きいからということで施設の将来、在り方を考えるというのはどうかなというふうに思いますけれども、一つの個別の施設ごとにこういう財務諸表を作っていくということ自体はよろしいのではないかなというふうに思います。

再質問 1番 齊藤義崇

決して僕も赤字だからとか、削減主義で言っているわけではございません。町長のおっしゃるとおりで、先ほどから視点を幾つか投げかけましたけれども、危険とか、防災とか、財政の視点と考えたときに幾つかの視点があって、あくまでも目安でしかないと思います。必要なものは当然赤字でも交付税措置を受けているものを使って維持していくのが役場の宿命でありますし、僕らの監視、監督する義務でもあるというのは理解しています。ただ、明らかに目安となるためにつくり上げる、もしくは根底から言うと僕も含めてまだまだなのかもしれないけれども、その民間的視点のいいところを取らなければならないというのにかじを切るというか、脳みそをたたいて変えなければならないというのないと、この問題、この公共施設の田舎の持つ、どうやって持っていこうかという問題解決できないかもしれないです。そして、ほっておけば民需なき官製都市という用語にしますけれども、民間の需要が全くなくて、役場が管理する施設だけが動いているという町になったら本末転倒になるわけです。僕もどれとも申し上げませんけれども、官から民へとかいろんな用語あったではないですか。町長は多分財政企画課長のときに僕と保育所の問題で対立しているから、そのときも言っていましたけれども、僕はそのときの視点と、もう一つは今民から倣う方法として全て民間がいいとは言いません。利益主義になれとは言いませんけれども、例えばストックをためるなら資金源はどう調達するのかという考えは経営の管理の考え方です。だから、削減主義はもう終えられていて、今はどう運営していくかという主義にはなっていると思うのですけれども、今度は経営管理する主義でいかないと、これだけ大きい施設を再調達するとなれば、これの倍や3倍かかるのではないかなと思うのです。うちの町に似つかわしいかどうかも次の再調達のときには疑問になってくるわけです。それで、包括して最後まとめますけれども、僕が言いたかったのはその基準や目安に幾つかの、例えば民間の経営手法なり考え方なりを入れた、これも一覧表なりを最低でも関係者に配付して、最初の1番で申し上げた危険や防災の視点からこの施設はこうなっているのだよというのを示すべきだし、管理制度や委託料をいただいている会社と共に安全や点検をしつつ、需要やそのニーズというか、そういうものを示すものを少しお触れを出して触れて周期の設定とか、今言ったどんな事業債を使うのかと。例えば適正管理債、これを使ってやるのかとかいろいろありますよね。今工夫されているのも分かっているのですけれども、このことについて告知していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。告知というか、うまくみんなで考えようみたいな雰囲気にしていきたいのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

次の3つ目のご質問のところにも少し入ってきているのかなと思いますけれども、存廃までいかなくてもやはり公共施設の在り方というのは今の段階からしっかりと議論をしていくということは大事なことかなというふうに思っております。ですから、どういう場面をつくり出していくかというのは別として、やはり町民の皆さんが当然通っていく道になりますので、我々もそうですけれども、そこに向けて今の我々のこの公共施設がどういうような状況になっているのかだとか、いろんな更新費用の部分もありますけれども、それをしっかりと認識していただいた上で今後のこの公共施設の在り方、存廃を含めた在り方について検討していく布石ではありませんが、しっかり認識をしていただくということは大事なことかと思いますので、何かしらの方法でそういう機会を設けていきたいと考えております。

再質問 1番 齊藤義崇

察していただいて、3つ目に絡んでいるのです。僕は、今回の目的はこの3つ目が本当のところなのです。だから、最初の回答にあったまちづくりの懇談会、これもうやっているのです。そうではなくて、新たな手法で情報公開並びに情報を提供するの先手を打ちたいという意味を言っていて、その視点に今日お示しした危険防災という部分では、例えがいいかどうかは別です。だけれども、僕はタイマーの壊れた時限爆弾がどこにあるか分からない状態が役場の施設にいる間起きている。うちの町は、先ほどから言った、我々もここに来ますけれども、いろんな人が使っている施設ほど危険があって、それを何とか危ない目に遭わないようにしてあげたいなということで、これが情報をどう手順どおり出していくかということと、もう一つはごめんねと、俺も財政をやってきて、手腕を発揮してきたけれども、ここまでは頑張ったと。だけれども、これからの施設は例えば行政運営のときは複合施設に切り替えていくのか、それとも学校のように人口が減ってきたり、周りの人口が減ってきたと同時に、稼働が悪くなれば今後どう考えていくのかみたいな話が出てきて、その点についてはどうしても財政面もひっついてくるので、このお金の資金繰り、だから役所としては資金の調達と、それから減耗部分に対しての、まず関係者や少し管理に関わっている人に対する情報提供と告知です。そして、最後に全般的にそれらが、我々もこうやって議論をしながら真剣に今考えているのだということが伝わるためにこの町長のお答えにあった各協議会や団体、もしくはこういったところに、総会に出られる機会も多いですから、それにちなんだ話題を含めてご提供いただきたいと思うのですけれども、これは確認ですけれども、私が今日キーワードで幾つか出した部分については何となく納得いただけましたか。速やかにとか、明日からとか、来年からとは言いませんけれども、何となく納得いただける部分はあったかなと思うのですが、どうでしょうか、全般的に。

答弁 町長 佐々木学

本日一連の一般質問のやり取りの中で、公共施設の今後の在り方についてどうしていくのかというところが一つの軸として流れていたわけでありますが、その中でやはり現状をまず知った上で町全体で議論をしていかなければならない、非常に難しい問題なのです。やはりこの公共施設の在り方というのは。過去に、過去の話ばかりしてあれですけれども、中央公民館を廃止をするときに私も担当でいたわけでありますが、なかなかその町民の皆様の感情的なものだとか、特に利用されていた方というのは、そこで利用されていた方、カルチャープラザという新しい施設ができたわけであります。そういったところのタイミングもあったわけでありますけれども、一つのこの施設を方向づけするということの難しさだとか、そういったものは私も痛感しているときもありました。そのような中で避けて通れないこの公共施設の在り方、これをしっかりとこれからいつの段階になるか分かりませんが、町民の皆さんを交えて議論するのは今度の後期実施計画の策定に向けてのお話かなと思いますけれども、しっかりと情報提供しながら議論をするというのがこの総合管理計画の基本方針にものせておりますし、また町の最高規範、自治基本条例の中にもこの施設の存廃だとか、方向づけをする場合についてはしっかりと町民の皆さんに、また関係者の皆さんに情報提供した上でその損得なく議論をしていくと、そういうふうになっておりますので、今日ご指摘をいただいた、またご提言をいただいた内容は少し整理をさせていただいた上で、これからどういう情報を出して、どういう議論を進めていくかというところは町として整理させていただきたいと思います。

再質問 1番 齊藤義崇

ありがとうございました。今日の質問の後に、これハードの質問だとすれば、同僚議員が明日ソフトの質問をしますので、今回前半戦と後半戦ということで連携して質問をしますので、明日も町長のほうには少し難しい質問とは言わない、僕よりきちっと整理されて経験豊富な質問が待っていますから、その回答を私も聞いて、真剣だったのは、いろんな例えをしましたけれども、安心、安全で、かつサービスが応えられるということを願っておりますので、今日の質問を私も生かして何か後方支援できることがあったらしていきたいと考えております。ありがとうございました。

出典:栗山町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる