訓子府町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
LGBTQ＋も住みやすいまちづくりについて
2023年9月13日、訓子府町議会の一般質問で、渡邉智大議員が「LGBTQ＋も住みやすいまちづくりについて」質問し、町長 伊田彰、教育次長・管理課長 高橋治、教育長 林秀貴、社会教育課長 佐藤貴裕が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉智大 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、教育次長・管理課長 高橋治、教育長 林秀貴、社会教育課長 佐藤貴裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉智大
２番、渡邉です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）も住みやすいまちづくりについて、町長と教育長にお伺いします。令和４年３月の定例議会の泉議員の一般質問「性的少数者（マイノリティ）に関する本町の認識について」で当時の町の認識としてパートナーシップ制度導入は国や他の自治体の動向を見極めて検討するという旨の答弁がなされました。それから１年６か月が経過し、本町では「誰一人取り残さないまちづくり」を掲げた伊田町政がスタートし、全国的にはパートナーシップ制度を導入する自治体が人口ベースで６０％を超え、各社世論調査で同性婚を認めることに賛同する人が半数以上となるなど（２０２３年２月ＦＮＮ世論調査、２０２３年５月共同通信世論調査など）多くの変化が起こりました。これらを踏まえて、次の点について伺います。１、本町での「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度」導入の考えは。２、教育現場での性的少数者に関する学習機会や悩みを抱えたときの相談体制は。３、町民の理解促進を図る機会を作る考えは。以上です。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「ＬＧＢＴＱ＋も住みやすいまちづくりについて」３点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもございましたが、私の方からお答えをいたします。１点目に「本町でのパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入の考えは」とのお尋ねがございました。議員が言われるとおり、この１年６か月の間にＬＧＢＴＱ＋を取り巻く環境に多くの変化があり、今年６月には「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」が施行され、地方自治体においても理解増進に関する施策の実施に努めるよう規定が設けられております。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とするこの法律の基本的な考え方には、私自身も共感するところであり、一自治体として果たすべき役割を担っていかなければならないと考えております。お尋ねのありました「パートナーシップ制度」は各自治体でルールを定めて導入している制度で、基本的にＬＧＢＴＱ＋のカップルを自治体として公的に認定する制度であり、その子どもや親も対象とする制度を「ファミリーシップ制度」と定義している自治体もあるようです。全国でこれらの制度を導入する自治体は、令和４年１月の時点で１４７自治体でしたが、現在はその倍の数に近づいている状況にあります。一方、道内で導入する自治体は今年４月の時点で８市にとどまり、管内では北見市のみとなっているほか、北海道という単位での導入も行われていないなど、道内ではやや遅れている現実もあります。本町といたしましては、ＬＧＢＴＱ＋のカップルなどの権利を保障する社会の実現に向けて、パートナーシップ制度等の導入について、道内全体や近隣自治体の動向を注視しながら、具体的な検討を進めたいと考えております。２点目に「教育現場での性的少数者に関する学習機会や悩みを抱えたときの相談体制は」とのお尋ねがございました。「ＬＧＢＴ理解増進法」では、学校においてＬＧＢＴＱ＋についての児童生徒への理解の増進や教育環境の整備、相談機会の確保を行う努力をし、知識の普及に努めることになりました。