『子育てするなら訓子府』これからの考えについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「『子育てするなら訓子府』これからの考えについて」６点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもございましたが、私の方からお答えをさせていただきます。１点目に「出生数は年々減少している本町だが、現在出生届時などに受けられる支援も多いが、問題点や課題は」とのお尋ねがございました。本町では、第２期子ども子育て支援事業計画に基づき、妊娠、出産前からの切れ目のない支援の充実を目標に掲げ、妊娠から出産前の支援、新生児期から乳幼児期の支援、子育て支援、ネットワークづくりを推進しております。妊娠や出産の届け出を行った妊婦や子育て世帯を対象に、妊娠届け出時と出産後に、それぞれ５万円を給付する出産子育て応援支援事業と、保健師が妊娠届け時、妊娠８か月ごろ、新生児訪問時に母親と面談し、妊娠期から出産や子育てまで、身近で相談に乗る伴走型相談支援を一体的に行っております。伴走型相談支援により、産後ケア事業や子育て支援サービスなど必要な支援につなげております。また、子どもを持ちたいと思う人への特定不妊治療費の助成や、新生児から２歳未満児までの紙オムツ処理用ごみ袋を年間２４０枚助成する紙オムツ処理費用助成事業、新生児、１歳６か月児への絵本の贈呈、子育て支援センターが行う託児無料券交付事業などにも取り組んでおります。「子育て支援の問題点や課題は」とのご質問でございましたが、今後は、少子化や核家族化による家族等から十分な支援が受けられない子育て家庭が増えてくることも想定されますので、引き続き、全ての妊婦や子育て世帯が孤立することなく、安心して出産、子育てができるよう不安や悩みに寄り添いながら、子育て支援のネットワークづくりを推進してまいりたいと思います。２点目に「子育てアプリ事業『母子手帳アプリ母子モ』を運用しているが、現在の登録数、問題点や課題について」また「こども園で活用している保育ＩＣＴシステム『コドモン』の問題点や課題について」のお尋ねがございました。母子手帳アプリ「母子モ」は、全国で多くの自治体が導入しており、本町では令和２年度から導入をしております。このアプリは、妊娠から出産、育児までをサポートしてくれるアプリとなっており、具体的には、予防接種の予定や子どもの成長記録、町の育児情報を管理、閲覧できる内容となっております。各年度の登録件数は、令和２年度が１０４件、令和３年度末が１５３件、令和４年度末が１８５件、令和６年１月末で２０２件となっており、多くの保護者に利用をされております。課題としては、現在、子どもの年齢ごとの登録にばらつきがあることから、子育てに役立つ情報や機能を持つアプリですので、多くの保護者に登録いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。次に、保育ＩＣＴシステム「コドモン」は、令和４年度から導入している保育運営システムで、具体的には欠席・遅刻の連絡、登降園管理、出退勤管理、お知らせを一斉配信、園内連絡、アンケート、行事予定など、さまざまな機能があります。これらの機能を使用することで、情報の共有化と事務の効率化が図られているところです。今現在大きな課題はございませんが、コドモンでは文字でのやり取りとなるため、お互いの捉え方によってうまく伝わらないことが想定されることから、毎日の登降園時には必ず保護者と対面することができるため、会話によるコミュニケーションに努めております。また、職員のコドモンを使いこなすレベルの差を解消することも課題となっております。３点目に「認定こども園完全無償化の予算が提案され、現在は定員２００名のところ１４３名が通園しているが、今後、入園者増となった場合の保育体制の考え方は」とのお尋ねがございました。このたびのこども園保育料無償化は、これまでの国の制度による３歳以上の「幼児教育・保育の無償化」に加え、町独自に３歳未満の保育料と３歳以上の給食材料費を無償化するもので、これにより通園する全ての子どもの保育料と給食材料費が完全に無償になるものです。現在、認定こども園の定員２００名のところ１４３名が通園しておりますが、本町の認定こども園では、豊かな生活や遊びを通じて子どもたちの健やかな成長のために、保育教諭などを配置、基準以上の人数を配置し、さらには支援員や保育補助員を多数配置するなどして、きめ細やかな保育体制を行っているところであります。また、保護者の就労形態の多様化により、町内のほとんどの子どもが認定こども園に入園している状況にもあります。このようなことから、今後、入園者が増えても保育体制の充実を図ってまいりますのでご理解を願いたいと思います。４点目に「子育て支援のために、さまざまな自治体で事業を行っているが、本町で他の地域に負けないといった事業はどんなものであると考えているのか」のお尋ねがございました。町では、誰もが安心して子どもを産み、育児ができる支援および体制の充実を図り、特に若い世代にとって本町に暮らし「子育てするなら訓子府」というまちづくりを積極的に取り組んでいるところであります。本町での特徴的な子育て支援について、いくつか説明させていただきますが、高校生までの医療費無償化、本年４月からの保育料、給食費の完全無償化により、子育て世帯の負担軽減を図っていくこととしております。認定こども園、子育て支援センター、児童センターの施設環境が整った子育て３施設が連携を図りながら、保護者への子育て支援と子どもたちの学びと健やかな成長のための環境づくりを進めております。また、心身の発達に心配のある子どもに対して、専門機関による発達支援事業を通じ、支援の充実を図るとともに、育ちの手帳を認定こども園から訓子府高校まで活用し、家庭との連携、支援の継続を図っているところであります。義務教育では、小・中学校に、町単独の臨時講師や特別教育支援員を配置し、きめ細やかな指導体制や切れ目のない支援の継続を行い、部活動派遣費や大会参加経費の助成などを行い、子どもたちの課外活動の充実に努めているところであります。そのほかにも、目に見えないところの子育てや教育環境づくりを含め、他の自治体と比較しても決して劣ることはないと思っております。今後においても、子育て世代のニーズを把握し、子育てを取り巻く環境を注視しながら子育て支援の充実に取り組んでまいります。５点目に「訓子府高校の出願者数も増え、訓子府高校存続のための活動が実ってきているが、新たな支援などの考えについて、また、訓子府町以外に通学する学生への新たな支援の考えについて」のお尋ねがございました。訓子府高校入学者確保対策として行った情報発信や経済面、学習面での支援の充実に加えて、令和４年度から新たに実施した通学困難区域である北見市西側地域への通学バス運行や、タブレット端末購入への助成など、訓子府高校の魅力が広がり、令和３年１２名の入学者が、令和４年度２３名、令和５年度３０名、さらに令和６年度入学試験の出願状況では３９名となり、訓子府高校の入学者増につながったと考えております。新たな支援につきましては、訓子府町から１１の支援に加え、ふるさと教育訓子府学の推進や、こども園、小中学校と訓子府高校との連携、訓子府高校の生徒の皆さんによるボランティア活動や、町の行事の運営など、地域とのさまざまな交流活動の展開などにより、特色ある高校づくりを実施しながら、生徒や保護者の教育的ニーズに配慮し対応した支援の充実を図り、入学者確保に努めてまいります。訓子府高校は、本町のまちづくりにとって一翼を担う重要な教育機関であり、これまでと同様に「一自治体一高校」の考えのもとで、ＰＴＡや関係機関、団体などと協力しながら、全町一体となった訓子府高校の振興、存続に取り組んでまいりますので、ご理解を願います。また、訓子府町以外に通学する生徒への新たな支援の考えについてでありますが、現在、保護者負担の軽減、公共交通機関の利用促進などを目的に、訓子府町内から北見バスターミナルなどまでは北見バスの通学定期運賃の２分の１の額を助成しております。新たな支援につきましては、今後、さまざまな観点から検討していきたいと考えておりますのでご理解を願います。６点目に「老朽化が進んでいる各小中学校の施設整備について検討を始めるが、どのような方法で進めていくのか」とのお尋ねがございました。町内の小・中学校の状況ですが、訓子府小学校は昭和４９年建設の鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積５，５４４㎡で、築５０年が経過し、居武士小学校は昭和５４年建設の鉄筋コンクリート造、２階建て、延べ床面積１，８７４㎡で、築４５年が経過、訓子府中学校は平成４年建設の鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積６，９６９㎡で、築３２年が経過しており、施設や設備の老朽化が進んでいるところであります。また、町内には、学校施設以外にも、築４０年を経過した公民館や築３８年を経過した図書館のほか、温水プールや各地域集会所など、老朽化に対応しなければならない多くの公共施設があります。町では、学校施設を含む公共施設約２４施設の将来に向けた維持管理のあり方などを検討するため、来年度、公共施設長寿命化修繕計画の策定を予定しておりますが、各施設の劣化状況を把握した上で、施設整備の緊急度、および優先度などを勘案しながら、維持管理コスト低減に向けた施設整備および年次計画を検討してまいりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました６点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

