長期化する新型コロナウイルス感染症対策に向き合う行政の進め方の見直しについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「長期化する新型コロナウイルス感染症対策に向き合う行政の進め方の見直しについて」５点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもございますが、私の方でお答えをいたします。まず、１点目に「長引く新型コロナウイルス感染症に対する基礎自治体としての現状および今後の認識について」のお尋ねがございました。現在の世界規模での災害とも言える「新型コロナウイルス感染症」に対し、本町では国や北海道の各種対策との連携をはじめ、町独自に町民の生活、教育、経済等さまざまな場面で新型コロナウイルスの影響を受けている方々への支援策等を講じてきているところでございます。現在は、アメリカの調査でワクチン接種後の感染者が０．０１％と高い効果を示しているワクチン接種を最優先で進めながら、町民に一番近い距離にいる基礎自治体として、町民目線で本当に必要とされる支援策等の検討を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の危機緩和期から終息期に至っても、大きく変わってしまった日常によりさまざまな影響が町民の皆さんの生活に起こることも考えられますので、そのことを見据えた対策の検討も進めてまいります。２点目に「今後のワクチン接種の予定と課題について」のお尋ねがありました。本町のワクチン接種については、５月１６日より７５歳以上の高齢者に、５月３０日からは６５歳以上の高齢者への接種、６月６日からは高齢者の２回目の接種が始まっています。この間、予約する際に電話がつながらないといった問い合わせ等がありましたが、接種は順調に進んでいる状況でございます。６月１４日には、１６歳から６４歳以下の一般の方への接種券を送付し、６０歳から６４歳の方、基礎疾患を有する方の優先予約期間を設け、一般の方への接種準備を進めているところです。早ければ６月末からの接種が可能となる見込みであります。今後のワクチンの供給にもよりますが、順調にワクチンが確保されれば、１１月末には集団接種を完了する予定であります。今後といたしましては、ファイザー社製のワクチンの対象者の年齢が１６歳から１２歳に引き下げられましたので、どのような体制で接種を進めていくか、国からの情報収集に努め、慎重に接種を進めていきたいと考えております。また、６５歳以上の高齢者の方の予約率は、６月９日時点で約８５％の方が１回目、２回目の予約を完了していますが、接種を希望されていて、まだ予約できていない方への個別勧奨を行うなどの対応について検討してまいります。３点目に「行政の会議開催や受付事務などの見直しについて」のお尋ねがございました。現在の緊急事態宣言下において、町主催の会議は原則中止、延期とさせていただいているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策における副産物として、各地方自治体でオンライン会議設備が普及し、行政間の会議のほとんどがオンライン会議で実施され、その有用性が確かめられております。他方、町民の皆さまとの会議においては直接対面しながら意見を交わす会議も非常に大切であると認識しておりますので、新型コロナウイルス感染症終息後は、それぞれの良い部分を取り入れながら会議を開催してまいりたいと考えております。受付事務や各種申請事務については、現在、アクリル板を挟み、さまざまな感染予防措置を講じながら窓口サービスで対応しており、オンライン申請などの非接触型の住民サービスについては、いまだ導入は進んでいない状況でございます。設備の整備や保守、システムの改修等に多額の経費が必要となるなど、検討課題もございますので、どの手法が現在の本町に適しているかを慎重に研究し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。４点目に「コロナ禍での学校などにおける学ぶ権利の尊重について」のお尋ねがございました。昨年４月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により４月２０日から５月３１日までの約１か月半の間、全国一律に臨時休校を余儀なくされ、子どもたちの学校教育活動に大きな影響を受けたところです。この長期的な臨時休校によって、学校は学習機会と学力を保障する役割のみならず、発達・成長を保障する役割や、居場所・セーフティーネットとして身体的・精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再認識されたところです。その後、子どもたちは感染拡大予防対策を講じながら、学習活動や学校行事の学校教育活動を行っているところです。現在、国や北海道では新型コロナウイルス感染症の科学的知見の積み重ねと、感染予防対策の確立などを踏まえて「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」により、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点から、全国や地域一律の臨時休校は避けるべきとの見解が示されているところです。本町においては、コロナ禍の中で地域の感染状況を踏まえ、感染拡大防止対策を講じながら、学習活動を工夫し、可能な限り学校行事や部活動も含めた学校教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを保障していくことに努めてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。５点目に「孤立しやすい高齢者の独居・二人世帯への生活支援について」のお尋ねがございました。高齢者の生活支援には、買い物や掃除等の家事支援、通院等の外出支援、見守りや安否確認等の助け合いによる支援などがありますが、これら支援を必要とする人の把握については、老人クラブ等への保健師による巡回介護予防教室や民生委員の独居老人宅への訪問による情報収集・提供等により把握し、その人にあった支援につなげるよう心掛けております。コロナ禍において、地域での活動や集いの場の自粛等により活動が制限を受けている中、外出機会の減少や人との触れ合いも少なくなってきている状況にあることから、高齢者へのワクチン接種が終了する時期に合わせて、地域担当職員が高齢者宅に訪問し、健康状態や困りごと等の確認に伺うことを考えております。今後も高齢者へのさまざまな支援に努めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　福祉保健課課長補佐 関口好子