各学校におけるＬＧＢＴＱ＋に関する学習機会については、道徳や総合的な学習の時間などにおいて、差別や偏見のない社会の実現に努めることや、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重することなど、多様性を認め合う学習に取り組んでいるところです。また、教職員については、研修や道教委などからの資料を通じてＬＧＢＴＱ＋の理解と支援のあり方や対処方法などの共通認識を図っているところでございます。これまで各学校などにおいて、ＬＧＢＴＱ＋などの児童生徒や保護者からの相談は寄せられておりませんが、子どもたちが日常生活において悩みや困難さを抱えていることが心配されることから、一人一人が相談しやすく、安心して過ごせる環境づくりが大切と考えております。これからも、ＬＧＢＴＱ＋なども含めた児童生徒一人一人の悩みを受け止め、本人や保護者の意向に寄り添った対応を図るよう、引き続き関係機関などと連携した教育相談体制の充実に努めてまいります。３点目に「町民の理解促進を図る機会を作る考えは」とのお尋ねがございました。日本の民間団体が行った調査では、ＬＧＢＴＱ＋の割合について１３人に１人の割合で存在すると言われております。ＬＧＢＴＱ＋という言葉の認知度は、２０２０年東京オリンピックの開催時にＬＧＢＴＱ＋に対する理解を深めるための動きや教育プログラムに組み込まれたことで、若年層への認知や理解が進んでいる傾向にあると思われますが、性の多様性についての意味を知らない、聞いたことがないなど、認知度は低いという調査結果もあります。ＬＧＢＴＱ＋が１３人に１人の割合で存在するということであれば、私たちの生活の中でも身近な学校や職場にいて、自分の中にある違和感や人にうまく表現できなくて、声を上げることができない方も潜在的にいるものと思います。また、最近の国内調査によりますとＬＧＢＴＱ＋の若者の自殺リスクが高いことが明らかになったという報告があります。ＬＧＢＴＱ＋の方は、幼少期から成人に至るまでの間に、学校や職場でいじめの被害や偏見、差別的な発言や配慮の欠けた対応を受けるなど、数多くの生きづらさを抱えていると言われています。ＬＧＢＴＱ＋の方が一人で苦しむことのないよう、理解者を増やしていくことが求められています。制度の充実も含め、性的指向や性自認など多様な性について正しい知識を持ち、理解を深め、状況に応じた適切な言動ができるよう、人権擁護や学校教育、自殺対策の担当部門とが連携して、研修会の企画や広報等での周知等、普及啓発に努めていきたいと考えております。以上、お尋ねのございました３点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 渡邉智大
今回の今、町長からの答弁で具体的な検討を進めたいということで、個人的にはもう少し踏み込んでほしかったなというところはあるんですけれども、一歩進んでいるのであればありがたいなと思います。まず、このＬＧＢＴＱなどの性的少数者についての社会制度の課題などに取り組むことの意義について、傍聴してくださっている方だったり、中継をご覧になってくださっている方々にぜひ知っていただきたいんですが、まず、ＬＧＢＴＱ＋などの性的少数者、セクシュアルマイノリティとも言いますけれども、先ほどの答弁であったとおり、１３人に１人と呼ばれていたり、調査によってばらつきはあるんですけど、１３人から１０人に１人ぐらいパーセンテージだと７％から１０％ぐらいと言われています。なので、人が１０人集まれば１人ぐらいいるのが自然な状態ということも考えて取り組んでいくべきものでもありますし、だからと言って、ほかの９割の方に関係ない話とも思われることもあるんですけれど、男らしさだったり、女らしさだったりっていう性的な規範に関する生きづらさということであったり、ひいては僕の前回の一般質問でお話しさせてもらった家庭内での家事、育児の分担といったところにもつながるジェンダー問題ですので、こういった本当は一部の人だけの問題ではなくて、社会全体で共有すべき問題であるというのは、ぜひとも理解していただきたいですし、私が大学３年生のときにボランティアとして参加した関西クィア映画祭というセクシュアルマイノリティに関する映画祭に参加したんですけど、当時のテーマが「枠をこわしてワクワクする」というタイトルで、本当に今お話したように、無意識のうちにセクシュアルマイノリティに該当する人でなくても、無意識のうちに男女の枠とかにとらわれてしまっているような生きづらさ、そういうことに関して枠を外して考えてみようというテーマでした。ということで、セクシュアルマイノリティの人たちにとっても暮らしやすい社会づくり、まちづくりというのは、本当にその一部の人たちというわけではなくて、みんなにとって、多くの人にとって暮らしやすい環境づくりであるということを理解してもらって、今回の私の一般質問も聞いてもらえればと思います。先ほども言いましたとおり、具体的に進めていくということでしたけれども、どういうところで具体的に考えているか教えていただければと思います。
