（1）令和2年度予算について／（2）継立中学校校舎の有効利用について

答弁　町長 佐々木学

１点目の令和２年度予算についてのご質問でありますが、本町におきましては人口減少や地域経済の縮小といった時代背景に加え、今後乗り越えていかなければならない５つの大きな町政課題、さらにご指摘にもあります公共施設の老朽化対策や道路交通網を初めとした都市基盤の充実など多くの難問を抱えております。また、財政状況につきましても、これまで数次にわたる行財政改革の推進により一時期の危機的状況を脱したとはいえ、財政調整基金など基金の取り崩しによる予算編成を余儀なくされており、昨年度決算においては議員ご指摘のとおり実質単年度収支が５，０００万円を超える赤字となるなど依然として厳しい状況にあります。こうした中で、令和２年度は持続可能なまちづくりに向けての第６次総合計画後期実施計画の２年目、また私の町政１期目の折り返し地点として極めて重要な１年であると考えております。このため、先月８日に予算編成方針を決定いたしましたが、第６次総合計画における重点政策方針、また私が公約として掲げた政策の着実な推進はもとより引き続き一定程度財政調整基金の取り崩しによる予算編成が想定されることから、改めて事業の実施方法や予算規模などの再検証、また国や道などの支援制度の掘り起こしなど、創意工夫を凝らした実効性ある予算要求を指示したところであります。令和２年度における具体的な取り組みにつきましては、要求内容に対しての政策的な判断が必要となりますので、予算査定の中で決定し、後の議会の場でお示しさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、誰もが笑顔で安心して暮らす町実現のためには町内の経済を好循環させ、教育、福祉、環境などの各政策の実現につなげていくことが重要であり、選択と集中の英断をもって予算編成に当たるとともに、地方財政対策を初め今後の国や道の動向をしっかりと見きわめながら、そごのない予算編成に努めてまいりたいと考えております。２点目の継立中学校校舎の有効活用についてのご質問でありますが、旧継立中学校施設に関しましては、第６次総合計画における南部地域振興策の一環として、貴重な地域財産の有効活用により地域活性化への足がかりとすべく、民間活力による利活用に向け取り組みを進めてまいりました。その利活用に関しましては、第６次総合計画の策定段階におきまして、庁内の検討会議はもとよりまちづくり懇談会や南部地域振興策に関する地域との懇談会などを通じ、さまざまなご意見、ご提言をいただきました。こうした中で、公共施設として利活用、また民間事業者による利活用について、それぞれの可能性を十分に検討した結果、民間事業者による利活用が最も効果的な方策であると判断したものであります。これまでの主な取り組み経過といたしましては、平成２８年度に活用事業者の公募を行い、町外事業者１社より応募をいただきましたが、地域の関係者を含めた選考委員会による審査の結果、決定には至りませんでした。また、この公募以降、町内外の民間事業者数社より利活用に関する問い合わせをいただくなど具体的な協議も行ってまいりましたが、周辺環境面や利活用の要件面などの関係から、結果的に現時点まで未利用の状況が続いております。平成２６年３月の閉校から５年が経過し、施設の老朽化の問題、さらに地域からも心配の声をいただくなど、町としていたしましても南部地域の活性化に向けては一日も早い利活用が重要であると認識をしているところであります。用途廃止した施設に関しましては、民間譲渡を含めた処分や転用を最優先課題としており、現在問い合わせいただいている民間事業者との協議を進めるとともに、具体的進展が見られない場合については公募要件の見直しを含めた再公募の実施など、令和２年度中に何らかの方向性を見出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問ありました前年度の決算、それからまた新年度の予算への、この時間差というところの関係ではありますけれども、やはり我々自治体の予算執行に当たっては継続性というところが一番重要になってくるわけでございまして、議会のほうにお示しをする決算状況、そしてご審議をいただく決算審査という中で、審議の時期についてはそういった差異はありますけれども、我々が予算編成をしていく上では当然今の１２月現在におけるその年度の執行状況、そして３月までの執行見込み、こういったものは当然重視をしなければならないというふうに考えておりますし、またその中でそれぞれ今は総合計画の体系の中で政策、施策、そして計画事業と、この３層構想になっているわけでございまして、その事業、施策について毎年度政策評価というものも実施をしております。役場内部の評価もありますし、また外部委員さんの評価もあるといったようなことで、その年度内における事業のそういった評価結果も踏まえながら、そしてその年度の予算執行状況、そして年度末までの見込み、こういったようなところも踏まえた上で各課は予算要求をしていくと。そして、我々がその査定をし、全体の予算の規模、こういったものを整理をしていくというのが流れということになっておりますので、決して時間の差異があることによって執行状況を踏まえた予算編成になっていないということではなくて、その継続性の中でしっかり前年度の実績踏まえた、そういった予算になっているというようなことでございます。また、そごのない予算編成に努めてまいりたいということで、先ほどの答弁で申し上げましたが、これはこういった予算、決算の継続性のことではなくて、やはり国が今向かっていっている方向性、こういったものもしっかり踏まえなければ地方予算というのは組めないわけでありますし、やっぱりそこを見通していく力が我々には求められているということなわけでありますので、そういった国や道の基本的な流れだとか方向性、こういったものとそごのない町の予算も編成する必要があるだろうということでお答えをしたところでございます

