訓子府町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月15日
訓子府メロンの今後の振興策
2021年6月15日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「訓子府メロンの今後の振興策」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 大里孝生が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 大里孝生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 余湖龍三
次の質問に入らせていただきます。2問目としまして、訓子府メロンの今後の振興策についてお尋ねいたします。訓子府町の代表的な特産園芸作物として人気も歴史もあるメロン栽培ですが、ここ数年来は生産戸数・生産高においても減少が続いています。ここ5年間でJAの取扱高になりますが、生産戸数は56戸から42戸に、生産高は1億1千万から6,800万に減少しています。ふるさと納税の返礼品としても人気があり、他町からも季節には多くの人が町内を訪れ購入しております。今後のメロン生産についてお伺いいたします。一つ、生産戸数減・生産高減の現状をどういうふうに認識しておりますか。二つ、今後の対策ならびに振興策は。三つ、訓子府町にとってメロンの位置付けについてお尋ねいたします。お願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「訓子府メロンの今後の振興策」について、3点のお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。1点目に「生産戸数減・生産高減の現状をどう認識しているか」とのお尋ねがございました。訓子府メロン振興会の令和2年度実績では、作付戸数が56戸、販売量は1万2,516ケースと、ピーク時であった平成10年の5万6,938ケースと比較して22%程度まで落ち込んでございます。作付減の要因は大きく三つあります。一つは農業者の離農による経営規模拡大とあいまって、平成15年の農協合併を機に玉ネギの価格が安定した結果、玉ネギの作付拡大意向が高まったこと。一方、畑作でも規模拡大によって、てん菜の直播栽培の増加や労働力競合の問題から、補完作物としてのメロンの作付意欲が減退したもの。二つ目として、平成15年度の食品衛生法改正で、食品中に一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売を原則禁止するというポジティブリスト制度が新たに施行され、玉ネギおよびてん菜の育苗ハウス跡地によるメロン栽培では、メロンで使用することができない玉ネギおよびてん菜の農薬が基準以上に作物体に残留していた場合、回収を命じられるなど厳格化されたこと。さらに、三つ目として、農業者の経営継承のタイミングで後継者にメロン栽培が受け継がれない、作目として選択されないといった世代間の考え方の違いによるものが挙げられ、これは一つ目で述べた個々の経営面積の拡大と密接に関係しております。本町ではメロン振興会からの要望もあり、平成29年度に「特産園芸作物作付維持事業」を創設し、品目第1号としてメロンを指定し、4年間にわたり事業を実施してまいりました。振り返りますと、作付を維持するための一定の効果はあったと認識しておりますが、それでもわずかながら作付減の傾向にあり、根本的解決にはつながっていないと考えております。2点目に「今後の対策ならびに振興策について」のお尋ねがございました。昨年新たな振興策を模索するため、メロン振興会とともに令和3年度以降の施策をどうするかについて意見交換や振興会会員に対するアンケートを実施しております。その集約では、今後の作付に関して増反希望はゼロ、6割が現状維持、4割が減らすという意向であり、振興策に関しては苗供給プラントの必要性やその利用意向もほとんどなく、外国人技能実習生等による労働力確保の必要性や作業補助を望む声もあまり聞かれず、施策具現化は困難という結論に至っております。当面の対策として、地元菓子店にメロンを使用した土産物などお菓子の試作を依頼し商品開発することで、訓子府の知名度やメロン生産の栽培意欲に少しでもつながるような取り組みを振興会および農協とともに進めてまいりたいと考えております。3点目に「訓子府にとってのメロンの位置付けについて」でございます。本町のメロンは道内の産地としては小規模ですが、平成8年には「北海道朝日農業賞」、平成10年には「全国施設園芸協会会長賞」をメロン振興会が受賞するなど、品質にこだわりをもって供給されている自慢の特産品であるといえます。行政として「ふるさと納税」の返礼品等の活用のほか、ふるさとまつり会場でも販売されるなど、夏の訪れを感じさせる「くんねっぷ」と名の付く唯一の特産品であります。