本町におけるドローンの活用について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町におけるドローンの活用について」４点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。現在、本町において、行政事務処理にドローン技術を活用し処理している実績はなく、現段階では導入予定時期を示すことは難しいことをまずもってご理解いただき、１点目から３点目までは関連がございますので合わせてお答えをさせていただきます。ドローン技術活用は、前政権の成長戦略の一つとして地方創生特区に指定されている地域などで先進的な活用が検討され、撮影、防災、宅配、測量などに飛躍的に技術革新が進んできています。議員が言われる行政事務の現場部門への活用や災害、緊急時の状況把握などは研究段階から実証実験も進められていることを聞いてはいますが、システム開発はまだ途上の段階にあるようです。ドローン導入にあたっては、導入業務の効率化、質の向上などの効果を期待し、ドローン導入の実現性の検討に併せ、ドローン活用に係るコストを算出し、費用対効果の高い綿密な導入計画が必要となると考えています。いずれにしても、ドローン技術導入に限らずさまざまな効果的な設備、システムが開発されていますが、これらは、あくまで本来の目的達成または課題解決のための手段の一つであり、導入にあたっては、綿密な検討をしてまいりますのでご理解を願います。次に、４点目の「ＪＡと協力し農業分野での活用を進める考えは」とのお尋ねがございました。農業分野での活用という点では、農業技術を再構築し支援対策の検討を行うことを目的とした「ＪＡきたみらい気象変動に負けない農業確立プロジェクト」に北見農業試験場、農業改良普及センター、ＪＡ管内の１市２町の行政等農業関係機関が参画し、平成２６年５月に正式発足しており、当該プロジェクトの輪作体系適正化部会で、小麦刈り取り時期確定のため衛星リモートセンシングの機能代替としての可能性やほ場全体の俯瞰ふ か ん映像、農薬散布用としてドローンの有効活用を検討し、その方向性や今後の課題について提起しております。平成２９年からはＪＡのふれあい担当各地区にドローンが１台ずつ配備され、麦作振興会からの要請で小麦の刈り取り開始前に目視で確認できないほ場の小麦の倒伏程度や雑草繁茂の状況などを確認する用途のほか、災害時に人が入れない場所での被害状況の把握に活用されているところです。また、ドローンは無人ヘリに代わる新しい農薬散布方法として注目されており、農薬散布用ドローンは無人ヘリと比較して機体が小さく機動性に優れ、中山間地域や狭小なほ場での利用や、近年の気象状況によって防除困難な場合でも可能になるなどの利点があります。しかし、空中からの散布は少水量・高濃度での散布となることから、その用途に対応可能な登録薬剤がまだ少ないことや、スプレーヤーとは防除効果が異なることなど解決すべき課題も残されているのが実情で、農薬散布用ドローンのバッテリー対応時間やタンク容量などの要因もあります。そのため、今後の活用についてはまだ様子見の部分もありますが、農業者からのニーズに応じて、ＪＡと連携の上検討を進めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、道路点検、また水道点検、これらの活用をしたことがあるか、また検討したことがあるかということでございますけども、ドローンについては、近年目覚ましくですね、発達しているということで承知はしてるとこでございますけども、現状といたしましては、直接ですね、職員が担当者が現地を目視で確認してやっているということで、使っているという状況ではございません。また今後につきましては、このドローンというのはいろいろな部分で進展してきていますので、そういうことを状況も見ながらですね、今後検討してまいりたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、公園のほか、町有林、牧場ありますけど、公園の関係について説明させていただきますけども、公園につきましては、一般的に町の中にあるといいますか、車が行けるという部分ありますので、広い敷地でありますけども、直接行きやすいという部分もありまして、現状ではドローンを飛ばしてまでということには当たりませんのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

続きまして、町有林および牧場とかで活用の検討をしたことがあるかと。そういったご質問に対する答えですけども、町有林に関しては、まだ未知数の部分あります。ただし、うちの職員とかが研修会に参加して、森林の施業にドローンが使えないかというような研修会にも参加してございます。一足先に北海道ではそういったものができないかということでドローンを導入して、その用途について検証をしているような段階です。私どもも現場を町有林で測量する時とか、そういった部分にドローンが使えないかと。そういった部分、内部の検討したことございます。ただし、まだドローンを飛ばして、山の中ですから、ＧＰＳの位置情報を引っ張る時にそこまで４Ｇの電波が来てるのかとか、そういったことで正確な測量ができないと。