訓子府町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日
生成AIの業務での活用指針作成について
2023年6月21日、訓子府町議会の一般質問で、渡邉智大議員が「生成AIの業務での活用指針作成について」質問し、町長 伊田彰が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉智大 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉智大
次の大項目の質問に移ります。生成ＡＩの業務での活用指針策定について、町長に伺います。昨年１１月に米国のＯｐｅｎオ ー プ ンＡＩがＣｈａｔチ ャ ッ トＧＰＴを発表したことを皮切りにＩＴ大手各社などで対話型ＡＩサービスが次々と発表されています。さらに画像生成ＡＩや音声認識機能を活用した議事録作成ＡＩなど、さまざまな生成ＡＩサービスが登場し各企業や自治体も業務効率化のために生成ＡＩの利活用を進める動きが広がっています。そこで、町長に伺います。１、ＤＸ推進室など行政事務や手続きのデジタル化を推進する部署を設置する自治体が多くありますが、新町政での組織的体制整備の考えは。２、職員向けに行政事務での生成ＡＩの活用指針策定の考えは。以上です。
答弁 町長 伊田彰
ただいま、生成ＡＩの業務での活用指針作成について、２点のお尋ねをいただきましたので、お答えします。まず、１点目の「ＤＸ推進室など、行政事務や手続きのデジタル化を推進する部署を設置する自治体が多くあるが、新町制での組織的体制整備の考えは」とのお尋ねでした。現在、国ではデジタル庁が発足し、自治体もＤＸを推進することが求められております。自治体ＤＸとは多様化する住民ニーズにより、アナログでは対処できない事態が多くなっていることや、職員１人当たりの業務量が飛躍的に増加していることに対処するため、デジタル技術により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげることを目的としております。本町でも現在、行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化、共通化等を進めているところでございます。今後も自治体業務のデジタル化は進んでいくことが予想されますが、議員お尋ねのＤＸ推進室と専門部署の設置については、当面、ＤＸ推進担当を配置する考えで、専門部署に関しては今後、私の公約にも掲げております。地域課題や特定課題に柔軟に対応できる組織改編を来年４月１日に実施する予定でおりますので、その中で包括的に検討してまいりたいと考えております。２点目に「職員向けに行政事務の生成ＡＩの活用指針策定の考えは」とのお尋ねがございました。生成ＡＩとは、機械が自ら学習することにより、文章やプログラムコード、音楽や動画などのデータをみずから生み出すことができる人工知能のことで、現在わが国でも急速に普及しているところでございます。特にアメリカのオープンＡＩ社がつくったチャットＧＰＴと呼ばれる生成ＡＩについては、質問や作業指示を入力すると難しいプログラムの作成、論文の作成、作成した文章の要約や添削、各言語の翻訳など、いくつかの条件を入力すると、一からアイデアを生成するなど、現在最も注目が集まっているツールとなっております。地方自治体の業務においても、チャットＧＰＴによる文章の作成や議事録の要約、政策の立案等、業務の効率化に期待が寄せられています。しかしながら、生成ＡＩについては入力した情報等も全て学習いたしますので、個人情報や機密情報を入力してしまうこと、第三者への回答などに利用されてしまうなど、情報漏えいのリスクがあることや作成した文章が知的財産権や著作権を侵害するリスクなど、公的機関が利用するには多くの課題があり、国の個人情報保護委員会からも生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起が発せられているところでございます。現在、都市部の地方自治体で試験運用が始まっている段階ですので、本町としては職員に対し、生成ＡＩに個人情報や機密情報等の入力を固く禁じる通達を出し、検索エンジンとしての活用や表計算の数式作成等の作業補助としての活用については、職員に判断を任せているところでございます。いずれにしても新しい技術でございます。今後、さまざまな課題等も出てくることが予想されますことから、情報の取り扱いに留意しながら、現在の取り扱いを継続し、必要に応じ活用指針と策定を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 渡邉智大