答弁　町長 佐々木学

いろいろと難しいご質問でありますが、我々は今町民の皆さんとともにつくり上げた町の基本方針であります第６次総合計画、これに基づいて事業を執行させていただいております。その中で財政計画との整合性もきちっととった上で栗山町の総合計画というのは組み立てられているわけですから、そのような意味では、私の進め方としては、やはり基本的には今申し上げましたとおり町の中長期的な財政計画を踏まえた総合計画、これの着実な推進を図っていくというのが私の町政執行の基本的な考え方でございます。そんなような中でスピーディーな予算執行とかというようなお話もありましたが、その年度の中で、当然前期後期８年間という長期間の計画になっているわけですから、計画どおりに進めていく事業もありますでしょうし、また突発的に起きた諸課題に対応していく場面も当然あります。また、将来を見据えて先行投資的に時代の要請に応えていくというような、そんなような場面も当然出てくるわけであります。そういった中で、そのときには当然総合計画の見直しについて議会のご審議を得た中で、そしてスピーディーになるべく進めていくと、そんなような一連の流れがあるわけであります。そんな中で、町民の皆さんには当然総合計画ができたときにきちっとその事業内容、そして財源的な裏づけ、こういったものもしっかり説明をしているわけでございます。そのとおりに進めていく部分については問題はないかなというふうに思いますけれども、今申し上げたいろんな突発的要因の諸課題への対応等々が出てきたときにはしっかり議会の皆さんとも議論をして、その結果というのは町民のほうにも当然示されていくわけでありますから、そこの理解をいただいた中で予算事業の執行をしていくと、そんなようなことかなというふうに思っているところでございます。あとは中間地点のいろんなお話もありましたが、先ほど申し上げたとおり栗山町は政策評価制度というのを実施しているわけでございます。その中で、庁舎内のことについては庁舎内のまず第１次評価というものをきちっとやった上で、そして先ほど申し上げましたとおり次の年度の事業につなげていくと、評価をした上で次の政策に結びつけていくと、そんなような流れでございます。その評価結果については、当然その事業の執行状況、予算の状況含めて町民のほうにも町のホームページを通じて公表もしているというような状況でございますので、町民の皆さんのほうにはしっかり予算、決算、そしてその中間、そういったものはきちっと伝わっているというか、伝える努力は私どもはしながら進めさせていただいていると、そんなようなところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問のありました、例えばスキー場の関係だとかいろんな、本当に慎重審議を要するような案件もあるわけでございます。そういった部分の計画事業の表現としては、継続というものもありますけれども、中には存廃についてこれから検討をしていくというような表現のものもございますので、そういったような中で、財政的な部分については一応継続したという形の中で財政推計、財政計画を立ててはおりますが、計画事業の中ではきちっと慎重審議をしていくというような表現にしながら４年間の期間の中で整理をしていくと、そんなような組み立て方になっておりまして、このスキー場の関係についてもその一つであるというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