そういった部分であるとかで、なかなか、今は歩いて測量と、座標点を背負って測量しているんですけども、そこら辺は精度にはまだ及ばないかなというような分析をしております。続きまして、牧場の部分ですけども、２点ぐらい活用の方向性があるかと考えておりますけども、一つは、牛に食べさせる牧草の生育がどうなっているのかと。どれだけ牧草地に雑草が混じってきているのかと。ドローンじゃなくても、ある面、把握できる部分はあります。それともう１点は、先ほど議員のご質問にありましたとおり、牛を追うのは現状バイクとかで集めて追っております。それをドローンで追うということで、現在のところドローンで赤外線を動物に当てて、そこを追っていくというようなかたちで、相手をトレースして追うようなかたちなんですけども、その時に牛での実験はちょっと実例があるかどうかはわかりませんけども、熊とか鹿をそういった追えるのかというのは、もう実際やられております。試験は。ただし、いろんな音を出して追っても、あまりドローン自体の大きさとかもあって、効果的に追えるというとこまでは、まだ至っておりません。だから先ほど言った牧草の生育状況の把握とかでは、使える部分があるのかなと思いますけども、何回も、その時、その時の生育状況をドローンのカメラで撮るのは可能なんですけども、それを牧草の葉色、葉っぱの色とかでどのぐらいというような分析をしてから生育の良い悪いというような部分を分析していかなきゃならないと。だから、ただドローン飛ばしただけでは、そういったことはできませんし、そういった部分のコストというものも考えながら、今後に向けて導入できるのかどうかということを考えてまいりたいと思っています。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ライセンスというものについてのお尋ねがありましたのでお答えします。ドローンといってもいろんな幅広くありまして、私の専門と言ったら農業用ドローンなんですけども、それに関してもリモートセンシングって、先ほどの牧場の生育の草の状況とかをただ撮影する用途、農薬を散布する用途、肥料を散布する用途とか、そういったことでライセンスや許可が異なってきます。基本的に普通にラジコン感覚で家のところで飛ばすと。ただそれだけというようなことだったら、ドローンを飛行してはいけないという場所のルールというのはあるんですけども、基本的にランセンスとかは不要になっております。ただし、農業用ドローンとなってきますと、農薬まいたり、いろいろな部分出てきます。基本的に申し上げますけども、今、免許制ではありません。ただし、ドローンを作っているメーカーとかで、ドローンの飛行の講習会と、技能を学ぶような場所ですね、その講習を受けることが一つの前提条件となっております。ただし、それを絶対に受けなければらならないということではありません。あと、先ほど牧草の話を例に挙げましたけども、そういったただ、上から写真を撮るだけというようなことであれば、届け出とかも必要ありません。もう少し申し上げますと、農薬をドローンでまくと。そういった時にちょっと許可が必要になってきまして、その許可というのは、国土交通省で行うものです。基本的に農薬をまくというのは、危険なものをドローンに運ばせるというような要素と、ドローンからものを投下するというようなことが許可の対象になってきます。だから、農薬をまく時に何月何日にまきますというのは、航空法の届け出というのが必ず必要になります。ただし、農林水産省の方の届け出というのは、基本的には、事故をドローンで操縦してて起こしたりとか、そういったことでない限り届け出る必要もありませんし、ただドローンをどこかにぶつけたというような事故報告は国土交通省に、農薬の散布で事故を起こした、農薬起因のものというのは、農林水産省に届け出をするようなことになっております。価格が抜けておりましたので、補足します。本当にピンキリです。農業用ドローン、農薬を散布するというような部分であれば１００万円前後、そういった部分で１００万円よりかなり安いものもあれば１５０万、２００万に達するものもあります。ただし、農業用じゃない、ただの趣味の部分とか、撮影するだけのドローンとかいうようなことになったら、１０万、２０万とかもっと安いものもあろうかと思いますけども、詳細まで全部は把握しておりません。以上です。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ちょっと若干補足、ライセンスの関係です。今、国交省の部分で当然、許可制になっているというところですけども、２０２２年からライセンス制度になるということで、これは詳細はまだわからないんですけども、言えば免許みたいなイメージです。今は有視界飛行と言いまして、必ず目に見えるところでないと飛ばせないと。ですから遠くに飛ばして自動的にとかいうことは今できない状態なんで、ライセンスになったらどういうふうになるかというのは、今後の検討課題ということでございます。以上です。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今ドローンの使用の関係で災害時の部分のお話いただきました。確かに議員言われるように、近隣、北見市なんですけども、２８年災の端野から常呂にかけて、死者も出るような災害がございました。