ただいま、山田議員からご質問がありました４点についてお答えしたいと思います。高齢者への接種の開始時期が管内で遅くなったというところというかについては、週２回の接種しかできないというのは、やはりこの接種する時に医療従事者の確保と言うところでは、やはりうちの町は町内に医療機関が１か所しかないというところで、伊東先生の全面的なご協力もあったんですけれども、当日接種を進めていく上で副反応が出た場合に、医師１人では対応しきれないというところもありましたので、北見医師会に要望して、もう１人の先生を派遣していただくというところで、かなりその医師の確保に時間も要したというところもあります。それで週２回がうちの町で開催する中では限界というか、医療従事者の確保というところが一番の課題でもありました。現在、１日、日曜日に関しては当初は２４０名で、月曜日半日１２０名の方の接種をするのが、３０分単位で受付をしていますので、３０分で呼べる人数というのが２０名で、特に高齢者の場合は、いろんな予診の聞き取りだとか動作とか、接種の時にこう腕を出してもらったりとか、そういう動作に時間もかかったりというところで多少その人数が２０名が限界ということろもありましたので、その中で進めていっている状況です。少し６５歳以上の方の接種になってからは１日、日曜日で２８０名、半日、月曜日については１４０名ということで、少しずつ接種の人数を徐々に増やしていっている状況です。今後、１日にできる人数については増やしていけるかどうかというところは、接種した後は１５分から３０分なりの経過観察というか、接種後、副反応が起きないかどうかというところの観察をしなきゃいけないというところで、接種までは順調にいったとしても経過観察でどうしても密になるというか、ところもあるので、そういうところを工夫しながら少しずつ若い人方の接種については、人数を増やしていけるようであれば増やして、できるだけ多くの方を早く接種できるような体制を検討していきたいと考えています。２点目の町民と接する機会の多い消防職員とか、子ども等の職員等への接種はどうなっているのかというご質問については、消防職員に関しましては医療従事者ということで高齢者の接種より優先されて、うちの町では訓子府クリニックで事前に５月の連休明けに消防職員に関しては接種を進めております。集団接種に関わる町職員、福祉保健課とあと町の職員に関しても基本的には、ワクチン接種で余剰ワクチンというか、当日のキャンセルが出たりとかした場合の時に町職員に接種をして対応しております。こども園に関しましての職員、お子さんに関わる方への接種については、優先的な、国で言う優先接種の対象にはなっていないということもあるので、ちょっと優先順位は遅くなってしまうんですけれども、今回６月１４日に一般の方への接種券が送ることになりましたので、それに先駆けて、やはりこども園等でのクラスターが発生していることもありますので、そういう方を個別接種の形を取り入れながら早めに接種できるように今準備を進めているところです。３点目、６５歳以上の方で接種できなかったというか、機会を逃した方についての対応なんですけども、今後６４歳以下の方の接種と並行して、希望されて受けれてないという方に関しては個別の勧奨を検討して接種自体は国では来年の２月２８日までは、この予防接種の接種期間としておりますので、その間にできるだけ早く受けられるように支援をしていきたいと考えております。４点目の１１月までというところに関しましては、ちょっと長く見て１１月、その１日にこなせる人数がもう少し増えるようになれば終了する時期も接種が終わる時期についても早まるかなとは思っております。ただ対象年齢が１６歳から１２歳に引き下がったというところも一つの課題でもあるので、そういうお子さんへの接種についてもどのような形で検討していくかということもちょっと課題としてありますので、できるだけ速やかに、寒くならないうちには接種が終われるように今後も検討を重ねて対応していきたいと考えております。