特定不妊治療に関して、ここ３年間ぐらいの実績ということなんですけれども、特定不妊治療につきましては、令和４年の４月１日からその治療に対して保険が適用になりましたので、町は平成２８年からこの事業を北海道とともに実施してまいりました。あまり小さい町で人数が少ないんであまり何人の方がという具体的なことはあれなんですけれども、おおむね大体年間３組から、少ないときで１組で、多いときで３から４組の方が、それぞれ年に１回から２回、治療を受けるという形で、そのことで、妊娠につながって出産された方も結構いらっしゃいます。何年間か年度を越えて治療されている方もいらっしゃいますし、なかなか治療期間がかかるとか、あと年齢制限も加わってくるので、なかなか難しい方もいらっしゃるかと思います。この治療に関してどのように周知しているかということに関しては、医療機関の方で、北海道と町で助成してますよということは、令和４年度までは病院の方から周知されることが多くて、まず令和４年度までについては、道の方に申請して、その足りない分というか、あわせて町に申請するという形なので、直接この事業を積極的にＰＲというところは、広報とかには載せたりとかはしてきましたけれども、医療機関でその対象の方には直接助成しているということは周知されるので、大きな問題はないかと思います。令和５年度につきましても、先進医療とかそういうところの治療費の助成もやっているので、結構この治療に関しては受けやすくなったかなと思っております。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、２歳未満の乳幼児に対する紙オムツの無償交付についてご質問ありましたけれども、ちょっと答弁の中で年間２４０枚という答弁になってましたけども、２年間で２４０枚に訂正させていただければと思います。それでご質問にありましたとおり、お子さんが大きくなるにつれて、ごみ袋が小さくなってくるという声があるということもありましたけれども、その辺につきましては実態を詳しく把握できていない現状もありますので、今後そういった声を聞きながら今後の枚数などについても検討していきたいと考えております。

