（1）医療支援体制について／（2）継立中学校跡地の利用について

答弁　町長 佐々木学

１点目の医療支援体制についてでありますが、栗山赤十字病院の早期改築を目指し、本年７月に栗山赤十字病院改築準備室を設置し、栗山町病院整備方針の策定に向け検討を進めているところであります。ご質問①の現時点で栗山赤十字病院の建設地の案を２か所とした理由についてでありますが、建設地については現地建て替えまたは移転建て替えの手法があり、移転建て替えの場合は現在整備事業を進めております栗山駅周辺なども１つの候補であると考えております。現時点におきまして建設地は決定しているものではなく、交通の利便性やまちづくりの観点、さらには費用面など、今後設置をいたします栗山町病院整備方針策定委員会での議論、また議会における議論を経て決定してまいりたいと考えているところであります。ご質問②の栗山赤十字病院との協議、近隣市町との連携、道、国に対する要望、要請活動等の経過についてでありますが、まず栗山赤十字病院との協議につきましては、事務レベルでの協議を継続して進めているところであります。私も医療提供体制の充実に係る要望書を栗山赤十字病院に対し提出するとともに、改築に係る費用負担や建て替えの考え方などを協議してきたところであります。近隣市町との連携につきましては、これまで近隣市町に対し広域設置を含めた構築連携の意向について確認を行ってまいりましたが、各市町においては病床の削減や病床機能の転換、診療所への転換などを進めつつも、それぞれ病院または診療所の機能を維持していく方針であることから、本町といたしましては建物の老朽化など喫緊の課題となっている病院整備を単独で行うこととしたものであります。単独での病院整備を行った場合における近隣市町との連携体制につきましては、南空知圏域の協議の場として設置されております地域医療構想調整会議において協議してまいりたいと考えております。道、国に対する要望、要請活動等につきましては、多額の費用を要する病院整備に係る財源確保などについて道内選出の国会議員や総務省に対し要望書を提出したところであります。今後におきましても、整備方針が決定した段階で関係省庁に対しさらに積極的な要請活動を行っていく考えであります。ご質問③の栗山赤十字病院以外の個人病院に対する支援方策についてでありますが、町内には６か所の個人病院があり、各地域におけるかかりつけ医として地域医療を支えていただいております。令和元年６月に１か所が閉院したほか、そのほかの個人病院においても医師の高齢化が進んできている状況ではありますが、現時点で個人病院に対する支援は考えておりません。今後におきましても、本町の中核的病院であります栗山赤十字病院と各個人病院との役割分担や患者紹介など病診連携を推進し、地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。２点目の継立中学校跡地の利用についてのご質問でありますが、旧継立中学校施設に関しましては、ご承知のとおり、南部地域振興策の一環として民間活力による利活用に向け取組を進めてまいりました。平成２６年３月の閉校以降、活用事業者の公募、さらには個別に問合せをいただいた民間事業者との協議などを行ってまいりましたが、現時点において跡地利用には至っていない状況にあります。そこで、ご質問①、２つの構想についての１つ目、農業基盤改良センター構想でありますが、現在町内では北海道による農業基盤整備が４地区において進められておりますが、このほかにも４地区で期成会を立ち上げ、さらに整備希望を検討している地区も多数あることから、このままでは希望する地区がいつ事業に着手できるのか全く不透明の状態であります。このような中、昨年１月に町、土地改良区、連合期成会が一体となり、北海道農政部に対し農業基盤整備の促進について要望活動を行いました。北海道としても、本町の基盤整備計画の実情に理解を示しつつも、事業を計画どおり進めるためには地元の推進体制の確立が不可欠とのアドバイスをいただいていたところであります。このようなことを踏まえ、連合期成会をはじめ栗山土地改良区、そらち南農業協同組合の関係機関とともに、基盤整備事業を計画どおり推進させるための農業基盤改良センター設立に向け、現在課題等を整理しながら令和５年度の組織立ち上げに向け準備を進めているところであります。また、２つ目の防減災・インフラ整備センター構想でありますが、本町においては国道２３４号の拡幅や新町通り街路整備、雨煙別川や阿野呂川の河川改修、さらには町道整備など、国、道に対し数多くの要望を行っておりますが、なかなか大きくは進展していないのが現状であります。しかしながら、生活環境の改善、雇用の確保や地域経済の発展など、公共事業を継続的に進めることは非常に重要な課題でもあります。また、近年ますます甚大化する風水害等に対応する防災対策など、様々な地域課題に柔軟に取り組む組織づくりも必要となってまいります。いずれにいたしましてもインフラ整備センター構想につきましては、先進的な市町村の取組などの調査研究を行うとともに、本町における課題、問題等を整理し、必要性も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。ご質問②の今後も維持困難な公共施設が出た場合の対処方針と空き施設などの有効な利用方法についてでありますが、本町におきましては平成２９年３月に策定いたしました栗山町公共施設等総合管理計画に基づき総合的な対策を進めております。人口減少が続く中、現在保有している公共施設を現状のまま維持していくことは極めて困難な状況であり、より適切な維持管理を図りつつ、今後においては利用実態やニーズなどを踏まえた上で、施設の統合、複合化、廃止、あるいは用途転換や売却など、あらゆる角度での検討が必要となってまいります。公共施設等総合管理計画においても施設全体の総床面積を２０３５年までに２０％削減することを目標としており、基本的には用途廃止となった施設を中心に、他用途での活用の検討、また活用しない場合は民間への譲渡または売却、解体などを検討することとしております。また、これまで用途廃止した施設に関しましては、教職員住宅などを移住体験住宅として活用するなど、遊休財産の有効活用を図ってきたところであります。今後におきましても、見直しが必要な施設が出てきた場合を含め、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき適切かつ効果的な対応を行ってまいります。昨年１２月の一般質問の際にもお答えいたしましたが、この中学校跡地を南部地域の振興につなげていくためには、経済、雇用の面からも民間事業者に入っていただくことが一番望ましい方法であると考えております。