1点目のご質問でも回答したとおり、このまま面積減に歯止めがかからなければ、メロン自体なくなってしまうのではないかという危機感を持っておりますと同時に、農業も経済活動の一環であるため、経営規模に照らし作付品目を選択せざるを得ないこともあり、減少していくことに 抗あらがえない一面もあると考えております。そういった点を踏まえて、特産品の灯を消さないよう今後も生産者および関係機関と継続して施策を探りたいと考えておりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました3点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 1番 余湖龍三
メロンの現状、今までの流れ、非常に詳しい回答で非常にこれ以上、この回答に対して何も言うことがないぐらい、いろんなことがわかりました本当に。回答の中で訓子府の名の付く唯一の特産品であると。これはまったくそうですよね。ふるさと納税の返礼品の中を見ても、訓子府玉ネギとは書いてませんし、訓子府じゃがいもとも書いてません。訓子府はちみつとも書いてません。書いてあるのは訓子府メロンだけなんですよね。本当に訓子府の特産品として、その名をはせる訓子府メロン。しかもその評判は大変いいと。お客さんからの要望も大変ある。これはね、もう揺るぎない事実でございます。こんなことがありますので、特産品のあかりを消さないよう今後も生産者および関係機関と継続して施策を探りたいという回答があったんですけども、やはりメロンに関しては今までの流れを見て、しかも町がアンケートを行った中でも4割が減らすと。6割が現状維持。増反希望はゼロ。4割が減らすという意向。こういうふうに考え。しかも苗供給プラントの必要性やその意向性もほとんどなくと。やはりこれ農家の方大変なんですよね、このメロンつくるというのはね。本当にそうなんだと思います。私もメロン農家の友達がいますが、やはり大変なんだと。もう大変なんで、やはりある程度本業の玉ネギだ、ビートだ、いもだと。そういうものをやっている中でどうしても手が回らないと。そういうことは本当に現実的に理解できることじゃないかと思います。ただ、訓子府町にとってのメロンの位置付けは本当に自慢の特産品で訓子府と名の付く唯一の特産品だと。この灯をメロンを消しちゃいけないというのがやっぱり結論なんですよね。これからの訓子府にとっても、メロンはそうやって作っていかなきゃ駄目なんですよ。ここはやはり行政として思い切った判断をした中で私はぜひ公設民営ならびに公設公営、構いません。どちらでも構いません。メロンを作りましょう町として。これを進めない限りメロンの将来はないんじゃないかと思います。これは漠然と言っている訳でもないんですけども、公設公営、公設民営の中で地元の特産品を育てていくというのは、今、最近、北海道ではあまりないですけど、最近、小平町ですね、小平町では和牛を公設民営で町のブランド品として育てるんだと。これまた規模が違うんですけども、和牛ですから。初期投資が2億円だとか、そんな話の中でそれをやるんですけど、ただやはり、町として必要なものは、やはりそういうことを、そういうお金を使ってでも継続していかなきゃいけないんだと。それだけの値のあるものをやはり育てて、消さないようにしていかなきゃいけないというのは、やはりどこも考えていくことじゃないかと思います。公設公営といえば、今まではあんまり聞かないというか、農産物についてはほとんどないんですけども、やはり公設公営というシステムがない訳じゃないんで、最近流行っているのは酒蔵、またスーパーを公設公営でやっているところもあります。学習塾をやっているところもあります。コンビニももちろん、スタンド、病院、ごみ処理場、発電所、こういうことにやっぱりその町に必要なものに関しては町は公設公営、公設民営でもいいから、それを維持していかなきゃいけない。私はそれぐらいの値が訓子府メロンにはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 農林商工課長 大里孝生(農林商工課長は2024年3月まで)