答弁 町長 伊田彰
現段階では、管内でいえば北見市、いろいろ渡邉議員の一般質問を受けてから、いろいろちょっと勉強させていただきました。そういった意味では、北見は他の６市と連携して、そういう意味では、宣言した者が他の６市に居住というか、引っ越したときも有効に機能するというようなところがあるようです。そういった意味では、非常に今言われる１０人に１人というような問題提起ございますけども、非常に広域的に取り組むべきじゃないかというのがありまして、ただ、われわれとすると定住自立圏という形、ちょっと答弁でも述べたけども、北海道自体がちょっと動きがあんまりないような状況もございますので、ちょうどよく昨日、扶養手当の関係の判決が出されました。そういった意味では、婚姻関係って何なんだというところも含めて、東京では支給されるけど、北海道では支給されないよというようなところも含めてあるんで、もっともっと大きなレベルで、国はもう法律で理解しれよという法律なんで、そういう意味では、生活に関するものってまだ出てないんで、ただ、やっぱりそういうカップルに対して公営住宅が借りれないとか、そういった不具合というのは当然あるんで、それは直していかなきゃならないのかなというのは思っております。
質問 2番 渡邉智大
今、北見市の話だったり定住自立圏、道の動きについてもお話がありましたけれども、僕今回いろいろ調べている中で、香川県が確か県としてはないんですけども、各自治体で導入していって、最終的に全市町村でパートナーシップ制度あるという状況にもなっているので、本当に実際に道として全体で使えたりとか、もっと言えば国として同性婚を認めるであったり、もっと議論深まる、制度としての使いやすさを考えれば、そういったところ深まっていけばと思うんですけれども、国、道の動きというところばかりではなく、ぜひとも訓子府町としても導入していけば、実際に埼玉県の横瀬町だったり、神奈川県の清川村というところだったり、人口１万人以下の小規模な自治体でも独自に制定しているところありますので、せっかくいろいろ普段から転出入も多かったり、通勤している人も多かったりって推移している北見市の方で導入していて、北見市の方でも積極的に他の市との連携も進めているところなので、ぜひぜひ同じように進めていってもらえればと思うんですけれども、再度何かあればお願いします。
答弁 町長 伊田彰
先ほど広域ということで、うちでとりあえず広域というのは定住自立圏ないし、オホーツク管内というところで、そういった意味では、たまたまですけど、今、上川の７市町が広域でパブリックコメントを実施している。旭川市含めてです。そういった意味では、そういうような取り組みが今後出てくるのかな。そういう意味では、小さい単位ですけど、定住自立圏の単位から始めていくことがそなのかな。特に北見とは年間にしますと３０人程度の行き来がありますので、転出入ですけど、そういった意味では隣町からちょっとやっていかなきゃならないのかなというのはちょっと思っています。
質問 2番 渡邉智大
ぜひ北見市がベースになると思いますけれども、連携を含めて進めていってもらえればなと思います。小項目、二つ目の学校教育の現場での対応についてお伺いします。２０１６年の調査なんですけど、宝塚大学の日高教授という方が行ったセクシュアルマイノリティの当事者約１万５千人に行った大規模な調査では、セクシュアルマイノリティの当事者の５８．２％が小中高校の学生時代にいじめを受けたという回答をしていたり、またＮＰＯ法人リビットっていうところの２０２２年に行った調査では、セクシュアルマイノリティの中学生の不登校率が２２．１％、高校生だと１４．９%ということで、２０年に文科省の行った全生徒の不登校割合が、それぞれ４．１％、１．４％でしたので、それと比べてそれぞれ５倍１０倍とかなり高い結果となっています。セクシュアリティに関する周囲の人たちの無理解だったりということによって、セクシュアルマイノリティの人たちが充実した学校生活を送りにくくなっている状況というのが実際あると思います。