一方で、閉校から既に６年が経過し、これ以上長く先送りできる問題ではないとも認識しており、引き続き民間事業者による利活用に向けた取組を進めつつ、ご提案いただいた構想など新たな活用策の検討を含め、本年度中に何らかの方向性を見いだしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この２つの案についてプレスリリースをし、先ほど申し上げましたとおり決定ということではないのですが、この２つの案を出した考え方について少しお話をさせていただきたいと思います。まず、移転建て替えの場合の候補地として駅前案を掲げたのは、栗山町は栗山駅のところが町営バス、コミュニティバス、さらには民間のバス、タクシー、ＪＲ、また本町の公共施設のターミナル的な場所ということになっておりまして、そういった交通の利便性の観点あるいは、駅の東側になりますが、都市再生整備事業を進めておりまして、そこににぎわいの拠点をつくっていくといった中で、そこの拠点施設として病院も１つ考えられるのではないかということもございます。そしてまた、今後、駅の西側になりますけれども、錦地区のほうも馬追橋の架け替え工事が進んでおりまして、あれと並行するような形で、ちょっと遅れぎみになりますが、小林酒造周辺の環境整備の第二の都市再生整備計画事業も予定しているところでございまして、そこにコンパクト化していくというようなところもありますので、そういったところに総合病院があるというのも１つの候補地だろうというような考え方から挙げたところでございます。それともう一点、現行案というか、現地建て替えというようなところでありますけれども、今齊藤議員からご提案のあった角田地域だとか、私が今お話しした駅周辺、こういったようなところも含めて、今の段階では全ての可能性を否定すべきではないと。今だからしっかり議論をまちづくりの観点に立ってしておかなければならないのだなというふうに自分自身思っております。それは将来に向けてのお話ですけれども、今回の令和８年の開院に向けての現実的な案としては、これからまた議論にはなりますけれども、私としては現地建て替え案が一番有力視すべきものではないかなというふうに考えております。というのは、まず１つ挙げなければならないのが財源の問題です。現地建て替えの場合については、まだ金額は出ておりませんが、５億円、６億円と言われております現有施設の解体費、これが過疎対策事業債の対象となるわけであります。移転建て替えということになりますと解体費が丸々一般財源というようなことになりますので、それだけのお金を今の財政状況の中で捻出していけるかといったら非常に難しいだろうというふうに思っておりまして、今の段階では現地建て替え案を有力視しているところということでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、議論をしておくことは大切なことだというふうに思っておりますので、そんなような考え方でこれから検討委員会等の議論の中でお話合いをしていきたいと思っております。そういう中で、現地建て替えのメリットでありますけれども、考えられるとしたら今申し上げました財源の関係、起債、過疎債の対象となるというようなこと、あるいは今、日赤さんの本体の病院がありますけれども、その横に平成１７年に建て替えをしました人工透析の病棟がございます。それはまだ使えるわけでございまして、そこを事務所等々で利活用していくという方策も現地建て替えの場合は取れる。それと、国道に近いということがございまして、救急搬送の受入れだとか二次医療圏への搬送がスムーズというか、出やすいところにある。ただ、１つ課題が、今は出入口が１つしかないものですから、そこは整備しなければならないかなというふうに思っています。もう一つは、門前薬局さんが今３軒ございますけれども、移転するとそちらも移転しなければならないというようなこともございますので、いろいろとトータル的に考えると現地建て替えが有力かというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、この機会に全ての可能性を否定せずに、今後のまちづくりという中では非常に重要な案件でございますので、しっかり議論していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今齊藤議員のご提案ということで、角田地域を推す考え方というか、お聞きをいたしました。南空知の二次医療圏域は岩見沢市が中心です。ただ、地図を上から見ますと岩見沢市はかなり北側にありまして、地理的な中心となれば、齊藤議員のおっしゃる角田とかそういったようなところなのだろうなというふうに思います。それで、広域的な視点の中でのご提案ということもいただいたのですが、今厚生労働省等々では医療圏ごとの地域医療、どういう体制を構築していくかというところに主眼を置いているわけでございまして、医療センター的なそういったものもこれから議論されていく話になるのだろうと思いますけれども、私の思いというか、考えとしては、医療支援センター的なものについては二次医療圏の中心である岩見沢市のほうでしっかりと、病院との複合的な機能になるのか分かりませんけれども、そういった形がここの医療圏の医療体制を守っていく上では通常の流れなのかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、うちの病院だけの話にはなりますが、今の段階では建て替えの候補地としてはそこも１つ考えられるのだろうなというふうに思っているところでございます。そのような中で、この病院の建て替えに関しての町民の皆さんからの声というようなことでありますけれども、一番声として多いのは診療科目、特に今栗山の日赤病院にはない産婦人科だとか脳神経外科、こういったものを入れてもらいたいというようなお話もあることはあるのですが、そういった要望が一番多いです。ただ、医師の確保だとかそういったようなところからいくとこの２つについては非常に難しさがあるということで、我々としては今の段階の素案としては現状の診療科目を維持していくのが一番いいかなというふうに思っておりまして、先ほど地域医療の重点支援区域に南空知が指定されたということでありますけれども、当面は岩見沢市立病院と労災病院の統合に向けた議論が中心になっていくだろうというようなことでございます。そこの議論を踏まえながら、残りの病院、診療所がどういう体制を取っていくか、診療科目をどうするか、機能分担をどうするか、そういったようなところをしっかり連携会議の中で議論をしていくというようなことになりますので、今の段階で町民の皆様にどういったような形になるというのはなかなか説明しづらい部分がございますけれども、基本は一番要望の多い診療科目については、要望はありますけれども、現行維持が１つの案かなというふうに今のところは考えております。