今、余湖議員からご質問のありました。町としてメロンを作るべきではないのかというような質問に対しての回答なんですけども、もちろんそういった町として作物を振興するというような要素も必要かと思います。ただし、私どもとしては農業者が作る一つの作物というような側面もございます。そういった部分も関しましてメロン振興会ともこれまで協議をしてきた経過にあります。その中でも大変だという意見は出されまして、空いているハウスとかもあると。そういった意見もございます。そういったものを全く違う方に使っていただくというような話も出ておりますけども、やはりそういった部分で農業者以外の人に作物を作らせるというような部分いかがなものかというような反対意見とかも振興会のとこでございます。その辺はどういった経過から出てきているか申し上げますと、そんなメロンって、今までの技術で簡単に作れるものではないよと。先ほどの答弁の中にもありましたけども、外国人技能実習生とかの労力を使っても、すぐそれが熟練するとは思えないと。だからそういった部分、保守的な意見も出されました。ただし、今の世の中、ITとかが進んでおりまして、ハウスの微妙な温度管理とかも段々と自動化できるような背景は出てきております。ただし、今のところそれを組織として外部に委託するとか、そういった部分のまだ技術レベルではないのではないかというような議論も振興会の中ではございました。私どもとして、一つの作物にどれぐらいお金をかけていくのかというのは、とても悩みどころであります。だから単純に言えば、その作物がなくなりつつあるというような時に作物に、これはよく国がやる手でありますけども、直接的に所得補償するとか、そういった部分がございますけども、私ども自治体としましては、国のやり方とは違うやり方で作物の振興を図っていくべきなのではないかと感じております。町としてメロンを作ってはというような部分も貴重なご意見として受け止めさせていただきますけども、こちらとしましては、まずやっぱり農業者振興会、そういった部分と協議をしながらメロンの栽培というのを第一義に考えておりますので、その点ご理解いただければと思います。以上です。
質問 1番 余湖龍三
もうレベルが違うんですよね、メロン振興会、生産組合とか、そういうのがあって、その方々と相談しながら振興策を考えると。そういうようなことをやっても、結局、増やそうとする人はいない。現状維持の人が半分ぐらいで、4割ぐらいの人はもう減らしていく。そういう方々にやはり無理をかけるということ自体がおかしい。おかしいというか、将来性がないですよね。やはり訓子府にとってのメロンの価値というものを考えた時には、やはりなくせないんだと。これをやっぱり育てていかなきゃいけないんだという気概になんなくちゃまずスタートに立てませんね。やはり私はこの返答を見ただけでもやはり町としてはそれぐらいの気持ちがあるんじゃないかと思います。町民に聞いたらもっとあるんじゃないかと思います。なくさないでほしいと。訓子府のメロン続けてほしいと。やはりそういう気持ちは大きいと思います。先ほど、今、課長の返答の中でも労働者の問題とか、ハウスの問題とか、そういう話も出ましたが、私は訓子府には町が指導さえすれば、公営という公設という立場をとれば、そこで働く方、メロンの職人はたくさんいるんじゃないかと思います。今、町の中で、まだ後期高齢者にもならないようなメロンを作っていた方々が自分の家庭の事情でもうメロンを作らないんだ、作らなくなってしまった。もう現場は若い者にまかせて自分は遊び程度に作っているんだというような、本当にベテラン職人が探せば、探さなくても結構いるんじゃないかなと思います。ですからもちろん農作物としてのメロン振興会ですとか、生産者の意向というのが大事ですが、やはりそれはこの現状を見た中でも下がる一方だ、将来的にはきっとなくなってしまうんでないかと。それを感じる。ですから、その時にやはり町ですよ。やはり町がそれを維持するために公設民営、公設公営の中で、そういう役割をもってメロンを育てるんだと。メロンを維持していくんだ。これね、ある意味、商売が、商売ですから、作って売るんですから、儲かるか損するかとか、そんなことは別としましても、ただ一概にね、そんなに作ってお金にならないものでもないですし、公設民営とか公設公営の値というのはきっとあるんじゃないかと思いますし、やはりそういう気概を持った中で将来的にメロンについて考えなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
答弁 農林商工課長 大里孝生(農林商工課長は2024年3月まで)
先ほどの答弁で若干、私の説明が足りなかった部分もございますけども、今残った生産者の方に増反していただくというような部分も確かにあると思いますけども、この4年ぐらいの期間をかけても、よその、よそのというのは、今メロンを作られない方々にメロンを作っていただけないでしょうかというような活動も続けてまいりました。これからもそういった部分は続けていきたいと思ってますし、今言われた公設の直接的な回答になってないと思いますけども、農協としても振興会としてもメロンの危機感というのは同時に持っておりまして、メロンの栽培をある程度、これは農業者の方にやっていただくには、今の玉ネギの収穫とか、そういったシステムを根本的に変えていくようなことができれば、まだ作付けする余地があるのではないかというようなことも考えながらやっております。だからメロンが先ほど減ってきたというような部分は玉ネギの作業とぶつかるとか、ジャガイモの前進栽培とぶつかるとか、そういった部分で大きな面積を作るにつれてメロンが敬遠されてきたというような部分もありますので、そういった作業を今、農協では一部コントラクターといって、作業を請け負って、それを自らが行わないで済むような作業体系というのを模索しています。だから我々と言うのは、先ほど余湖議員からいただいた公設というような意見も参考にしながら、今の農業者、今の経営体でまだやれることがないのかというのも同時に探りながら、それでなかなか減少が食い止められるのかというような、不満はなかなか解消されないと思いますけども、そういった方向性で検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 余湖龍三
