訓子府町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月9日
新型コロナウイルス対策の町民に寄り添った今後の施策について
2020年6月9日、訓子府町議会の一般質問で、谷口武彦議員が「新型コロナウイルス対策の町民に寄り添った今後の施策について」質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史、教育長 林秀貴、企画財政課長 篠田康行が答弁しました。
- 質問者
- 谷口武彦 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史、教育長 林秀貴、企画財政課長 篠田康行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 谷口武彦
通告書に従いまして、質問させていただきます。新型コロナウイルス対策の町民に寄り添った今後の施策についてということで町長と教育長にお伺いいたします。現在、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の縮小や雇用への対応として、国・道、そして町も独自の資金繰り支援や雇用関係助成金の特例措置、テレワーク環境の整備支援など、さまざまな対策が講じられています。今回の補正予算でも、新たな支援策があげられましたが、今後コロナと共存していく時代、ウィズコロナ、アフターコロナと言われていますが、これからの中小企業・小規模事業者、さらには農業者、子どもたちなど、すべての町民に対しどのような支援、対策を取り組んでいく予定なのかを伺います。一つ目といたしまして、中小企業・小規模事業者への支援は、特に売り上げが減少している業種への支援として経営継続支援事業が、また今回の補正予算でも業種拡大として、全業種への支援が提示されていますが、今後、これからの経済現状を見据えて、町民のための新たな支援策の考えは。2番目といたしまして、学校が臨時休校、分散登校などで授業の遅れ、学びの遅れが心配されていますが、いつまたそのような事態になるかもしれません。今後、リモート学習などのGIGAギ ガスクール構想も検討されていると思いますが、学校の先生たちへの研修の実施など、町との連携の考えは。三つ目といたしまして、高校等が臨時休校となりましたが、バス定期券の払い戻しの状況と、それに伴う課題などはなかったのかということでお伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「新型コロナウイルス対策の町民に寄り添った今後の施策について」3点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもございましたが、私の方からお答えをさせていただきます。1点目に「今後、これからの経済の現状を見据えて、町民のための新たな支援策の考えは」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルスの流行に伴う本町の経済対策として、これまで商工会が発行した、飲食店で使用できるプレミアム付き商品券と共同広告発行に対する補助、中小企業者が中小企業特別融資資金の借り入れを行った際の保証料の補助、全町民への1人5千円の商品券の配布、飲食業、宿泊業、観光業を対象とした一事業者30万円の経営継続支援事業補助を実施してきました。また、今回、他の業種においても大きな影響を受けていることから、農業以外の業種を対象として、売り上げの減少した事業者へ減少割合に応じた経営継続支援事業補助を提案させていただいております。一方、国においては、前年同月比で売上が50%以上減少した事業者に対して持続化給付金の給付や国税、社会保険料の納付猶予など、北海道においては、休業要請に応じた事業者に対して休業・感染リスク低減支援金の給付や資金融資の無利子および保証料ゼロなど、さまざまな対策が行われております。5月25日に国の緊急事態宣言の解除、6月1日から道の休業要請が解除され、本町においても経済活動は再開されましたが、感染の収束が見通せない中、経済活動の再生には時間を要するものと思われます。今後も、国、道の動きを十分に注視し、商工会等とも連携を図りながら、状況を的確に把握し、厳しい状況に置かれている中小企業・小規模事業者への必要な支援を行っていきたいと考えております。また、農業に関しては、新型コロナウイルスの影響で3月以降、学校給食や外食産業などのキャンセルで、芋・玉ねぎの販売が低価格で推移しており、本年度産の作柄がどうなるかなどを含めて中長期的な影響が懸念されております。畜産では、生乳生産自体が過剰気味であるものの、乳代については国の支援が講じられ、前年並みの単価が確保される見通しと伺っております。一方で、高級食材の消費減退を受け和牛取引価格が低下するなど、今後の動向を注視していかなければならないと考えております。本町では、国の2次補正で出された補助事業等の活用を視野に、農業協同組合と連携しながら支援策に取り組んでまいります。