答弁　町長 佐々木学

確認しますけれども、国、道に対しての病院整備に当たっての要望ということですか。この関係については、今の段階では財源の確保に係る部分のみ要望を出させていただいているというのが実態でありまして、具体的な今ご質問にあった複合的な施設の部分だとか周辺整備の関係についてはこれから議論をしていく段階なので、整備方針が決まった段階で改めて国、道のほうにやっていきたいということでございます。今上げているのは、まずは今回の事業については過疎対策事業債を活用しなければできないということがありますので、ちょうど来年の３月で旧の過疎法の期限が切れますので、何とか新過疎法の制定に向けてよろしくお願いしたいというのと、あとは過疎債の財源の確保、これをしっかりお願いしたい、この２点。それともう一つ、これは先ほどの建て替え場所の話にもよるのですが、移転改築の場合は過疎債の対象にならないのですけれども、まちづくりの観点からそういったようなことも想定されるということで何とか、そこは非常に難しさはありますけれども、移転建て替えであっても解体費を過疎対策事業債の対象にしてもらいたいという要望も１つ上げております。あわせて、栗山赤十字病院については公的医療機関ということで、公立の医療機関に準ずるような公共性の高い病院の位置づけなのですけれども、そこの経営に対して救急医療だとか不採算部門のところで特別交付税が入っておりますが、１種、２種とありまして、今は２種の特別交付税をもらっているのです。なぜ１種に該当しないかというと、１５キロ圏内に同等の病院がある場合については除外するということになっておりまして、うちの場合は岩見沢市立栗沢病院と長沼町立病院、南幌町立病院、この３つが１５キロ圏内にあるといったことで、うちは１種に該当しないということなのですけれども、私が要望したのは、どこの病院と連携しているのかということを重視していただきたいと。私どもは、長沼にはちょっと行っていますけれども、南幌、長沼、栗沢とはほとんど病診連携も含めて、急性期の医療も含めて連携がないわけです。うちが連携しているのは岩見沢、札幌、こういったようなところに急性期の医療をお願いしたり、そんなことになっているわけでありますので、単に１５キロで切るのではなくて、どこと連携しているか、そういうところも考慮しながら制度の見直しはできないものかということを国のほうに要望しておりまして、１種に該当になれば５，０００万円ぐらい違うわけですから、１病床当たり５０万円ということでかなりの違いが出てきますので、その辺も併せて要望していきたいなということで、今の段階では財政面の今言った４点について要望しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、病院の機能、こういったものについては方針が決まり次第改めて要請をしていくということでございます。