数字が示すように、本当に今、課長がおっしゃったように、何もしないでいたから平成28年から令和2年度までで半分になってしまったんだよと。そうなのか。やっぱり少しずつ減ってくるんで、皆さん何とかなりませんかと言いながら減ってきたのか。ただ、先ほどの回答の中にもありますように、今のメロン農家の方も減少を考えているんだと。そういう現状の中で、もちろん今、課長がおっしゃったような、収穫時期をずらすとか、そういう時作業員をとって働いてもらうとか、それはもちろん足しにはなることだと思いますが、やはりメロンの今後の生産をやっぱりピーク時ぐらいまでは持っていくぐらいの気持ちをもって今後のことを考えていかなければいけないんじゃないかと思います。やはり課長が今おっしゃったような努力も必要でしょうが、やはりこれは町としても今決断する時じゃないかと思うんですけどもね。今やらなければ、きっとアンケートをとった中でも具体的な応援策が決まんない。ということはまた来年、今年の予算と同じように、また補助金がやることがないからつかないのかなとか、ちょっと感じてしまいますけども、やはりどこかで転換して、その方向性を作っていかなければ、本当になくなってしまいますよ。これね、10戸や20戸で細々と作って、隣近所で食べるだけなら、それは特産品にはなりませんから。やっぱりふるさと納税でばんばんばんばんね、時期には出してやれるぐらいの生産量を確保するぐらいのことを考えた中で、最低でもそれをやんなくては訓子府の名産品としての値も何もなくなってしまう。やはりここは思い切って、そんなにお金がすごくかかることじゃないですよ。人もいるんですよ。場所もありますよそれこそ。ただ中心になる、キーになる人とお金がないだけですよ。やはりそこはこの際、訓子府町は訓子府メロンを今まで散々訓子府メロンで我々は訓子府を盛り上げてもらってきたんです。これの盛り上がりをね、今後絶やさないためにも決断の時じゃないかと思いますが、町長いかがですか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
同じような気持ちを私も持っています。言うは易し。実際に一つの作物をあれだけのものに仕上げていく難しさというのは農協も生産者も一番良くわかっている。そして、メロン振興会に匠のような人をあれしながら町も支援しながらやってみたいという話もしましたけども、我々がまだやれる可能性があるんだということで、この3年間見てきました。現実的には、メロン生産者はそこまでできないということが結論的に出たようです。ただし、玉ネギの端境含めて、そういった時のやり方によっては、まだ課長が言ったように可能性があるのでないかということももちろんあります。そうこうしているうちにね、たくさんいるかもしれないけども、匠と言われている人がいなくなってきているんですよ。これはね、メロン農家だから誰でもできるかと言ったら、そうはいかない。そうすると、時間はあまりないというのはご指摘のとおりです。訓子府はかつて薬草は日本一の生産を誇っていました。これもほぼない。ということを考えていくと、将来的に、そう遠くない将来的に、メロンの存置を、そして栽培をどうするかというのは、やっぱり行政と経済団体、商工会ももちろんそうですけども、みんなでやっぱり作っていくということを、その機会を設けていかなきゃならないなと思います。生産地であります鵡川町の竹中町長とも話しました。同じ問題抱えていました。夕張市長だった鈴木知事とも話をしました。逆にみつばちが飛ばなくなっているということとクローバーがないという問題がありました。こういったことを含めて、農業というのは、いろんな形の連携しながら作っていくということですから、いろんな課題ありますけれども、公設民営ができるか、できないかは別といたしましても、可能性をさらに詰めていきたいというふうに考えていますので、お力添えください。
質問 1番 余湖龍三
町長おっしゃったとおりです。匠はいなくなっちゃいます。早くやんないと、やっぱりその匠が、今、じゃあ町のために頑張ろうと思えるうちに、町は金と場所を用意して主導権をとっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。よろしくお願いします。