2点目に「学校の臨時休校などで、授業の遅れ学びの遅れが心配されるが、今後リモート学習などのGIGAスクール構想も検討されている中、学校の先生たちへの研修の実施など、町との連携の考え方について」のお尋ねがございました。今回の新型コロナウイルス対策による臨時休校で、リモート学習の重要性が増したと感じておりますが、実施している小中学校は全国で数パーセントという実態であります。GIGAスクール構想での情報端末機器の整備と合わせて、機器の使用方法を教員、児童生徒双方が習得する必要がありますが、教員が機器に慣れながら、児童生徒への指導方法を構築していくには、ある程度の時間がかかるものと考えております。リモート学習の方法には、一つ目として、学校のウェブページに学習教材や活用方法、児童生徒や保護者への連絡等の掲載、二つ目として、教育機関や民間会社をはじめとしたネット上の学習コンテンツの活用、三つ目として、学校で作成した授業等の動画をYouユ ーTubeチ ュ ー ブ等の投稿サイトへ配信、四つ目として、ZOOMズ ー ム等によるウェブ会議サービスを活用した児童生徒との双方向のコミュニケーションによるホームルームやオンライン授業などがあります。いずれにしましても、いきなり高度なことが最初からできるわけではありませんので、できることから徐々に実施していく必要があると考えております。情報社会が進展する中、児童生徒に情報活用能力を身に着けさせるには、職員の指導力の向上が重要であることから、教員の自己研鑽や指導力向上の研修などの機会確保を北海道教育委員会やさまざまな関係機関と連携を図りながら実施してまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。3点目に「高校が臨時休校となりましたが、バス定期券の払い戻しの状況と、それに伴う課題はなかったのか」についてのお尋ねがございました。平成18年にふるさと銀河線が廃線になって以降、北海道北見バス株式会社がその代替バスとして、本町で唯一の公共交通機関としての役割を担い、いまや地域住民にとってなくてはならない存在となっています。町としては、こうした経緯の中で、銀河線廃線当初から、バスの永続的な運行と通学者の運賃負担軽減を図るため、北見・陸別間における利用区間に対する運賃の2分の1をバス定期運賃補助として北海道北見バス株式会社に行ってまいりました。また町内でのバス通学定期の購入窓口については、訓子府町商工会が北海道北見バス株式会社から委託を受け、バス通学定期券の販売を行っているところであります。そうした中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、各学校が臨時休校の措置を余儀なくされたことに伴い、バス通学定期券を購入された方は、その払い戻しの手続きが必要となりました。払い戻しの状況としましては、バス通学定期券補助対象者が101件、そのうち本年3月から5月までの払い戻し実績が55件、約80万円の自己負担額の払い戻しがありました。バス通学定期運賃補助の払い戻しについては、北海道北見バス株式会社のルールに従いまして、払い戻しが行われておりますが、まず先に町の補助金部分を算出し、通学者の自己負担分を払い戻す運賃計算を行った上で、北海道北見バス窓口で払い戻しの手続きを行っていただく必要があります。しかし、定期券購入者の中には、払い戻しができることを知らなかった方や払い戻し計算が申請日以降について対象となることを知らない方、ならびに申請日までの運賃については、定期券割引がない運賃計算となるため、ケースによっては払い戻し金額が少ない、または払い戻しがないといった声をお聞きしております。払い戻しに関しましては、北海道北見バス株式会社と利用者の問題でありますが、町においても、ホームページで払い戻しの対応と手続き方法について周知させていただいたところであり、今後とも北海道北見バス株式会社、訓子府町商工会と連携し、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのございました3点につきまして、お答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 谷口武彦
わかりました。今、ご回答いただきました。まずですね、中小企業、小規模事業者への支援といたしまして、前回の経営持続化支援事業では、売り上げに関係なく一律補助ということで、ですが給付になるまで約2週間少したっているというのが現状です。今回の補正予算でですね、業務拡充となるということで、またあげられていまして、どうなるかちょっとまだわからないのが現実ですが、補正予算が成立後になると思うんですが、売り上げに応じて、今度はですね、補助額が変わるということですんで、手間も時間もかかるのかなと思いますので、国や道の支援金などもですね、申請してもなかなか入らないっていうのが現実の声を聞いておりますので、せっかくですね、町でもこう支援するということですんで、今回、違う補助金も出していくことと思います。そのことをですね、せっかくの事業者のための補助金ですので、早急な支給を望みたいと思いますが、よろしいでしょうか、そちらは。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