それを契機に北見市では、各自治区に４台設置したということで情報はいただいております。ただ、ドローンて撮影用のドローンだと２００ｇとか３００ｇの機体なんで、風吹くと飛んで行ってしまう。ドローンをドローンで捜索するんじゃないですけども、そういったこともあるんで、悪天候では、特に災害時の本当の風吹いたり、雨降っている段階では飛ばすことがまずできないんじゃないかというのが１点。ただ、要するに雨が終わって被災状況を確認するとかですね、そういった部には使うということで、２０１１年ですか、東日本大震災後も逆に言うと放送設備もありますので、避難の勧告というかですね、飛ばして勧告する、津波の状況の時ですけども、そういったものでも準備をしているということでございます。そういった意味では議員言われることももっともでございます。ただ、本町においても議員言われるように今年は警報が１回しか出ないとか、昨年は警報０とかですね、特に雨の部分は減ってきているかなというのと、人災を伴う災害というのは、私、役場に入ってからは一度もないということもございますので、そういった意味では費用対効果も含めてですね、さまざまな部分にどう使うかということも含めてですね、今後検討が必要かなというふうに思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、２点ほどいただきました。まず、消防との連携でございます。特に交通事故の部分でございます。交通事故については、今、一斉指令のシステムがもう既に１０年来になりますかね、交通事故で例えば救急車を呼んだよとなると、各担当にですね、メールが入ります。そこの位置も含めてメールが入りますので、それをもって、ちょっと担当変わってあれなんですけども、交通安全の担当の方が現場に急行いたしまして、状況を確認する。議員おっしゃられているところで言うと道路状況が混雑して車が通れないとかですね、そういった部分については、うちの町ではほぼ、ほぼというかですね、あり得ないかなというふうには感じております。それと２点目にあります上士幌町の災害訓練というかですね、捜索の部分、これはちょっと何年前かは忘れましたけども、トムラウシで登山者の被害というかですね、死者が出て、多くの、ツアー会社の問題もいろいろあったという事件があったということがありまして、そういった環境にある町だというのがまず第１点かなというふうに思います。上士幌も同じく先ほど申し上げたとおり２８年災の時にひどく被災を受けたということで、その後にドローンを配備したということが聞いております。加えてですね、災害時の救命活動をする部分というのが当然、自衛隊が多くを、警察も含めてですけど担うというところなんですけども、美幌自衛隊の部分にも平成元年の７月からドローンが配備されて、これは災害用ドローンということで、当然、うちの町でどのぐらいの捜索活動があるかという問題ありますけども、北見市も含めて、美幌自衛隊の管轄の中ですんで、そういった部分では美幌自衛隊の部分が活躍を要請する等の部分が今後あるのかなというふうに思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、議員が言われましたドローンの技術を学ぶ大学があるということは、ちょっとこちらも把握しておりませんでした。あとですね、職員の研修といった部分では、先ほど私が申し上げた道の研修会とか、あと訓子府にあるホクレンの実証農場、そこでもドローンの実施を含めて研修という飛ばす研修ではないですけども、そういった部分の取り組みがやられています。実際先ほど牧場の話をしましたけども、牧場においても道の整備課が災害の状況の把握とかで振興局でドローンを持っておりまして、それを牧場で試験的に飛ばして、あと職員の操作の研修もしたりということで、つい２か月前に美園の牧場でそれをやった経過がございますし、その時にうちの課の職員も若干ですけど、実際に飛ばしてやってみるというような体験をしております。把握しているものはその程度でございまして、だから議員ご指摘の通り、今後そういった職員の研修という必要性は感じておりますんで、そういった機会があれば利用しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 森谷清和

今、職員の育成の関係ということと、それからその担当部署というようなことでお話ありましたけども、今のところまだ担当部署をどうするとか、そういった段階ではありませんので、ちょっとその辺については、答えにくいのかなというふうに思っております。今、質問にもありましたように、例えばそういうドローン技術を使って業務にあたるということになれば当然そういった技術の習得などに職員を研修等させるということは必要になってくると思います。それからドローンの導入、それから万が一の事故が起きた時の保険、そういった全体的なコストも十分検討しながらですね、やはり先端技術というのは、やはり目を背ける訳にはいきませんので、必要であれば、本来の目的を達成するための一つのツールとして、ドローン技術というのも視野に入れて今後検討していかなきゃならないというふうに考えておりますので、それと先ほど言いましたコストの問題、むしろ委託した方が安い場合もあると思いますので、その辺もトータルとして考えて今後進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