行財政改革の関係も含めてのご質問でありますが、議員もご承知のとおり栗山町も平成１１年から数次にわたる行革に取り組んできておりまして、今が第４次の行財政改革に取り組んでいるというようなところでございます。ちょっと当時のお話ししますと、栗山町も財政運営に失敗をしたというか、かなりそういうときもあったわけでございます。その要因としては、やはり平成のバブルの時代に、他市町村と同様に集中的に公共投資をしたというのが一番の原因でございまして、借りたお金の償還が一時期に非常に集中をしたというようなところが一番の財政が悪化した原因というふうな中で、そのときに集中的に栗山町のほうも行革に取り組んだというようなことでございます。議員おっしゃられたとおり北海道職員もそうだったかもしれませんが、栗山町職員のほうも給与の削減から事務事業の見直し、歳入の確保、こういった一連の行財政改革に取り組んできたと、そんなようなところでございます。そのような中で、その当時というか、そのときに在籍をする職員がそこの給与面だとかそういったところを削減をしながら財源をまずつくっていくというのは行財政改革の一つの手法であるというふうに押さえておりますが、そのときに今言われたようなその時代の政策決定にかかわったＯＢの職員の責任だとか、いろんなお話も出たわけです。ただ、そこまでは栗山町の場合は踏み切ったわけではありませんで、現役世代というのでしょうか、今の責任世代の中でそれぞれが役割を果たしていくということでこの行財政改革に取り組んできたということで、当然町民の皆さんにも税の負担の部分だとかいろんな、公共料金の関係だとかの値上げというところもありましたので、かなりのご負担をいただいたというか、行財政改革に協力をしていただいたというようなこともございまして、何とかやっぱり議会、行政、町民挙げて、一番厳しかったこの時期を乗り切って現在に至っているというような状況でございます。その中で、当然齊藤議員のご質問にありますとおり実質単年度収支等々の中で赤字が生じているということは、まだまだ財政状況というのは完全に回復したわけではないというふうに捉えているところでございます。そんな中で、これからいろいろと、私も大きな町政課題と掲げているいろんな諸問題がありますから、そういったものを実施をしていった段階で将来的に財政状況もさらに厳しい状況になってくるということも想定されていくわけでありますから、そのときの財源の確保、こういったものもきちっと計画立てをしながらつくっていく必要があるのだなというふうに思っております。ですから、私の考えでありますけれども、そのときになってお金がないからといって急に人件費を削減するだとか、町民負担を求めていくだとか、そんなような考え方は一切ございません。ですから、それが後の段階ではなくて、そこの事業を実施する計画の段階でしっかりと、それからの中長期的な財政計画をつくった上でどういうふうな財源の調達方法があるか、そんなようなところもしっかり議論いたしますので、当然事業実施していく上ではそのときに将来の財政見通しも町民の皆さんに示した上で、そしてそのときに負担ももしかしたら出てくるかもしれませんし、きちっと大型事業を実施する場合、将来が想定されている場合についてはその時点で財政調達の方法までしっかり組み立てた上で事業をやっていきますので、将来その時点になって慌てて財源措置をすると、そんなような考え方は一切ありませんので、そういう計画的な、着実な事業の実施に当たっていきたいと考えております。具体的なその財源調達の方法についてはこれから、その規模にもよりますけれども、これあわせて検討していかなければならないかなというふうに思っております。その中には基金の取り崩しだとか、あとは国、道の支援制度の新たな掘り起こしだとか、あるいは地方債の活用、こんなようなところも当然別途ありますので、その辺を総合的に組み立てながら事業を推進していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