前回の補助金ですけども、5月8日の金曜日に臨時議会で補正予算を提案させていただきまして、周知については、ホームページや新聞等を活用しまして行いました。広報等での全戸とかにはできなかったので、ホームページや新聞等での活用で周知しているということで、その後の申請になると、できるだけ提出書類は少なくして、簡単に申請できるようにということで配慮したつもりなんですけども、申請が出てくるまでには、少し日数かかるだろうということで、見込んで、最短で25日の支払いということで日付を設定させていただきました。ただ、少しでも早く申請してもらおうと考えまして、対象の事業者には元気なまちづくり商品券の取扱事業者のお願いも含めて、9日、10日にですね、職員が対象であろう事業者を回って申請を行ってもらうということで、それがスムーズに進みましたので、結果的には少し早く、もう少し早く支給できたのかなっていうことで、ちょっと反省はしております。今回、提案させていただいている補助については、申請書類が多く、審査もありますので、支給までに多少時間有するものと思いますけども、できる限り早く支給するよう努めますのでご理解いただきたいと思います。
質問 4番 谷口武彦
本当に困っている方への支給ですので、なるべく早く支給してあげていただきたいと思います。またですね、今回の国からの中小企業小規模事業者に給付されます持続化給付金など、消費税は非課税となるんですが、法律上の事業所得ということになりまして課税対象になるというふうに発表されています。財務省は感染拡大で事業者が厳しい影響を受けている現状を踏まえれば給付金や協力金の金額を含めても、なお赤字となる業者がほとんどであり、課税対象はならないというふうに言っているそうです。事業所得は生じないため、課税されることはないと考えているのが、そういうことで国の法律ですので、町がどうしてくれ、こうしてくれって話じゃないんですが、ぜひですね、今回のコロナに対しての給付金は特別の給付金ということで、非課税にできはしないかということを町としてもお願いというか、国の方にも一言言っていただければなと思いますがどうでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
今回の補助金も含めて課税対象にならないようにということでと思うんですけども、まさに国の持続化給付金がそうでありまして、税法上やむを得ないということで国ではなっています。国ではQ&Aとか見ると、経費が上回れば課税にならないという言い方なんですけども、実際にはその課税収入になるということで、訓子府町の場合も総務省から町民課の税務係の方には通知きているんですけども、心身損害、精神的苦痛とか、あと資産の損害、やむを得ない支出があった場合に対するもの以外については、課税対象の収入として認定してくださいということで通知が来ておりますので、今のところは事業の収益等に対する補償や休業要請に応じた協力金とかっていうことになりますので、課税対象になるんですけども、機会があればそういう話をできるとこあるかわからないんですけども、経費かかってない、逆にこう収入は入ってくるけど経費かかってないんで、やむを得ないかなっていうことでも思うんですけども、一応、税法上はやむを得ないということになっております。
質問 4番 谷口武彦
国なので、ここでどうのって話ではないと思うんですが、もし機会があれば、ぜひ伝えていただきたいと思います。それから2番目の学校のことなんですが、各小中学校も6月1日から通常どおりの登校となりましたが、学校の臨時休校によりまして、教育の遅れなども問題になっていると思います。道教委から感染拡大防止をしながらの学校再開、子どもたちの心のケア、学びの保障などの通達がきているようですし、先ほど河端議員の質問の中にもありましたけども、タブレットの配布の問題なども、これからですね、各家庭のインフラの整備なども必要ですし、また先生たちのお話を聞きますと、いろいろこれから乗り越えていかなければいけないことも多いということで、さまざまな対策をとっていかなければならないと言っておりました。夏休みが臨時休校していた分が短くなるという話も先ほどありました。運動会、学芸会などの行事がなくなる。また一大イベントとしても修学旅行なども行けるかどうかわからないということで、子どもたちは今までの臨時休校の分をですね、分散登校や始まった学校で発散はさせていっているそうですが、まだまだ授業の遅れの心配など、不安な部分、勉強について投げやりな部分も多いと聞いています。特に高学年になりますと、進路の問題や他の地域との差などで無気力状態になっている子どもも多いと聞いています。このいろんな子どもたちのケアとしては、明日のまた違う議員さんからも質問があると思うので、これ以上は触れませんが、また先生たちはですね、子どもたちの関係を持ち上げてモチベーションを上げようとしてくれているそうで、学校としてですね、先生方は保護者と行政の板挟みになっているところも多いと聞いております。先生たちの負担を軽くするということも含めて今後ですね、リモート学習の研修も含めた先生たちのケアといいますか、そういったところを学校と行政との連携を考えていることがあればよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