教育現場での今回の対応ということで、実際に、まず授業の関係ですと道徳だったりっていうところで、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重するなどの多様性を認め合う学習に取り組んでいるというところではあったと思うんですけれど、ちょっとごめんなさい言葉尻とるみたいであれなんですけれど、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重するというと、あくまで、生徒たちがマジョリティ側であるような、単純にこの文面だけですけれど、実際にどういう授業を行ってるのかというところ、僕はそこまで勉強してないんで分からないんですけれど、という感じにも受け止められかねないなと僕はこの今の答弁を聞いていて思って、実際に１０人に１人程度いるということで、教室にも実際にいるということを前提にして、教職員の方々もしっかり相談していいよって、そういう人たちがいるよっていう形の授業じゃなくて、しっかり何か困ったことがあれば、セクシュアリティに関する相談もちゃんと受けますよというところのアピールというところも必要だと思うんですけれども、実際のその学習の現場でどういったことが行われているのか、教えてもらいたいと思います。
答弁 教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）
ただいま、学校現場でどのような教育内容が行われているのかという質問だったかと思います。回答書と重複する部分もございますが、実態的には先ほどお話をさせていただきました道徳ですとか、総合的な学習、加えて、保健体育の授業などでも徐々にこうしたことの学習内容が出てきているような状態です。相談体制につきましては、先ほど来からも回答に述べておりますが、ＬＧＢＴＱに特化したというのではなくて、子どもの心に寄り添って、子どものいろんな部分での相談をしやすいような環境を教職員含めて、他の相談窓口も含めて、対応しているということで、ご理解をいただければなと思います。学習指導要領上は、このＬＧＢＴＱについては、まだきちんとした明言はされていないところですが、今年の法律改正の中でも理解を進めるということでは、来年、小学校の教科書が一部改訂になります。中学校はその翌年になると思うのですが、小学校の教科書の中では保健体育とか道徳の中で一部ＬＧＢＴＱに関わる部分、本当に少しなんですが、今まで例えば表現的には好きな異性がいるというような表現を好きな異性や好きな人がいるというこういうような言葉も含めて少しずつ変わってきているような状況になっていますので、その辺を含めて、教職員の中でも独自に研修、それから道教委からの資料も含めて性的マイノリティについての理解を、まずは教職員も含めて理解をしないと子どもたちには伝えられないということもありますので、そのような状況で今進めているというところでございますので、ご理解願います。
質問 2番 渡邉智大
教科書の方で今後整備されて変わってくるというところでしたけど、やっぱり一番怖いのがやっぱりインターネット上とかで誤った情報とかに触れてしまったり、実際に今回調べてる中で、実際にいらっしゃった方として、調べたらセクシュアルマイノリティだと３０歳で死ぬという情報、なんか変な情報ですけど、見つけてしまって、それですごいショックを受けて、ますます孤立してしまったという方もいらっしゃるっていう話を目にしましたので、誤った情報とかに触れる前にしっかりと学校として正しい情報を伝えることをしてもらえればなと思います。また、先ほどまでちょっと相談の話をしましたけれども、先ほど紹介したのと同じリビットっていうところの調査では「保護者に相談できない」と回答したセクシュアルマイノリティの学生が９１．６%、「教職員に相談できない」という回答した学生が９３．６ということで、９割以上の人が、親にも学校にも相談できないという状況があります。そこでやはり先ほど言いましたとおり、身近な先生が相談していいよという体制を作ることも、もちろん大事なんですけれども、やはりちょっと違った立場の人の方が相談、まず最初にしやすいということもあると思います。その中で本町の場合ですと教育専門員の方々、教職経験ある立派な方々いらっしゃいますので、そういったところで、セクシュアリティに関して、基本的に保護者だったり生徒さんの学習に関する相談が主だとは思うんですけども、セクシュアルマイノリティ、セクシュアリティに関する相談等も対応しているのか。もし対応してるならアピールしてもらいたいなと思うので、その辺いかがでしょう。
答弁 教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）