答弁　町長 伊田彰

今の質問の後段で紙オムツ自体の購入助成ということで、自治体も多くはやってるということで保守的というか今後どうするんだというところでご質問いただきました。そういった意味では、少し調べてみて、近隣も含めてちょっと調査してみて後ほど検討をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、いろいろ新しい部分の考えがないかということで再質問いただきました。そういった意味では、非常に繊細な部分も含めて、さまざまな部分があるし、移住よりも出生率を上げた方がいいんじゃないかという意見はもちろんそのとおりなんですけども、ちょっとセクハラでないように受け取ってもらいたいんですけども、やっぱり産む年代の母体の数がやっぱり減っているというのが実態としてある。ですから、最近、国ではないですけれども、意外と国の方で最初のマッチングというか、婚姻系の結婚の支援からはじめて、今までもやってたんですけども、よりちょっとそっち側に向けた部分が出てきているので、そういった意味では、うち農業者の関係はいろいろ進めてたことありますけれども、全体的にそういったことが今後、でも単独でやるというよりはどちらかというと都道府県単位とか振興局単位とか、そういった部分の制度でないとなかなか難しいかなと。特に適齢期の方が少ない町というか、そういったところではあると思うので、そういった意味では、少し北海道に対する提言も含めて、機会あれば進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