議員ご質問のドローン技術に関して、ＪＡとコンタクトをとったことがあるのかと。その質問ですけども、その部分、先ほど答弁書の方で回答いたしました。平成２６年に異常気象に負けないプロジェクトというものをきたみらいで発足させた時に、ぜひ行政も北見農業試験場も、もろもろ農業機関も入っていただきたいということで、実際そのプロジェクト自体、３０年をもって発展的解散をした訳なんですけども、その間、ドローンだけじゃないんですけども、ドローン含めて農業現場でどういった形で使えるのかと。どういったかたち、課題があるのかというようなことで、いろんな試験をしまして、こういった課題があるよねというような共通認識を持つというような意味で、そういったコンタクトはあったと思います。今のところは、このドローンに関しましては、これも答弁書でお話したように、もっぱら一番農業面できたみらいでも活用を考えたのは農薬散布で、そうなんですけども、今のところ水稲を中心に農薬開発が進んでいて、スプレーヤーとは違って、スプレーヤーは反当たり１００リッター水を落とすことで、その中に農薬も希釈されてますけども、そういったかたちで設計されてて、作物体に幅広く付着するような効果があります。一方ドローンは先ほど１００リッターと申し上げましたけど、８００ミリリットルぐらいしか反に落とすような設計になっておりません。だからほとんどが水田では粒剤と言って粒の剤でありまして、またちょっと課題があるのが無人ヘリコプター、ドローンにつきましても、ヘリで回すものですから、下向きの強い風があります。だからある程度の間隔を空けて飛ばないことには、作物体を傷めてしまいますし、スプレーヤーと同じ防除効果が得られるのかというような部分があるので、なかなか難しいというようなかたちになっておりまして、今、ＪＡさん、私どもの認識はそういった薬剤とか、そういった散布がある程度、スプレーヤー並みにということまではいきませんけども、そういった技術が追い付かないと、即現場にと、農業者にというようなことにはならないかなと思います。きたみらいさんとは１０月にドローンのデモみたいなものを農家ほ場でやっておりますけども、今のとこちょっと忙しかったのかどうかわかりませんけども、農業者の集まりも今ひとつというような感じでございました。だからそういったかたちで農協からも今のところそういった労力不足を補うものとしては、今年度盛んに推進してまいりましたＧＰＳガイダンスとか自動操舵のシステムが一番主眼に置かれてて、ドローンはちょっと様子見というような部分があるのかなと思っております。

答弁　農業委員会事務局長 原口周司（農業委員会事務局長は2020年12月まで）

ただいま、農業委員会の業務の中で農地のあっせん等で現地を委員さんが実際に見て歩く。かなり労力は毎月かけてはおりますけども、農業委員さんの実際の目視でですね、現場のやっぱり畑を感触を確かめるということは非常に必要な作業でありまして、畑全体を歩いて見るということは、ふちを歩くということありますけども、たいていは中まで入るという作業はありませんので、将来的に活用できないかどうかという検討は必要性は感じておりますけども、現状ではですね、まだちょっと時期尚早かなという感じしております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

質問の２点目で土地改良、農業基盤整備事業の部分の活用はというようなことでした。土層が見れるとかそういった部分、活用はもちろんこれから進めていかなきゃならないですけども、道であり整備課であり中部耕地出張所と連携していかなきゃならない部分あります。土地改良上そういった土層の状況というのは、さっき言ったリモートセンシングということで上空から写真を撮ると。何回ぐらい撮るのかというようなこともありまして、土層の状況を確認するんであれば、おそらくなんですけども、ある時期に１回だけで可能かと思われます。そういった時にドローンで撮影するのは、すぐに撮影できるんですけども、衛星が一個比較対象としてありまして、衛星から画像を買った方がそういった用途では安いというようなこともありますので、そういったドローンの利点、衛星のリモートの画像の利点とかを考えながら導入を検討してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、将来に向けてどのようにやっていくかという部分をいただきました。そういった意味では、先ほど副町長からもありましたけども、あくまで成し遂げるための手段の一つということでありますので、そういった意味では本町が実証実験をやるということにはならないかなと思っています。ですから、例えば森林でこういうことをシステム化した。それを導入する。そのためには、職員が操作をしなければならない。その時は職員の教育をやらなければならない。その１台を導入したことで、毎日使う訳ではないです、おそらく。それで他のところをどういうようなシステムが開発されていくか。そういった部分をたまたま周りの市町村、林務系で入ってますんで、そういった意味では先ほど議員言われるように先進地自治体の状況も確認しながら進めてまいりたいというふうに思ってますので、ご理解をいただきたいと思います。