ただいま、教育相談体制のことについてのご質問だったかと思います。教育専門員の方で常駐しておりまして、相談をいろいろと受けているということであります。当然こうした問題に対しても相談を受けて対応していくということもありますが、教育専門員だけでは対応できない部分も出てくるかと思いますが、その辺は関連するような機関、団体、専門職員とも連携を図りながら対応していくことになるかと思いますので、ご理解願います。
質問 2番 渡邉智大
今、ちょっと今、回答漏れがあったのか分からないんすけど、本当にぜひともしっかり、相談できるなら相談できるということをアピールして、しっかり明記しないとやっぱり子どもたち実際に自分がそういう該当するかもしれないという悩みを抱えた時に、相談する場所がなかなか見当たらないということにもなってしまうので、教育専門員としてそういった対応もしますということでしたら、そういうことも周知していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
潜在的にそういう悩むお子さんが１３人から１２人、７から１０％いるというのが現状だというところで、現在、それに特化した相談というのは、各学校においてはないんですけど、そういう状況もあるということを踏まえながら、教職員や学校全体で相談しやすい体制づくりというのが今、作られているような状況だというのがまず一つなんですけど、それと教育専門員のお話もされて、確かに身近にいる保護者や教職員の相談というしづらいということもあるのかもしれないし、その中では違う立場の教育専門員などの立場での相談というのはしやすいというところもあると思います。現実としては、教育専門員が各学校を回って、月ちょっと忘れたんですけど、１、２回は教育相談の日というのを設けて、その中身をどんなことでもいいから相談してくださいということで、児童生徒や保護者に向けて情報としては流していますので、その辺も含めたことを注意しながら、教育相談体制に向けて充実を図っていきたいと思っております。
質問 2番 渡邉智大
教育相談の日ということ、ただちょっと、また言葉尻とるみたいですけど、教育相談の日と聞くと、そういう相談していいのか迷われることあると思うので、細かい内容のところとかにそういうのを明記してＰＲしてもらって、本当に先ほどの町長の回答の方でも自殺率高いという話がありましたけれども、本当に子どものころのだけの話じゃなくて、他の調査ですけど、成人してからも非正規の職に就く人の割合が高かったり、やっぱり職場で人間関係、築きにくくて離職する人が多かったりとか、いろいろな調査ありますんで、調査とか実態ありますんで、本当に学校でもしっかり対応してもらって、本当に頼れる人がいるという、頼れる大人がいるというところから孤立感を深めないような体制を作ってもらえればなと思います。続きまして、小項目、３つ目のところで、これは町民全体の理解推進についてですけれども、ただ、一つ目のパートナーシップ制度の整備の関係だったり、二つ目の学校の相談とも関係あるんですけれども、先ほどもありましたように、保護者に相談できない人も９割以上ということで、やはり大人の側の学校関係だけじゃなく町民全体としても理解が深まると孤立を防ぐことにもつながると思うんですけれども、定期的にそういう講習、講習というか講座を開催したり、実際、例えば、国際的には６月がレインボープライド月間だったり、１０月１１日が国際カミングアウトデーだったり、そういう日もありますので、そういうところに合わせて、ちょっとそういう取り組みも社会教育として、してみるのも一つ重要なんじゃないかなと思うんですけれども、とりあえず現状として、そういったことがあるのかお伺いします。
答弁 社会教育課長 佐藤貴裕
ただいま、現状として、そういう状況があるかどうかということでお尋ねいただきましたけれども、現状としては、今のところない。取り扱いがないということでございます。ただ、この状況が状況だけにいきなり、例えば、社会教育の現場に、あるいは職員の方に相談があるかどうか、それが相談しやすい状況にあるかというとわれわれもちょっと考えていかなければならない部分ですので、今後こういったことがあるということを十分認識しながら、住民のニーズに応えられるように、学習会等どのようなものを組んでいったらいいのかは検討していきたいと考えております。
質問 2番 渡邉智大
現状取り扱いいなかったということですけれども、パートナーシップ制度を導入した自治体とかですと、そういうことをきっかけに、住民の方の関心が高まったりというところもあるみたいなので、そういったところ、今後まだまだ特に町民からの要望はないというところもあるとは思うんですけれども、今後充実していってもらえればなと思います。