答弁　副町長 森谷清和

会議につきましては、今回の新型コロナウイルスの感染を期にですね、一部、書面協議ですとか、そういったものも取り入れながら、あるいはオンラインでの会議といったことで対応しているところでございますけども、基本的には会議については開催するということなんですが、ただ、その会議の中でも総会的なような、毎年の決算、それから事業報告だとか、そういったものについて書面協議で済むものについては、そういった形で今、取り入れているというところでございます。今、山田議員からご意見いただきましたけども、行革の視点だとか、そういったもので今後そういった会議の持ち方についても検討されたらどうだということだったものですから、今年、行政改革の推進について内部でも進めてまいりますので、その際、検討させていただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

今、ご質問のありました申請の見直しということで、例えば今回のコロナでですね、ひとり親に対する給付金なんか、これについては積極的な給付というような形で、あえて申請必要なく、これは北海道が給付する事務を行っているものでございますけども、こういったことも非常に今後参考になるのかなというふうに私ども受け止めております。先ほども申し上げましたけども、今年、行革の推進について検討することとしておりますので、合わせて、その辺についても、私ども自身もそのこともできるだけ住民サービスの部分でですね、手間をかけないような形も取り入れていきたいなというふうに考えておりますので、合わせて検討させていただきますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先日、昨日ですか、西森議員の方に行事の関係はお話したように、私自身も集団活動の場である学校行事と言うのは大事だと思っていますので、できる限り学校行事を行うこととして学校とも連携を図りながら今やっているところで、運動会については今、議員がおっしゃったように、緊急事態宣言下の中で再延期をしながらやるということがあれで、特に中学校については、教育課程の中で受験だとか、それだとかいろんな修学旅行だとか、いろんな部分が決まっているということで、特に受験に向けた教育課程で年内には終わらせなきゃならないということもありまして、そういった意味で、準備期間も運動会では取られることもあって、そういうことで体育的行事の中でやらせていただくということに決めたところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ちょっと確認させていただきたいんですが、今、昨年のことじゃなく、現在の、もし仮にコロナ禍の中でということですね。まずもし、仮に感染等が起きた場合の臨時休校については、まず対応としましては、今うちの中でコロナウイルス感染症に関する初期対応マニュアルというのと、それと感染症の陽性者、濃厚接触者の発生時のマニュアルというのをつくっておりまして、それらは今までの各事例を参考にしながら、仮に起きた場合ですね、そういうとこを対応するということにしております。それで、今、仮に、感染者が出た場合は、その保健所の濃厚接触者の範囲がどこかということで、それで児童生徒の範囲や日数、さらには出席停止などの状況によって、学級だったり学年だったり全体の臨時休校ということに、そういうとこでシミュレーションしてるというとこで、それらについても教育委員会内と学校とも連携を図りながら、そういうふうに考えているところです。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、数値的なものがあるかどうか。数値的なものは基本的にはありませんが、先ほど言いましたケースバイケース、非常にこう濃厚接触が多い場合とか、そうじゃない場合とかということもありますので、こちらとしても協議をしながら、さまざまな機関と協議をしながら対応していくということで考えております。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

答弁の中でも言いましたけども、そういったひとり世帯、ふたり世帯で困っている世帯への確認という部分は、今のところ保健師さんが地域に出向行く確認ですとか、民生委員さんたちからの情報提供という部分が主に行っておりますけども、今、議員おっしゃいましたように、よつば会さんでそういった取り組みを自ら進められているものだと思いますけども、そういった部分を参考にこれからもそちら、そういったよつば会さんとの情報共有もさせていただきながら、そういった困っている独居老人ですとかふたり親の部分の支援につなげるよう支援を、町としても支援ができるかどうか含めて考えていきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日から各議員の皆さんがいろんな立場で意見をいただいております。トータルとしてお話したいのは、学校教育も含めて、国が言ったから、道が言ったからということではなくて、直接子どもに責任を持っている教育委員会、学校がどう対応すべきかということを丁寧にやるべきだというのは私はまったく同感です。それから今、お話したように、申請の問題もさることながら、さまざまな施策を打っておりますけれども、やっぱり昨日、西山議員からも出ていましたように、やっていると言いながら、住民の側に立ってみると、まだまだこういうのをちゃんと資料としてつくった方がいいんじゃないかとか、いろいろなことがまだ置き去りにされている部分というのありますから、ここは今回のコロナの関連も含めて、やるべきことはちゃんとやっていこうということをですね、この度の教訓にしながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。