新型コロナウイルスの感染の拡大の中で学校が臨時休校が長期化して、子どもたちの生活や学習に対する意欲の問題も谷口議員の方からお話をいただいたとこで、特にその現場にいる先生たちのケアをどうしていくかということ、それとGIGAスクールが進む中のリモート学習がこれから進む中での先生たちの研修のことも含めた話だったというように感じているところですけど、まさしく、やっぱり先生たちは学校現場において、子どもたちが長期間いなかった学校に、そこが非常に先生たちも悲しく悔しい思いもしながら、そうは言ってもその環境の中で、どう子どもたちをケアしていくかということに一生懸命取り組んできたところで、学校が再開になって、やっぱり子どもたち自身の思いやそういう受けながら、その状況を今確認して一人一人に寄り添ったようなやっているとこなんですけど、先生たちも非常にやることが現実的には多いという中で非常に大変だっていうふうに聞いております。そこで教育委員会としても、そのような状況を把握しながら、先生たちのそういう環境づくりに努めていきたいと思ってますし、また話はリモート学習の話になりますけど、非常に、やっぱり慣れている先生もいますし、慣れていない先生、ある調査結果によりますと、パソコンに使える先生というのは7割ほどだと。3割が非常に不得手だっていう先生もいますので、それらの中で画一的なそういう学習環境を整える中では、先生たちの指導力の向上がやっぱ一番不可欠ですし、非常に、前段町長の方からお答えしていただいたように、やっぱりすぐなるというもんじゃないんで、やっぱできることから徐々に慣れながらやっていくというのがやっぱ私たちの努めだと思っていますんで、それらの研修機会や先生たちのそういうケアも含めた中で学校とも連携を図りながらやっていきたいと思っていますんで、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 谷口武彦
先生たちのケア、今、教育長がおっしゃられた、いろいろなことをしていただけるということで、子どもたちにとっても先生にとっても一番いいことではないのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。またですね、コロナの話で「3密」とよく言われておりますけども、今後ですね、本当に訓子府町、結構そういうところもあると思うんですけど、今後、本当に先生たちの人数の関係もあると思うんですが、本当に20人ぐらいの一クラスにするだとか、そういったような方法でも今後ですね、学校の中でもうまくこう調整しながらできるようにしていっていただければなと思いますので、その辺もどうぞよろしくお願いいたします。三つ目の高校の臨時休校になったバス定期の払い戻しの話になるんですが、先ほどの答弁にもありました。北見市に通う生徒の方は鉄道跡地整備基金繰越金より、訓子府高校へ通う生徒は訓子府高校学校教育振興会議から補助を出していると思いますが、先ほどざっと説明されたと思うんですが、定期券の払い戻しの仕組みについて、もう一度詳しく教えていただければなと思います。
答弁 企画財政課長 篠田康行
ただいま、払い戻しの仕組みについての確認ということでご質問ございました。このバス定期につきましては、2分の1、町の方で補助している関係もありまして、まず生徒さんから学校から証明書をもらって、訓子府町に申請していただきます。そのあとですね、商工会の方にその申請書を持って行って、あと商工会の方で生徒さんが購入された時に2分の1の分だけで支払いが済むような仕組みで北見バスと連絡をとりながらやっているところでございます。まず流れが一つそこにありまして、払い戻しの段階になりますと、バス会社の方、購入する時期がですね、その生徒さんによってバラバラですので、バス会社の方で、いつ購入して、いつまでの期間、定期を所持しているかというのが把握できないものですから、訓子府町の方でですね、一度窓口に来ていただいて、訓子府町で補助している2分の1の補助の分を計算した上で生徒さんに北見バスまで行って払い戻しをしていただくといった流れになっております。
質問 4番 谷口武彦
はい。生徒さんへの払い戻しの仕組みは今、ご説明を受けました。また町から支援分は個人がもう払い戻しをした場合、どのようになるのか、補助分が町に戻ってくるのか、バス会社にそのままなのかっていうのをお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 篠田康行
補助の分につきましては、払い戻しで解約状態になっておりますので、その分はですね、町の方にいったん2分の1支払った分は精算して町の方に戻ってくるということになっております。
質問 4番 谷口武彦