ありがとうございます。まず、小項目、一つ目のＤＸ関係の部署の設置等に関してですけれども、現在、ＩＴの関係の役場での担当は総務課内にある広報ＩＴ推進係だと思うんですけれども、現在、数名の職員で、他の係も兼務していたり、あと名前のとおりＩＴ推進だけではなくて、広報の関係も対応していたりというところだと思うのですが、先ほど町長の答弁も４月の人事、４月のところで組織改編で対応するというところでしたけれども、まだ決まってない部分あると思うんですけど、全般として人員増やしていく方向なのかどうか、お伺いします。
答弁 町長 伊田彰
ただいま、人員という部分でご質問いただきました。基本的には町の総体的な人口の減少の関係から申し上げますと、一部署に限って、その特定課題に対応できる優秀なというか、そういった人材を入れれるかというと、なかなか難しいのが現実でございます。任期付きの職員の採用等々もございますけども、その辺も含めていきますと現状の戦力の中でどう対応していくかというのが実態かなというふうに現状では思っております。
質問 2番 渡邉智大
ありがとうございます。うまく職員の方たちの人員を含めてやりくりながら体制整備進めていってもらえればと思います。次に、小項目、二つ目のＡＩの活用指針の策定についてです。先ほどの答弁で今のところは職員に生成ＡＩに個人情報や機密情報等の入力を固く禁じる通達を出したというところで、最低限度の対応はされたのかなとは思うんですけれども、逆にそのリスクの部分の対応としてはありがたいんですけれども、逆に今後この技術、どんどん広がっていく見込みです。例えば、オープンＡＩというところには、業務でよく使っているワードとかエクセルのマイクロソフト社が出資してどんどん技術を取り込もうとしていて、今後、ワードとかエクセル、パワーポイントとかも含めて、マイクロソフト社の現在、役場でも使っているようなソフトに生成ＡＩのだったり、対話型ＡＩの技術がどんどん活用されて、自然とそのソフトに搭載されていくというところが見込まれていると思います。そんな中で、今のうちにうまく使うノウハウっていうのをぜひとも職員の方々で蓄積していっていただければ、そういった今後技術がさらに伸びてサービスが増えていったときに、業務の効率化をより一層図れると思いますが、うまく活用するノウハウを職員同士で共有したりする、そういう場だったり、デジタルの場でそういったうまく活用した事例を職員同士で共有というか見れるようにする環境だったりというのも作れれば、より業務効率化を図れるのではないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
答弁 町長 伊田彰
今、生成ＡＩの関係でさまざまな進展途中というか、発達途中ということで、そういった部分では職員間の教育等も含めて必要ではないかというご意見をいただきました。これはＤＸもしかりなんですけど、やっぱり単なる箱を整備したら、それでよって全部効率化になるかというとそうはならないというのが実態でございますので、やっぱり使う人間が一定レベルの部分まで能力の部分まで達していないと何ぼ後ろから押してもなかなか使えてこないというのが実態ですので、そういった意味では、生成ＡＩに限らずですけども、自治体ＤＸも含めてですね、職員教育というのはやっていかなきゃならないかなというふうに思っております。なかなか年齢の、私ももう６２なのであれなんですけれども、年齢の壁も少しあるかなと思いますけども、可能な限り頑張ってもらって、そういった部分に対応できるものをやっていきたいというふうに思っております。ただ、生成ＡＩの関係でいくと、非常にですね、道内でいくと、都市部で五つ試験的に試行をしている。町村で行くと、ほとんどがまあ様子見というような状況もあったり、ですから、あまりデータ的には学習されてないというところもあって、小さい自治体の関係でいくと、まだちょっとＡＩ自体も学習が足りないなというところですので、そういった部分では、いろいろ発展も見据えて対応していきたいというふうに思っております。
質問 2番 渡邉智大
ありがとうございます。技術的にまだまだ発達途上ということで、ただ今後、日本語で学習したＡＩとかもサービスとして出てくると思うので、そういったところだとまた使い勝手も変わってくるかなと思うので、今のうちにノウハウの蓄積だったり、いろんなやっちゃいけないこととかもしっかり列挙する中で、ＡＩに対して拒否感というか、恐怖心を持って業務に当たられるような職員がなくなるように、うまく付き合って活用して業務効率化を図っていただければと思います。以上で、僕の質問を終わらせてもらいます。