訓子府町の子育て施策について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま、訓子府町の子育て施策について、５点のお尋ねがございました。町長への尋ねもございますが、私の方からお答えをさせていただきます。１点目の「近い将来、認定こども園『わくわく園』の在園児数が減少すると考えるが、在園児減少に伴う運営の課題は」とのお尋ねがございました。こども園開園時の平成２８年度の入園者数は１９６名となっておりましたが、令和３年度が１５８名、令和４年度が１５２名、令和６年２月末が１４３名と年々減少傾向にあります。しかしながら、３歳未満児の入園率は減少傾向の入園者とは逆に、保護者の就労などの増加により、開園時の約５５％から約７５％と増加傾向の状況にあります。このことから、少子化により、入園者は減少傾向となりますが、入園率の高さから緩やかな減少と考えており、当面現状での運営体制が維持されるものと考えております。今後さらに少子化が一層進むことになれば、教育・保育内容やクラス編成の影響が想定されますが、それらの状況に応じた運営体制などを検討していくことになると考えておりますので、ご理解を願います。２点目に「第２期訓子府町子ども・子育て支援事業計画の成果と課題は」とのお尋ねがございました。訓子府町子ども・子育て支援事業計画は、平成２７年４月から第１期の計画を実施し、令和２年度から令和６年度までの第２期計画をともに支え合い、安心して子育て、元気に子育てができるまちを基本理念に掲げ、子育て支援に関する施策や教育・保育について必要な見込み量を盛り込んだ計画を実施しているところでございます。第２期訓子府町子ども・子育て支援事業計画の成果と課題については、成果や検証などが計画の期間の途中であることから、具体的なことについて申し上げられませんが、本町の多種多様できめ細やかな子育て支援サービスにより、子育て世帯からは子育てしやすい町であるとの多くの声があり、本町における子育ての満足度が高い評価であります。また、一方では、令和２年からの計画期間中はコロナ禍により、これまでの日常生活が大きく変化したことから、子育て家庭の孤立化、育児のストレス、経済的な不安など。妊娠、出産、育児への影響により、子育てを取り巻く環境が大きく変わり、今後は社会環境の変化に対してきめ細やかに支援していく必要があります。現計画は、令和６年度中に子どもの保護者、子育てに関する関係機関、学識経験者などからなる子ども・子育て会議の中で実績評価として、主な取り組みを検証し、第３期計画へ反映すべき課題を整理することとしております。３点目に「こども園在園中の園児が突然のけがや発熱した場合の保護者との連絡、その対応はどうしているか」とのお尋ねがございました。こども園では、入園時に確実に連絡の取れる相手の連絡先を優先順位ごとに３番目まで登録してもらっており、けがなどが発生したときは連絡先の優先順位に連絡を行い、お迎えに来てもらうなど、対応をお願いしています。また、けがや病気などで緊急を要する場合は、保護者との電話などの確認後、保護者の来園を待たずに救急車やこども園で直接病院へ連れていくなどの対応も行っております。これらの対応は、こども園運営計画において、保育などの緊急体制についての対応マニュアルを作成しており、これにより進めております。４点目に「こども園における英語教育の取り組みはどうなっているか」のお尋ねがございました。こども園での英語教育の取り組みは、町のＡＬＴ語学指導助手を活用し、ＡＬＴと触れ合うことにより、いろいろな国の人がいることや言葉の違いなどがあることを知ることを学びの狙いとして、３歳児から５歳児が定期的に活動を行っております。また、豆まきやクリスマス会など、園の行事にも参加してもらっているため、０歳児から２歳児も行事を通してＡＬＴと触れ合い、存在を感じたり英語を耳にして過ごしています。ＡＬＴとの触れ合いは子どもたちの世界を広げ、未来を豊かなものにしてくれており、子どもたちが安心して過ごすことのできるこども園での遊びや交流を通して活動を進めることが、より効果的な学びにつながっているものと考えております。５点目に「来年度提案されている保育料無償化による子育てしやすいまちづくりとはどのようなイメージなのか」とのお尋ねがございました。子育てしやすいまちづくりの施策の一つとして今回、認定こども園の保育料と給食材料費を無償化することにより、子育て世帯の負担軽減を図り、誰もが安心して子どもを産み育児ができる支援や体制の充実を図るものです。特に、若い世代にとって本町で暮らし子どもを産み育てたいと思えるまちづくりのため、町全体で子ども子育てを支え、全ての子育て世帯を切れ目なく支援し、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりをイメージし進めるものでございます。以上、お尋ねのありました５点についてお答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

この度、職員の配置基準が変更に今年の４月からなる予定で、主に変更になるのが３歳以上の配置基準でありまして、今、３歳児が２０人に１人の基準が１５人に１人、４歳児が３０人に１人が２５人に１人、５歳児が同じく３０人に１人が２５人に１人ということが今年の４月からなる予定でございますけど、本町のこども園におきましては、このきめ細やかな教育保育をするということの開園時の方針から、この緩和された基準でも今も行っている状況もありますので、この基準が変更となったとしましても今の運営体制というのはあまり変わらない。先ほど私がお答えしたように、少子化になって在園児数は減るんですけど、今、未満児の入園率が高まっていることもあり、この減少傾向は緩やかだというふうに私たちはみていますので、当面は今の運営体制が維持されるというふうに今のところ理解しているところでございます。