時間外の関係も含めての今後の方策ということでございますけれども、確かにここずっと超過勤務、当初予算からまた補正予算を組んで執行させていただいているというような状況でございます。これも先ほどの流れの中で関連はしてまいりますが、これまでの行革推進の中で職員に関することの改革として給与面の削減と人員の削減ということで取り組んできたというのが実態でございます。そのような中で、かれこれ十四、五年前になりますけれども、一番厳しかったときから１０年ぐらい職員を採用していない時代があったということで職員の年齢構成だとかそういった中でかなりひずみが出てきているというようなことで、今全体の業務量の把握もしながら、適正なといいましょうか、そういった職員の確保については随時進めてきているところでございます。そういった中で、今時間外の問題、それに付随する、全国的な問題ではありますけれども、働き方改革だとか、やはりきちっと休めるときは休んで、次の仕事を意欲的にやっていただけるような環境づくり、こういったものがどこの職場でも求められておりますので、そんな中ではありますが、そうはいってもすぐに職員の数をどんどんふやしていくということにもなりませんので、ただ今の残業の実態、各課の実態だとか踏まえながら適切な人員の確保に努めて、もし過度な時間外が生じているようなところがあれば、そこの部分の職員のプラス採用については今検討しているところでございますので、それが職員の働き方、健康面、時間外の縮減、こういったようなところにつながっていくのであれば、今その取り組みもあわせて職員採用の関係も進めているところでございますので、来年度に向けては退職の数よりも少し多く職員を採用していくような計画をしておりますので、そんなような中で時間外職員の人数、こういったところについては取り組んでいきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

継立中学校校舎の活用につきまして再質問ということでございますが、今ご質問にありましたとおり平成２６年３月の閉校以来５年が経過をしたところでございますけれども、私も現地を見た中で、建物の老朽化だとか、そんなのもかなり進んできているのだなというふうに感じているところでございます。このような中で、これまでもただ手をこまねいていただけだということではなくて、さまざまな企業さんへのアプローチ、そしてさらには企業さんからのいろんな活用の相談について、町のほうも一緒になって進めてきているというようなところでもございます。そんな中で、少し経過についてお話をさせていただきますと、平成２８年に、冒頭答弁で申し上げましたとおり一回公募させていただいて、１つの企業さんから応募があったのですけれども、地域の町民の皆さんを含めた選考委員会の中で残念ながら採択にはならなかったと、そんなような状況でございます。そんな中で、採択にならなかった一番の要因として私が考えているのは、あそこに入っていただく企業さん、利活用の部分も含めてでありますが、南部地域、特に継立地域の振興、発展につながるような、そういった職種、あるいは利活用を地域は求めているというような中で、そこに２８年当時応募していただいた企業さんの企業理念だとか事業内容だとか、そういったものがマッチングしなかったのだなというふうに考えているところでございます。そんなような中で、その翌年度以降もいろいろと町のほうもホームページ等で周知をしながら進めてきたというようなことでありますが、４件ほど企業さんからのご相談はありました。１つは、この議会にも水質検査等々の予算をお願いをした漬物の加工施設、おばねやさんという会社でありましたが、そんなようなところも進出の意向を示されていたというところもありましたし、そのほかには、企業名を出してはどうかと思いますが、夕張のツムラさん、こういったところが倉庫として活用できないかだとか、小樽市のほうのところてん加工施設の会社のほうからの問い合わせだとか四、五件あったわけでございまして、その都度町として、そこの企業さんの状況だとか内容を確認させていただきながら協議を進めてきたというようなところがありましたけれども、なかなか今の公募要件の中に当てはまらないというか、双方の希望がそろっていないというような中で実現には至っていないと。そんなようなことがこれまでの経過でございます。そして、今冒頭答弁でも申し上げましたけれども、数社との企業との協議中ということでありますけれども、１つはリサイクル事業者さん、もう一つは運送業さん、こういったようなところからも問い合わせがあって、いろいろと利活用について協議を重ねているところではありますけれども、あそこの施設の要件面、例えば近くに小学校があるだとか、そういった児童生徒への危険性だとか安全性の部分のいろんな協議だとか、あるいは一番の課題がやっぱり要件面、町としては校舎と体育館と一緒に２つの財産を引き継いでいただけるようなところを今公募要件として挙げておりますので、そこまでは必要ないというか、要らないというような、そんな企業さんのそういうお考えもありますので、その辺でうまくマッチしていっていないというのが現状でございます。そんなようなこれまでの経過ではありますが、冒頭申し上げましたとおり何とか利活用に向けて協議を進めて、来年度中には一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

