過疎法の見直しによる町への影響

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「過疎法の見直しによる町への影響」について３点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。１点目の「現在、本町としてどこまでの情報をつかんでいますか」および２点目の「新制度になると本町にどのような影響があると考えていますか」とのお尋ねがございましたが、関連性が高いため合わせましてお答えさせていただきます。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、広く一般的に「過疎法」と言われておりますが、日本経済の高度成長の過程で、農村漁村を中心とする地方の人口が急激に大都市に流出した結果、著しい人口減少に起因した地域社会の諸問題が生じ、地域間の格差是正に対する措置を講ずることで、人口の過度の減少防止と地域社会の基盤強化を図ることを目的に、昭和４５年度に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、更新と改正を繰り返してきました。令和３年３月末に失効します現行の過疎法の見直しについて、現時点で得ている情報としましては、直接示されていませんが、総務省の所管の過疎問題懇談会の中での議論を経て、当懇談会から支援のあり方や対象地域などについて多岐にわたる提言内容が示されております。特に新制度と本町の影響する部分で申しますと、引き続き対象地域に該当となるか否かという点がございます。現行法では、人口減少要件、自主財源を確保する力を示す財政力指数などの要件を満たす必要がございますが、人口減少要件については、人口動態に相当な変化もみられることや、人口減少が緩やかに過疎地域の要件に該当しなくなる自治体も想定されることから、経過的な過疎対策を実施する意義があるなど懇談会で意見が出されています。なお、仮に現行法の過疎地域の指定要件がそのまま新制度に引き継がれた場合、本町は指定要件に該当するかと思われますが、新過疎法では、現時点でどのような要件になるのか情報を得ていないことから、その影響も含めて新制度の内容について注視をしていきたいと思います。３点目に「今後、過疎債が借りられないことを想定した場合のまちづくりとその対策はどうなるか」とのお尋ねがございました。現行の制度では、過疎地域の指定を受けることにより、充当率１００％、元利償還金の７割の交付税措置を受けることができる、過疎対策事業債による支援をはじめ、国の補助のかさ上げ、産業の振興を目的といたしました税制特例措置、地方税の課税免除等の減収補填措置などがございます。参考までに、今回提案させていただきました補正予算をベースとしまして、令和２年度の一般会計の歳入予算に占める過疎対策債の割合は、約４．２％にあたる２億３，４１０万円となっており、もし、過疎対策事業債が借りられなくなりますと、これまで借りることができた事業の起債の借り入れができない、または借入しても交付税措置がないなど条件の悪い起債を活用することになります。このことに伴いまして、財源の確保が難しくなり、従来以上に事業の調整が必要になり、政策的な事業をはじめ、インフラの維持管理にも大きな影響を与えかねません。過疎対策事業債は、先ほども申しましたとおり有利な条件での起債であることから仮に過疎地域の指定から除外された場合、まちづくりに大きな影響が生じます。これまで、産業の振興、交通・情報通信等の整備、地域医療、教育の機会の確保等に一定の成果をあげてきた過疎対策制度ですが、一方で、人口減少の加速、公共交通手段の確保、医療・福祉分野の担い手の確保、地域活性化など過疎地域の課題は山積しております。現行法にかわる新制度内容につきましては、政府の懇談会の提言内容などを参考に整理がされると思われますが、いずれにしましても、厳しい環境に置かれている過疎地域には、引き続き対策を講じていくための制度が必要であり、今後も新たな過疎法の制定につきまして、関係自治体が一丸となり国に要望してまいります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしました。ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 篠田康行

今年度のですね、過疎対策債の発行予定ですけども、先ほど答弁の中でもお答えさせていただんですけども、２億３，４１０万円ということになっております。また今後ですね、必要に応じてですね、発行額が追加されればですね、財源に充てていきたいと思っております。それとですね、総計のですね、財源、当然ですね、総計につきましても、過疎債、充当することをですね、前提としている部分も多いので、もしこの制度がですね、該当しなくなればですね、そこも見直ししていかなくてはならないといった事態に陥ることが想定されます。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんから、何点かに絞ってお答えをさせていただきます。一つはですね、過疎法が占める割合というのは、大変重要だということを財政課長の方から申し上げたとおりでございますけれども、私は自由民主党の過疎地域対策特別委員会というのが国会議員、全国の国会議員を代表して武部新さんが事務局長やってますけども、その調査に私も参加させていただいて、過疎法がうちの町の公共施設の整備にどのように役に立っているかということを具体的に私どもの町にも来ていただいて説明をさせてもらった経緯があります。それから最近、私、今回コロナの関係で期成会、オホーツク活性化期成会の要請活動はちょっと全国的にまだ歩けないという状況ですけども、まとめて本選挙区の武部代議士に過疎法の必要性について、あらためて私は単独で発言し、そしてこの継続を訴えてまいりました。それから先ほど、消防のこと等も含めて、３月に長谷川総務副大臣が来られた時に、過疎債の担当省庁でございますから、その問題も説明をさせていただきました。はっきりとしたことは言えないけどもという前提ですけども、訓子府町は将来、令和３年度以降の過疎法においても、適用自治体になるということを明言されておりましたから、私はよもや、うちの町がこの過疎債からはずれるということはないというふうに捉えております。最近の報道関係で言うと、従来にも増して、この過疎債の過疎法の枠をやっぱり拡大していくという考え方が報道されています。例えばデジタル医療の問題なんかも含めて、高度医療が例えば旭川医大でやっていることが北見日赤でもやるような、こういったことも含めてですね、過疎債の適用の範囲になっている。それから今、ローカル５Ｇの問題だとか、いろんなローカル問題含めて、高度情報化の問題なんかも今、取り上げられておりますけども、これらについても過疎債の中に組み入れていくということがありますから、今、時代が何を求めているかということも反映させながら、そして、過疎の自治体に対する手厚い支援は今後も変わらない。そして、今、検討なのは、合併した自治体、北見市と例えば端野、常呂、留辺蘂、こういったところもですね、ぜひ過疎の対象に北見を除く、近隣の町村も過疎の対象にしてくれという要望があるようですけども、これらについては、まだ結論が出てないと。今現時点で私が捉えている過疎法、過疎債の状況は以上のとおりです。