答弁　子ども未来課長 伊原こずえ

広域入所の入所人数についてご質問ありましたが、今現在は町外から本町に入所している子どもが３名となっております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

そもそも広域入所というのは、里帰りや保護者の勤務地の都合によって住所を有する市町村以外の市町村の保育施設などに入る制度でありまして、要件としましては、それぞれの市町村の中で、その広域入所をやっているかどうかというとこが一番の状況でございます。それでやってない市町村も実際はあるというふうに私どもは理解しているところなんですけど、その中で基本は住所の所在地の中の保育教育施設に入るというのが原則なんです。それでうちの町では、それ以外に子育て応援保育という町独自の制度も設けてますので、それらに向けて、こども園が開園したときに、そういう制度もありますということで、本町の町内の事業所のそういう制度があるんで、ぜひ活用してくださいってこともＰＲしながら受入体制を整えているようなところでございます。

答弁　子ども未来課長 伊原こずえ

ニーズの聞き取りについてのご質問でしたが、日頃より保護者の送迎時などに子どもの様子や要望や意見を伺っております。そのほかに年２回のアンケート調査や参観日、学級懇談会、子育てトークなどからも保護者の意見や要望をいただく機会を設けております。

答弁　子ども未来課長 伊原こずえ

対応できない事案があったかの質問でしたが、年２回のアンケート調査では、園の運営については一定程度評価があるものと判断されていて、保護者からの要望は数件となっております。それもほぼ対応できるものとなっております。最近の要望で対応できなかったものとしては、コドモンに関することで、写真や動画の配信の件数を増やしてほしいなどの要望はいただいておりますが、システムの都合上、配信できるデータの制限があるため対応できていない状況であります。また、要望に応えられないことについては園だよりなどでも説明をしております。

答弁　子ども未来課長 伊原こずえ

共働きなどで、すぐに迎えに来れない場合の対応ですが、仕事上ですぐに迎えに来れない場合は、休憩スペースがありますので、そこに職員が付き添い、迎えの時間まで対応しております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

病児保育ということで申し上げますと、まず専用スペースがなければならないということと、専任の、専任というか配置基準がございまして、看護師ならびに保育士を配置することとなっている状況もございます。今の状況で申し上げますと、今申し上げたように、そういう専用スペースが今のこども園の中では今確保するのができないということと、人材的には看護師などの確保ができない状況も踏まえますと今、現時点では病児保育をやる状況は難しいというふうに考えております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

なかなか人材の確保とか、いろんな面で広域的な考え方もございますので、実は定住自立圏の中の、先日、泉議員の質問の中であったように、分科会の中で、こういう広域の中で病児保育ということも話題になりましたけど、現在、広域の中で病児保育を受け入れている事業所というのが、民間の病院が１カ所と北見市内の保育所が、どっちも北見市なんですけど、保育園が１カ所の２カ所ということで、それも人数も決まっていますので、なかなかそういう状況の中で、他の方から受け入れができない状況ということもございまして、ちょっと協議の中では今後の検討課題ということで今なっているような状況でございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今グローバル化が進む中で、今、議員おっしゃったように小学生の英語の教科化、外国語の教科化になったというのがつい最近のことで、このような中でそういう英語教育というのが重要性が増しているというのは私たちも認識しているところで、ただし幼児期におけるそういう部分の、今、吉野議員がおっしゃったように早い時期からいろんなものを吸収できる部分でいえば幼児期からというのもございますけど、今現在、こども園でやっているのは、いろんな文化に触れ合ったりとか、いろんな活動の中で、そういうところを吸収するということをやっていますので、そのような活動がどう幼児期の中で影響するか。また、幼児期については、特に日本語を習得する時期でも大切なことございますので、それらのバランスを考えた中で、今後どうしていくかということはこども園だけではなく、小中学校の義務教育の中のそういう英語教育をどうしていくかというのは今後の大きな課題だと私も認識しているようなところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

私たちの町の特徴としては、町立のこども園から義務教育学校までつながるという、それが全部町立で行われているということで、私は就任以来、そういう部分では学びの連続性と支援の継続性ができる環境があるということで、特に小学校へ接続するにあたり、その辺の接続をスムーズにするということを含めて重要視してきたことで、実際、今現在、幼小連携会議というものを設けながら、そこで先生たちがいろんな交流をしたり、この子どもがどう受け入れればいいかとか、どう送り出したらいいのかという状況も踏まえて今やってるところで、今現在、幼小から中高まで今広げながら、いろんな活動をしてますので、その辺のところを今後も重要視しながらスムーズな学びの連続と支援の継続を図っていきたいというふうに思っております。