（1）農工商連携した6次産業の取り組みについて／（2）空き家の有効活用について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の農商工と連携した６次産業の取り組みについてのご質問でありますが、食と農林漁業の再生推進本部で決定されました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画において６次産業の市場規模の拡大を目指すこととされたところであります。６次産業化法等の認定を受けた農林漁業者等が農林水産物の高付加価値化等を図るために必要な機械、施設の整備を新たに直接支援するとされております。また、ソフト事業として６次産業化の取り組みに向け計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取り組み、２として６次産業化に取り組む農林漁業者等への技術研修、関連業種との交流会への直接支援などがあるわけであります。議員が言われるとおり、地場産業の活性化には農商工連携は不可欠であります。近年では、高機能性の健康玉葱さらさらレッドを原料に、町内外企業は食材としてまぜ込んだクレープ、みそ、焼き菓子、食パン、ピザ、ソーセージあるいはウインナーのほか、健康食料、調味料、ドレッシングなどのさまざまな加工食品を開発しております。超強力粉の小麦のゆめちからは、パスタや食パンの原料として脚光を浴び、６次産業へ向け動き出しております。本町には２００を超える農産品目があるわけでありますが、加工を初め６次産業への可能性を秘めているものと思います。活力あるまちづくりに向け、６次産業への支援は随時行うことはもちろんでありますけれども、情報等その都度提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の空き家の有効活用についてのご質問でありますが、町が所有する住宅としては町職員等のための町職員住宅、小中学校教職員のための教職員住宅、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸している公営住宅、そしてかつて職員住宅等で使用され、その後一般に貸与している町営住宅があります。町職員住宅や教職員住宅で既に空き家状態となっている場合は、今後の入居状況等を見きわめながら、以降その使用がないと想定される場合はその用途を廃止しております。廃止されたこれらの職員住宅等のうち利活用が可能な住宅につきましては、町営住宅あるいは普通財産として平成１８年から一部貸与し、有効活用を図ってきているところであります。町営住宅につきましては、公営住宅のような町内の居住や勤務地要件などはありませんので、町外から本町へ住みたいと希望される方々も入居可能なわけであります。また、普通財産としての住宅についても新規就農者等への住宅を貸与しているところであります。しかし、これらの住宅は、建築年数も相当経過している場合もあり、長年住んでいない住宅については入居前に大規模な修繕等も必要となる場合もあります。費用対効果の面も十分に勘案しながら、今後におきましても有効活用を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

確かに産業振興、これは商工業含めての課題でありますけれども、まず産業振興の特に農業につきましては、ご存じのようにまずは足腰の強い農業を目指すということであれば当然最低限の基盤整備等々いいものをつくる、食味のいいものをつくるという意味では、これは年次計画で今国営ではちょっと導入できなかったという経過がありますけれども、道営で各地区に分けまして現在のところ７００ヘクタールほどの受益面積の中で年次計画でやってきておりますし、今後２４年度からはまた２地区において道営の基盤整備が入っておりますし、あるいはまた規模的にそういった事業にのれない場合は小規模の基盤整備ということで現在それぞれ計画を上げてございますので、当然そういった意味での最低限度の投資を農家とともにしながら、いいものをつくり上げていくというようなことで今考えておりますし、ただ、今ご質問のあります加工、これにつきましてはなかなか難しゅうございます。実際に公共施設としてやられているところについてはなかなかうまくいっていない。閉鎖しているところも多いという意味では私はやはり関係機関、団体、この方々がいち早く意識をしながら、農業者と連携をとって、そういった対応をしていくのが一番いいのかなと、こう思っておりますから、現在我が町の中には農協さんの他の目的で建設いたしました施設を活用して、それなりの加工場として活用しておりますけれども、内容的にはまだまだ充実していかなければならないのかなと。それには先ほどお話ししたように農協さん、あるいは関係する団体、そして地域の方々、そして行政と。行政としては、当然支援はしていきたいなと。そして、今ちょうど第６次産業のこれが法律ができました。そういったものの活用を図っていくことが、できるだけ早い時期でいろんなそういった施設等を充実させていくことが効果が出てくるのかなと、こう思っておりますので、これらについても２４年から具体的に国のほうも支援していくと。しかし、基本的には民間なのです。公のところではなく民間の方々に支援をするというのがこの基本になっておりますから、当然民間の方々、農協さんも全部入りますけれども、あるいは各地域の集団化しているそういう団体と行政と連携をとりながら対応をしていくにはこういった事業の活用が必要でないかなと思っていますから、この中では地域の農林水産物の利用の促進ということで地産地消関係ものっておりますし、ハード事業からソフト、いろいろございますので、これが一応６次産業化の関係では昨年の３月１日から施行しているということで、実際には２４年からこれが対象としてなっていくのかなと、こう考えておりますので、さらなる具体的なものが国からおり次第、また例えば栗山においては農業公社がございますので、そこには各関係団体の代表がお集まりしますので、その中で論議をしながら、各地区におろしながら、２００近くある農産物を生かすというようなことではある程度じっくりと時間をかけながら論議をして、本物の志向のものをつくり上げていくということが大事なのかなと思っておりますから、当然そのためには行政としても支援はしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

２点目の再質問でありますが、空き家イコール町が抱えている住宅等の活用についてということでありますけれども、当然職員住宅含めてかなりの老朽化をして空き家になっているというのがございますから、これは４年ほど前から論議をしながら、そしてある程度使えるような住宅については整備、若干手を加えるということで、当然一般の住民の方にも、あるいは移住の受け入れ等にも使うというようなことでやっておりますし、現実的には新規就農ということで実際に入っておりますから、そういう意味ではある程度のものを少しずつ整備していきたいと。ただ、新規就農については、ご存じのとおり農業振興公社がある程度手を加えて、実際には受け入れも公社のほうでいろいろと今就農にかかわる研修等々を含めてやっておりますから、ですから当然それが地元で２年ないし３年ということであれば住まうところが確保できなければならぬということで、今公社のほうで町の職員住宅等々空き家を若干手を加えながら活用していただいておりますから、当然あとの空き家についても教職員住宅も含めてそういった再利用できるように町としては対応しておりますし、一応そういった考え方も打ち出しておりますから、十分再生できるように進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再質問の特に東日本大震災等でそれぞれ被害に遭われた方々の受け入れ含めて、そういった体制づくりが必要でないかというご質問でありますけれども、当然今のところいろんな形でやっております。実際の農業関係にかかわる会議も相当ありますから、その中で今盛んと論議をしていただきながら進めて、対応できるような形をとっていきたいということで、各団体の代表の方からも意見をいただきながら今詰めているところでありますし、例えばこれは福島だと思うのですけれども、酪農関係である程度北海道でやってみたいというような問い合わせも実際はございますから、そういった具体的な事例を挙げながら、例えば酪農の形、あるいは畑作の形、いろいろあると思いますので、当然そういうような用途別に対応できるようなことで、今かなりの後継者問題もありまして有効活用できる農地というのは結構あると思いますから、当然農業委員会と連携とりながら対応すべく今論議をして、検討中でありますので、近々また別の形でお話ができるのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。