栗山町議会 平成25年第2回定例会 2013年3月8日
農地保全の対策について
2013年3月8日、栗山町議会の一般質問で、大西勝博議員が「農地保全の対策について」質問し、町長 椿原紀昭、農業委員会会長 田村繁則が答弁しました。
- 質問者
- 大西勝博 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、農業委員会会長 田村繁則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 大西勝博
通告に従い、大綱１件について質問いたします。栗山町は、農村地帯の農商工バランスのとれた町として発展、推移してまいりました。しかし、少子高齢化の流れの中で農業は特に担い手不足や就農者の高齢化が他産業よりも進んでいると感じます。その上、農業者が誰も望んでいないＴＰＰ交渉参加の動きが加速されようとしており、農業の先行き不安や将来展望も持てないまま突き進もうとしております。とりわけ農村地域の自治体には、多大なるマイナスの影響が危惧されます。そこで、栗山町農業の基盤である農地を今後どのように守り、構築していくのか、町長の見解をお伺いいたします。あわせて農地の番人であり、地道に農地のあっせん、賃貸業務に携わっている農業委員会に現状と高齢化に伴う農地の流動化について見解を伺います。また、農業就労者の減少に伴い、優良農地の荒廃が懸念される中で、農業振興公社が取り組まれている担い手育成の未来塾、新規就農者等の受け入れは栗山農業の未来を託す意味合いからも積極的に持続性を持った事業展開を推進していただきたいと考えております。人がいなくなっては地域も農業も守れませんし、現状と近い将来を考えるとできるだけ早く対策をしなければならないと考えます。そのためにも環境づくりについて町長の見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
農地保全の対策についてのご質問でありますが、５カ年計画の農業振興計画、第３期栗山農業ルネッサンスでの大きな課題として、高齢化と後継者不足が挙げられており、何らかの対策を講じなければ１０年後の後継者のいない６５歳以上の高齢農業者が所有する農地は１，４００ヘクタールと町内全体の約３割を占めることが想定されております。解決策といたしましては、１つとしては担い手の経営の拡大、２つ目としては地域連携型の法人化、さらには第三者経営継承や新規就農者の育成、そして企業などの新規参入などが考えられるわけであります。そのため、農業振興公社では農地利用集積円滑化事業などの具体的な計画を示し、農業者と膝を詰めて今後の栗山町農業のあり方について真剣に語り合うことが重要であると考えており、平成２５年度から農業委員会と連携し、高齢者の所有地を出し手としてスムーズな移行が可能となるよう未来へ引き継ぐ農地の調査を新たに実施することとしております。その結果の情報を農業委員会と共有し、規模拡大意向のある担い手や新規参入者への移行につきましては実効性のあるものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。また、担い手育成の未来塾、新規農業者等の受け入れについての環境づくり関してでありますが、地域を担う人材を育成することは農業生産性向上だけではなく、地域の活性化にもつながるものであります。このことから、担い手の育成につきましてはＫＵＲＩＹＡＭＡ農業未来塾や農業女性塾活動の充実、地場産農産物を活用した商品開発など若手農業者の自主的な活動支援、農業後継者の誘導対策などにより将来の地域農業を担っていく多様な人材を育成していきたいとも考えております。また、新規就農者等の受け入れ推進につきましては、関係機関、団体との連携はもとより、就農研修、受け入れ農業者と農業委員会の協力、支援を得て農業全体の意識の高揚を図り、町全体の活性化につなげたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。農地の流動化についてのご質問につきましては、農業委員会より答弁をいたします。
答弁 農業委員会会長 田村繁則（農業委員会会長は2013年3月まで）