答弁　町長 佐々木学

冒頭の答弁で申し上げましたとおり、今６か所の個人病院がありまして、日赤病院さんとの連携体制をつくっているということで患者の紹介だとか、今はその程度にとどまっておりますけれども、これから我々が目指していかなければならないのは、地域と医療と介護、そういったものを複合的に構築していく地域包括ケアシステム、これがどうしても高齢化率が５０％以上になっていく、こういう時代の中では必要になってくるわけであります。ですから、これから将来に向けては、今は日赤病院さんのほうでも建て替えに併せていろんな院内の検討を進めているところだと聞いておりまして、訪問介護だとか訪問診療だとか、そういったような議論もされているというふうにお伺いしておりますので、そんなようなことも含めて整備後の町内の医療連携体制をどうしていくかというところもしっかり頭に描きながら、今回の病院整備については進めていかなければならないというのが１つ考えとしてあります。訪問介護、訪問診療となれば、地域にある個人病院の先生方と連携を取らなければならないというところも出てまいりますので、その辺の協議もしていかなければならないかなと思っております。それと、支援方策というか、いろいろとありまして、お金の問題の支援というところもありますけれども、今齊藤議員の言われましたとおり、アクセスだとか、そういったようなところの支援とかというところはしっかり考えていかなければならないかなというふうに思っておりますし、南部地区なんかは、平成９年でしたか、日野医院さんが閉院したときにかなり地域からも要望が出まして、町としては医者あるいは診療所の誘致に動いたわけでございます。ですから、まだ先生はお若いというか、あれですけれども、高齢化によって閉院とかになる場合については、地域医療の要として継立地区のところに診療所が必要だということであれば、誘致だとかそういったところも含めて大きな枠組みでの支援というような考え方もできるかなというふうに思いますので、そういうときは医師会だとかそういったところとしっかりお話合いをしながら進めていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、整備後の地域包括ケアシステム、栗山の中で完結できる部分のそういうシステムはしっかり頭に描いて進めていきたいと思っています。

答弁　町長 佐々木学

今ご提案いただいた２つというか、１つになるのか分かりませんけれども、シンクタンク的な機能を踏まえた、必要とする公共事業をやっていくための推進母体というか、そんなようなイメージかなというふうに思っておりますけれども、私も今お話に出ていた農業のトレーニングファーム的な活用だとか、幾つか私案は持っておりますけれども、先進地に視察に行ってきたりいろんなところを見てきた中では、候補地の１つになるだろうなというふうに思ったこともございます。そんな中で、今言われたような、これから課題となっている公共事業を円滑に、そして栗山町の独自性を出すような、そういった肉づけをした要望展開、事業展開をしていくためには、こういったセンター的機能を持った施設も必要なのだろうなというふうには思っております。そこで、我々も齊藤議員からのお話の中で初めて聞いた部分もありますし、ほかの町でもこういった組織をつくって進めているところもあるというふうにお聞きをしておりますので、そういったところをしっかり勉強させていただいて、どういう形が栗山町にとっていろんな要望、そして事業展開をしていく上で必要な組織なのかというところも含めてこれから検討させていただいて、方向づけをしていきたいというふうに思っております。継立中学校は、先ほど言いましたとおり、第一義的には地元の要請、要望もありますので、南部地域の振興につながるような民間企業に入っていただくのが一番いいのかなというふうに思っておりますのと、それと並行してセンター機能の組織については一緒に併せて検討していくと。継立がほかの民間活用になればそこは使えなくなるわけでありますけれども、それであればどういうふうな形でどこに持っていくかだとか、そんなような議論もできるのかなというふうに思っておりますので、少し勉強させていただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