小中学校の木の伐採だとか維持管理面の中で、いろんな地域の方だとか企業さんのほうでご協力をいただいているというようなところも今お聞きをしたところでありますが、やはり今回公募をしていく中で、あれは一つの商品でありますから、そこの価値をなるべく下げないように努力していくということも我々の役目かなというふうに思いますので、構造自体の老朽化については、それはもうしようがない部分はありますが、見た目というのでしょうか、その機能、周辺の環境整備については、最低限の整備というか、そういうものはやっていきたいなというふうに私は思っております。

答弁　町長 佐々木学

利活用の関係について、全国でやっぱり統廃合等々に伴って廃校がどんどんふえてきているわけでございます。今直近のあれでいきますと全国的には約８，０００校近い廃校舎があって、そのうちの７割ぐらいは既に活用されているというようなことで、栗山町の旧継立中学校を含めて残り２５％、２０％程度が利活用もまだ決まっていない、そんなようなところなのです。ですから、今の時代鉄骨づくり、木造づくりいろいろありますけれども、いろんな校舎の再活用、再利用をしていく、そういう時代でもあると思いますので、全国的な事例を見ますと本当に多種多様なもので使われているというようなことがございます。私としては、これといった特定のものというふうな考えはございませんけれども、なるべく南部地域の振興につながるような、また雇用も生まれるような、そういったところの業者さんに、民間に入っていただくのが一番行政にとっても地域にとっても望ましいところなのかなというふうに考えているところでございます。そういった中で、いろんな、５年間の経過の中で、先ほどお話をいたしましたが、なかなかマッチングがうまくいっていないという部分の中で、結果として採用が決まっていないというようなことでありますので、これからまたさらに公募要件の見直し、土地の分割だとか、あとは土地の賃貸だとか、そんなようなところも含めて総合的に公募要件の見直しを図りながら、改めて再公募をしていくというのも一つであると思っておりますので、そういった条件を緩和するといいましょうか、見直していくことによってまだまだ問い合わせをしていただける、進出を検討していただける企業というのは幅が広がってまいりますので、そういったような状況も見てまいりたいというふうに考えております。進出される企業、民間のほうについては、先ほど申し上げましたとおり地域の振興発展と雇用、こういったものにつながるところが一番望ましいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

廃校の利活用についてでありますが、基本的な考え方は先ほどから申していますとおり民間等々による利活用ということで考えておりますので、まずはそこに向けてしっかりとその要件の見直しを含めてこれからやっていくというのがまずやらなければならないことだなというふうに思っております。そのような中でも、これまでと同様に相手方が決まらないケースも想定されるわけでありますから、その時点につきましては、今いろいろとアイデアを出していただきましたが、そんなようなところも含めて町の何らかの施設として、振興対策の施設として活用できないかということもあわせて検討していかなければならないのかなというふうに考えております。そんな中で、私にとってはあくまでも、ああいった歴史ある貴重な財産、地域財産についてはやっぱり解体ということは考えておりません。何とか活用していきたいというのが基本的な考え方でありますので、今申し上げたような中で民間の利活用、そしてそれがかなわなかった場合のその後の対策等についてもいろいろと検討してまいりたいと考えております。