子育てアプリの関係もあるんで教育委員会の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。町長答弁でお答えしたように、今、子育てを取り巻く環境が変わってきてて、少子化と核家族化によって子育てが孤立化していっているような状況もあるということで、谷口議員からおっしゃったように、子育ての経験を持つ祖父母の方からそういう経験を持ちながら安心してできる子育て環境というとこを作っていくのは行政の役割だというふうに思いますんで、近隣のことも含めながら、今言われた手帳や教室なども今後検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、コドモンの過去の履歴を見れる機能というところはちょっと状況が分からないので、調べさせていただいて、検討してまいりたいというふうに思っております。また、小中学校にコドモンの機能を持った連絡方法というご質問でしたけど、保護者の方から多くそういう声も寄せられて、今年度まではメール機能によってやっていたものを新年度予算でコドモンではないんですけど、コドモンと似たような機能を持ったような連絡方法についてのシステムを入れるように提案していますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、前段、こども園のお話をされているので、その辺のところをちょっとお答えしたいと思います。最初に町長がお答えしたように定員は２００名で今現在２月末現在で１４３名の入園児がいるということで、５０数名ぐらいの余裕があるから定員で申し上げますと、この部分で申し上げたように、本町では保育体制として国の基準以上に保育士等を配置しながら、きめ細やかな状況だとか配慮の必要なお子さんのために支援や補助員をやっていますので、今後増えたとしても、その保育体制でやれるんではないかということがまずご理解いただきたいというふうに思います。また、コドモンのアンケート機能があるというお話をされていましたけど、今現在もアンケート機能を使いながら保護者からの相談だとか、声を聞きながら、運営に役立てているというところでございます。それと子育ての周知の仕方とホームページの関係ですけど、ホームページ自体が、うちの町のちょっと構造的な部分で、なんて言ったらいいですかね、深掘りしていかないとそこにや到達できない部分もございます。確かに子育てというところでは、うちで言えば、さまざまな複数の課にまたがる部分もあって、一元化をする中で周知という方法がなかなかちょっと難しいとこもありますし、また、求めるものが世代によったり家庭によっては違う部分があるんで、その辺のところも含めながら今後総合的な子育て支援についての周知の仕方などについては検討しながらホームページの掲載の仕方も今後検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと町内の公共施設のベビーカーの設置ということで、ちょっと思い当たるところでいくと正確な答弁ではないかもしれないんですけど、基本的にはベビーカーは設置していないというのが、実態としてはそういうことでございます。

答弁　総務課長 硯見康之

役場庁舎に限った話なんですけれども、乳幼児を連れたお客さんにつきましては、町民課に移動式のベビーベッドが１台、あとうららの方にも移動式のベビーベッドが３台置いてあります。何か作業しなければならないというときにおきましてはベビーベッドを持ってきて、そこに乳幼児の方を置いていただいて作業するというようなことで対応しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、小中学校給食費の無償化の今後の考えということでございました。少し世論的に言うと子育て支援と言いつつ、現状の子育てのしている方への支援が今非常に額的にも大きくなってきているということもあって、それにちょっと批判的な世論も実態としてはあることと、管内でも給食無償化って結構多くの市町村で実施してるということもあったり、ちょっと青森県では県がＲ６の無償化をやるということで、予算要求を今しているということの情報も含めてありまして、そういった意味では、うちはどちらかというと今まで保育料の関係って先進的に取り組んできたのが実態なんです。うちがやってきた後追いを国なり北海道がやってきたという。多子世帯も含めてですね。そういった意味もあるんですけども、北海道はあまりお金ないからあれなんですけど、北海道なりなんなりというカテゴリーが本来は今の少子化を打破するためには、自治体が違うから負担が違うということはないような、国ないし都道府県の単位というのは必要ではないかと現状ではそういうふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、スクールバスの件なんですけど、土日の部活便の話は、実態としては土日の課外活動ですので、その辺のところを学校教育の方でどう出すかというのは難しい問題かなというふうに思っています。また乗り降りのルート変更という部分で言えば、なかなか混乱したりという部分や回る順番によってもいろいろな部分で混乱を招きますので、その辺の実態を見ながら、今後声を聞いてまいりたいというふうに思っております。訓子府高校の今、通学バスの関係ですけど、今、令和５年度で１年生から３年生までで１６人の乗車人員であります。今、出願状況が出されて、令和６年度については、ちょっとどれぐらい増えるのかはちょっと分かりませんけど、今の乗車人員よりは多少増えるんではないかというふうに教育委員会としては予想しているところです。