今町のほうで国、道に要望している事業案件は、冒頭の答弁で申し上げました国道２３４号の問題から夕張川の河川改修等々、箇所数にしても３０本ほどまだ残っているわけであります。我々が行ってきた要望の形といいましょうか、それは、要望書を作り、それを持って先生のところに行って、関係省庁に持っていってよろしくお願いしますとやる昔ながらの陳情要望を展開してきたわけであります。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、大きく進展していないというのが私の感触的なところでございます。長年継続要望していく中で、跨線橋が撤去されたり、新町通りの街路整備が来年度概算要求、要望に上がったとか、そういった単発的なものは長年の要請活動を続けてきた中での成果としてありますけれども、１０年、２０年要望し続けて、やっと１つ２つかなう、そんなような状況でございます。そこで私も、職員時代から心がけたというか、それでは駄目だということで、まちづくりの計画と一緒に持っていかなければ駄目なのだというところに遅ればせながら気づかされて、国道２３４の４車線拡幅を要請する上では、こういうまちづくりの計画、構想がありますと、それも一緒にお話をして国交省なりに要望活動をしているというのが実態であります。新町通りなんかも、あれは国の補助金が入るわけでありますけれども、昔は取りあえず拡幅だけやってくれというような要請の仕方でしたけれども、それでは通用しないということになりますので、今進めている都市再生、まちづくり計画とセットでお話を持っていく、そんなような要請の仕方に変えつつあるのです。そこの意味からすると、齊藤議員からいろいろとご提言をいただいている要望の仕方、そこは少し合致する部分もあるのではないかなというふうに思っています。あとはその体制をどうするかというようなところかなというふうに思っております。今ご質問にあった関係については、なかなか大きく進展していないというのが私の今の思いというか、そんなような感じをしております。

答弁　町長 佐々木学

まず、農業基盤改良センターの関係については、冒頭述べましたとおり、ちょうど新たに整備、認定を受ける予定の地区が本工事に入っていくということで、令和５年度のセンター立ち上げに向けて動いているということで、今は土地改良区、農協さん、ＪＡさん、そして町、３者でこのセンターを設立していこうというような、そんな協議を進めております。５年ということは３年先の話ではあるのですが、先ほどからお話に出ている職員採用、技術職の採用の部分もそれぞれの団体にお願いをしなければならないというところもありますので、３年ぐらいは計画的な採用というところではかかるだろうということで、令和５年を目途にしているといったことで協議をしております。土地改良センターについては、私どもの最初のお話合いの中では、令和５年から７年、８年ぐらいの期間限定的なセンターとしての位置づけになるというような認識の中で議論を進めておりました。そこに新たなインフラセンターをというようなご提案がありましたので、限定的なものにするのか、あるいはそれ以降も継続した形で公共事業のシンクタンク的なものを担っていくような組織を栗山町として維持していくのか、その辺も含めて検討していきたいなというふうに思っておりますけれども、当面は令和５年度の改良センター、ここを目指していきたいと。場所については、先ほどの活用の関係もありますし、南部地域のところにするのか、あるいは土地改良区の事務所もありますので、どちらのほうがいいのか。土地改良区の事務所という議論を進めていたときは限定的な議論の中でのお話でしたから、そこはこれからしっかりインフラセンターの必要性等々も含めて議論をしていきたいと思っています。

答弁　町長 佐々木学

今お話のあった教職員住宅の関係、職員住宅も含めてでありますが、まだ空き家になっているところもあります。さらには政策的に空けているところもありますけれども、そこの活用については、先ほど申し上げた移住促進の住宅として活用しているほか、これからいろんな用途が出てくる可能性はあります。例えば介護福祉学校の学生や外国人の技能実習生を入れる場合の住宅の活用だとかも出てきますし、まだまだこれから移住定住促進をやってまいります。地域おこし協力隊の住宅だとか可能性はありますので、空けておくのは家も傷みますし、もったいないと思っておりますので、なるべく使えるものは使っていく、活用していくというのが考え方でございます。あとは、公共施設等総合管理計画にあります２０％の総床面積の削減、これについては、本当であればこの時期にここの施設を廃止するとか解体するとか、そういった方針をしっかり我々は出さなければならないのだと思うのですけれども、今はそういう計画にはなっておりませんので、使えるものは有効に使っていきながら、時期が来たら用途変更から売却から解体から、そういったものをその都度考えていくというような、頼りない計画ではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口減少が進んでいく中では今の施設を全て維持することはできないというふうに私も考えておりますので、そこは適切に対処していきたいと思っております。