農地の流動化についてのご質問ですが、流動化の実績といたしまして、あっせんにつきましては平成２３年度１７件、面積で３５．４ヘクタール、平成２４年度２月末現在で２０件、８１．４ヘクタールであります。また、賃貸借につきましては平成２３年度９５件、面積で１９５．８ヘクタール、平成２４年度２月末現在で５４件、１６３．４ヘクタールとなっており、あっせんにつきましては２月末現在の時点で前年度を上回る実績となっております。農地のあっせん、賃貸借につきましては、出し手の意向に基づきその地域を担当する農業委員が調整を行い、認定農業者などの担い手へ農地の所有権移転等を進めることになりますが、賃貸借契約の期間満了を契機に売買を希望するケースや離農のために自分の農地の処分を望むものなどがあります。いずれの場合にいたしましても、出し手においては高齢化などの理由によりみずから耕作を行うことができない状況に置かれている方がほとんどであり、農業委員の活動として受け手へのスムーズな調整が求められております。今後も農地の流動化を円滑に推進するために、農地利用意向調査等を行い、農地の出し手、受け手の情報を把握し、担い手に集積が図られるように利用調整活動に取り組んでまいります。また、栗山町農業振興公社が中心となって進める農地流動化に係る施策に積極的にかかわるとともに、町産業振興課、関係機関、団体とも連携を図りながら流動化の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
質問 6番 大西勝博
今町長、それから農業委員会から見解を伺いましたが、そうした中で最初にお話ししたように今回ＴＰＰの問題で、実際問題農業、本当に農村地域の栗山町として、その中で今後見通しが立たないような経営は農業人としてはできないわけですから、そうした中で流動化の問題がもういち早く前へ進まれるかと思います。そうした中で農地法第３条に農地の売買あるいは貸し借りをする場合、農業委員会または自治区の許可が必要であり、資産保有や投機目的など耕作しない目的での農地取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることを狙いとしていることであり、農業委員会においてはその業務を遂行されているわけですが、全てが円滑に農業者、農業生産法人で調整できているのかお伺いしたいと思います。また、現状を踏まえると今後の農業振興公社において中間保有するという考え方があるかないか、必要であると思うのですけれども、そういうことについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
農地法の３条等については、委員会のほうからお話をしていただきますけれども、まず中間保有、これにつきましては過去長年農業をしてきておりますけれども、現実的にはもう私もこの公社、いろいろな事業が展開しておりますけれども、唯一手をかけられないのがこの中間保有なのです。ですから、これからの時代を考えていくと、後継者の問題等々、農地保有、あわせて規模は別としてもある程度公社として中間保有をしながら、そしてそれなりの農地を有効活用できるものに移行させていけるというか、あっせんができるような、当然農業委員会と連携とらぬとこれはできないですけれども、そのためにもある程度の面積は公社のほうで保有をしながらやることがスムーズに農地の問題等々含めて進めやすいのかなと、こう考えておりますので、実際にまだすぐそれが、ある程度のこれは事業費のかかることですから、時間はかかりますけれども、今現在いろいろな組織の中では論議をしているところでありますので、前向きに検討しながら対応策を考えていきたいなと、こう考えております。
答弁 農業委員会会長 田村繁則（農業委員会会長は2013年3月まで）
ただいまの大西議員の第３条の件についてご説明申し上げます。正式に提出されたものにつきましては、農業委員会といたしましては処理されております。以上でございます。
質問 6番 大西勝博
３条について質問したのは、中間保有を今後考えていただきたいという気持ちがあるからで、その中で実際新規就農、それから担い手育成の方、そういうことに関してこれから進めていくわけですけれども、これから離農というか、それか農地の流動化についてはかなりのスピードで展開されるのでないかということを私は危惧しているもの。そうした中で今までは、農業委員会の力でいろんな形で調整され、穏やかな農地の流動化が図られてきたと私は思っております。ただ、そうした中でここ今考えられるのが農地流動化の加速なのです。ですから、先ほど言われましたようにこれから６５歳を超えて後期の高齢の農業者の自然の離農という部分に関して、それが加速される可能性が十分にあると。そのためにいち早く栗山の町として農業を守るという考えの中で１つ、保全について早急に対策をしていただきたいと、そのように考えるわけなのです。ですから、そうした中でやはりここであれなのですけれども、栗山町においても農業者は、確かに我々農業人口も減っています。そうした中でいかに農業者が全てを農地を引き受けて、やれるだけの限界が必ず来るのです。その中で今後に向けてやっぱり新規就農、それからほかのところでの農地の有効な利用調整をしていかなければいけない時期がもう近々に来ると私は思っております。そうした中でこのことについて農業者はもとより、町、行政委員会である農業委員会、農業振興公社が今まで以上に危機感を持っていただきたいと、そう思っております。以上をもちまして一般質問といたします。