住宅政策推進事業について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「住宅政策推進事業について」３点のお尋ねがございました。１点目に「空き家住宅実態調査の方法とその結果は。また、その結果をどのように活用し、生かしていったのか」とのお尋ねがございました。本町では、今年度に空き家対策を総合的かつ計画的に推進していくための基礎資料の整備およびデータベースを行うことによって空き家等の適正管理および活用促進等を図るために、空き家実態調査を行ったところです。町内全域を調査した結果、空き家と思われる建物が１４０件存在し、その所有者にアンケート調査を行ったところ７０件からの回答が得られ、主に３点の実態が明らかになりました。一つ目が、回答者の約７割が高齢者であること、二つ目に、回答者の約半数が町外居住者であること、三つ目に、回答者の多くが空き家の改修や解体にかかる費用の支出が困難と考えていることです。町では、このたびの実態調査で得られた空き家情報を基に空き家の状況把握に努めていくとともに、空き家所有者が適正に管理を行い、将来に向けて不良空き家を増やさないように検討してまいりたいと思いますのでご理解願います。２点目に「不良空き家住宅等除去補助金が今年度から始まりましたが、活用はあったのか」とのお尋ねがございました。今年度から不良空き家住宅の解体に要する費用について５０万円を上限に２分の１を補助する制度を開始しました。募集期間内に空き家所有者から３件の申し込みがあり、建物の不良度判定を行う基準である住宅地区改良法の規定に基づき、職員により現地で不良度判定を行った結果、２件を不良住宅と認め、補助金交付を決定しましたが、空き家所有者が解体業者に見積もってもらったところ、想定以上の費用がかかることが分かり、解体費用を工面することができないことから、残念ながら２件とも解体を断念するとの申し出がありました。３点目に「空き家活用定住対策補助金の今年度活用はあったのか」とのお尋ねがございました。今年度の活用状況は、令和５年２月末現在で３件の申請がありました。いずれも「町内在住者で中学生以下の子どもの同居家族がいる者」に該当し、それぞれ２００万円の補助金を交付いたしました。以上お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課業務監 河端健

ただいま、得られたデータをどのように更新、活用していくかといった、そのようなご質問がありました。今回、空き家の実態調査行うにあたりまして、地図業者のゼンリンさんと業務委託をし、町内全域を調査したんですけれども、たまたま今年がですね、ゼンリンで発売している住宅地図の更新時期であったということで、その更新に際して全町を回るんですけれども、その際にあたりをつけて、それを実態調査の中で再度個別に回っているところで、議員おっしゃられるように地図の今度の更新が６年後だということなので、今回、地図の更新に合わせることで業務費用の軽減というのも一部図られたかなと思いますけれども、６年後となると若干遠い未来になのかなと思われます。あと所有者の多くが高齢者であるということもありますし、今まだ不良住宅までは呼ばれない建物も６年後には老朽化が進んで一部周りに危険を及ぼす建物になり得る可能性もあると思いますので、いただいたデータベースを活用しながらですね、空き家が増えていくか、あるいは減らしていくかといったことも適宜把握していきながら、６年後とは言いませんけれども、もっと早い時期に更新するような時期がくるかもしれませんが、その際はちょっと状況を判断しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解願います。

答弁　建設課業務監 河端健

空き家の解体補助で３件申し込みがありまして、その中で２件が対象となったんですが、２件とも残念ながら断念されたということで、ちなみにいくらぐらいかかるのかということをその方にお聞きしたところですね、１８０万円とか２３０万円といった費用がかかるということだったので、５０万円後ほど補助をするにしても一度はその金額を負担して払わなければいけないということがあるかと思います。なかなか高齢者の方も多いということで、一度にそうした大きな額を支出することは難しいのかなというのは実情として感じているところではございます。あと問い合わせの中で「不良住宅って何だい」とか「うちの家も対象になるのかい」といった話も何件かあったんですけれども、町で考えた今回の補助金については「住宅地区改良法」という国の法律に基づいた不良度判定によって点数が１００点以上のものを不良住宅と認めて、それに対して補助するというものだったんで、中には対象にならない建物もいくつかあったのかなと。３件のうち１件はそのようなことで、現地調査してまいりまして、残念ながら１００点以下だったということで対象とならなかった旨、所有者にお知らせしたところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まずですね、実態調査の中で１４０件うんぬんの話がありました。７０件から回答あったと。補助金の申請が３件あったと。１件は対象外。まだそんなにいってないということ。残った２件をあれしたら百数十万のうんぬんから１８０万から２３０万かかる。これはね、事務局でも検討してたんですよ。結果としてね、一つ目はね、回答させていただきましたけど、７割が高齢者。二つ目にはね、町外居住者なんですよ。三つ目に空き家の改修、解体にかかる費用のね、支出が困難だと。二百数十万かかるのに５０万しか補助でないというのは何だという話です。これは内部で相当議論しました。まずは国の補助に基づいてマックス５０万をそのまま踏襲しようということで令和４年度やらせていただいた。それは近隣町村も同じ考え方です。もしこれを促進するならば、例えば３分の１補助とか２分の１補助とか国を超える施策を訓子府で覚悟できるかどうかということなんですよ。そうしないと年取った人が二百数十万も金出してですね、５０万しか出ないなんていう状況では、これは乗り越えられないんで、ある意味では、今後の議会とのご理解もいただきながらね、この施策のより具体的で活用があるような方法を作っていかなきゃならないというのが私の考え方です。当然データが６年に１回では古くなってきますから、こういったことも配慮しながら新たなものをやっていかなきゃならないなというふうに思います。それから、住宅の申請で２件しかなかったと。各２００万だと。これね、空き家バンク、もうご存じだと思いますけれども、やっぱりね、耐震以降の昭和５６年以降の新しいもの、比較的新しい住宅は飛びつくんですけど、経過として、それ以前に建てられたものとか何とかというのは、かなり広報なんかでもアピールしてますけども、非常に鈍いというのが実態としてあるんで、これらをですね、どうするかということもありますので、ある意味では現状では致し方ないということで今進んでますけども、そういった耐震以前の空き家バンクに登録している施策をどうしていくのかということもですね、一方で考えていく、いろんな活用方法をこれから考えていかなきゃならないなと思います。