答弁　町長 伊田彰

訓高支援は教育長から答弁どおりというところで、今度は市内校というか北見市内校に通う学生への支援ということで、昨年８月には全体の高校生の医療費の無償化というのは、議員おっしゃるとおり実施をしてきているところで、非常にそれが原因かちょっと分からないですけど、予算的に結構、補正、補正というところが出てきて、結構そういった部分では使っていただいているのかなというのは思っております。その他支援、西側学校というのは、僕、銀河線廃止のとき担当していまして、いろいろ考えた。素案でもいろんなことが考えられてて、ただやっぱり一番公共施設って高校生のための公共施設、高校生だけのためじゃないんで、やっぱり本体にある北見線の部分が一番大事だというところで、そこって訓子府の子だけが収支に関係しているかというと、やっぱり一番人数が多いのは北光までの北見市民が乗っている乗車数が一番多いということもあるんで、そういった意味では、地域、北見も含めてなんですけど、地域間幹線の地域の方々がその路線を守らなきゃならないっていうものがあって、なかなか人数少ないですけども、効率的な時間短縮になる部分というのは、実現していっていないというのが実態としてはあるかなというふうに思っております。ただ今後も含めて、さまざまな、いろいろ谷口議員お声も聞いてきていただいているということもありますので、そういった意味では、さまざまな意見をお聞きしながら、新たな支援策ができるよう検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、高校生の就学援助ということで、国の制度もちらっとおっしゃられていました。児童手当の部分については、ちょっと４月からではないんですけど、１０月か来年かから高校生まで拡大するということで額も大きくなる。そういった意味では、所得税の扶養の額も１６歳から２２歳までは額が大きいということも含めて、ちょっと拡充したかなというふうに思っておりますので、それを見ながら、町独自というところも含めて、今後検討していかなければならないかなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

これはお尋ねの案件はやっぱり訓子府小学校ということでお尋ねを当初のはじめはいただいているところでございます。これ昨年の選挙期間というか、選挙の公約の一つとして訓子府小学校の建設ということは打ち出させていただいておりました。そういった意味では、既に訓子府小学校５０年たって、かなり施設の面積も含めて、非常に厳しい状況にあるなというのは思っております。ただ保護者ばかりでなく、やっぱり町民の世論というか、そういった部分の理解も必要になる。それとおそらく単純に建て替えするんだったら、３０億とか４０億の規模なんで、すぐできるかというのはなかなか難しい。先ほど議員言われたエアコンの部分、エアコンというのは子どもたちの命を守るということで、申し訳ないですけども、何年か後には改築なり、そういった部分見込まれるんですけども、それは付けようということで付けさせていただいて、議会のご理解を得て、７月１０日までには付く予定でいますので、そういった意味では、一番古いのは、地域集会所よりも一番古いのは訓子府小学校です。ですから中心的に一番最初に出てくるのは小学校かなというのが思ってますけども、建てるまでは、６年とかそのぐらいの部分はベースとしては、世論形成から始まって基本、実施、そしてお金の関係をやってというところからいくと、やっぱりそのぐらいはかかるかなというふうには思っていますので、そういった意味では、来年度予算でスタート地点に立とうということでやっていきたいと思っています。ご理解をお願いします。

答弁　町長 伊田彰

今、義務教育の３校の部分の今後の考え方ということでご質問いただきました。令和６年度小学校２２７人、中学校１２５人、３５０人の生徒、小学校は居武士小学校も含めた数字、６年後、令和１２年、小学校１３８、中学校１０７、２４５、全体で３割減ります。小学校でいけば４割減ります。昨年１６人誕生、出生して昨年度ですね。その方々が１年生になる。やっぱり人数的にはもう１０人台、２０人台、１０人台のクラスがずっと続くということもありますので、そういった意味では、当然、義務教育学校とか、そういった部分も視野に入ってきますし、そういった検討も含めて、さまざまな部分からアプローチして検討していかなきゃならないなというふうに思っております。