今後ですね、まだまだ油断ができない状況が続いておりますし、いつまた臨時休校という形になるかもしれません。前回の休校の場合ですね、先ほどの答弁にもありました。通知などが遅れたため知らなったという話もあり、またまったく聞いてなかったという方もいたということです。ホームページで出していたってこともあると思うんですけども、町としてはですね、バス会社の補助ということで、それはわかります。ホームページで説明したってこともわかりますし、今回の想定外の事態が起きた場合、たぶん今までそういうことがあるとは思って作っていなかったせいだと思いますけども、今後ですね、バス会社と連携してですね、保護者のためにも早急な払い戻しのシステムを教えてあげるなり、こういう形ですぐできますよってことを定期の払い戻した分のですね、残りの日数分が戻ってくるんだということも教えるようなシステムを作っていただきたいと思いますし、あとですね、購入は先ほど言いました商工会で行っていると。払い戻しもそのように思っている方も多くてですね、北見行きの方は商工会から企画財政課へ書類を申請しに行き、最終的には払い戻しがあれば北見のバスターミナルに行くと。訓子府行きの方は商工会から教育委員会へと窓口が1か所ではないというところもありますし、複雑で負担も大きいという声も聞いております。また、バス会社にですね、制度を変えてほしいというのは、他のバスの各地域とのつながりもありますので、そこまではしてほしいという話ではないんですが、少し買い手に寄り添ったですね、手法などをとっていただきたい。例えば今言われていました、町が出した負担金が戻ってくるのであれば、少ない金額かもしれませんが、自己負担分をですね、日割りで計算して返してあげるだとか、いろんな方法あると思いますが、そのようなことを買った買い主にですね、できないものかと。そういうことを検討はしていないのかどうかをお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 篠田康行
払い戻しを知らなかったということで、申請日からの払い戻しになってしまうので、戻りがその分結果として遅くなったという事例はお聞きしております。立場としては、最初の答弁の方で申し上げましたとおり町としては、定期の補助をしているという立場ですので、バス会社の方にですね、こういった声があるということはお伝えしますし、これから連携を取りながらですね、できるだけ周知の方、何か工夫をしていただくようなことも進めていきたいと思っております。それと2分の1の補助が町の分に戻ってくるということで、何か自己負担に充てるということではあるんですけれども、その場合ですね、補償の類になる、性向としてはですね、なると思いますが、まず戻ってきた財源につきましては、運賃定期の補助に対する財源であるということと、仕組みもですね、その補助要綱上、そういうお金の流れも含めて、そういう作りこみをしていますので、すぐそちらに向けるというのは、なかなか難しいというのが現実だと思います。補償するとしてもですね、補償になる根拠ですとか、どういう補償額になるかとかですね、いろいろ検討しなければならないことが出てくると思いますので、ご提案の趣旨というのは理解できるんですけれども、さまざまな角度からですね、検討しなければならない事項だと思いますので、今後の検討課題として受け止めさせていただきたいと思います。
質問 4番 谷口武彦
夏休み短縮なども考えられますので、通常であればですね、夏休み中は定期を買わなくてもいい場合も、今後買わなきゃいけないっていう場合も出てくると思いますので、新しいルールを今後考えていっていただければと思います。また、最後にですね、今後、中小企業、小規模事業者、基幹産業の農業を含む生産者や酪農家への支援、子育て世代、高校生や大学生などの支援、例えば他の自治体ではですね、いろんなことを行っています。給食費の無償化、水道料の減免、また児童館や子育て支援センターの使用料、インターネットを活用した新たな販路の拡大や新規事業者の支援、農業者の支援など、さまざまなことを行っています。またひとり親家庭の支援、またパートや臨時職員などの方たちが職がなくなるなど、生活が困窮する場合、雇用が失われた方々を町としての臨時職員なりで雇用するなどの支援もしているところもあります。町長はですね、これでは終わらない、今後さらなる支援をとおっしゃっておりました。産観事業や100周年記念事業の中止などで使われなかった予算なども今後検討されると思いますが、今後町民への支援などのお考えを最後にお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
冒頭申し上げましたように、これで終わりということは絶対ない。これからさらに細かなことも含めて検討していかなきゃなりませんし、制度として確立していかなきゃならないというのは今も同じ考え方ですので、今、議員がおっしゃったようなことも含めて、大いに検討させていただきたいというふうに考えています。ただ、国の持続給付金というのは50%以下でしょ、うち20%なんで、すなわち20%の減収でも対象にしながらということは、枠広げているわけ、それだけに時間もかかるしね、いろんなことあるんだけど、とにかくすべての人が業種も含めて対象になるような幅を広げたということもあって、これはね、ちょっとご理解いただかなければならないと。できる限り、そして生活給付金等々についてはね、これはもう税、課税対象外、もちろん生活保護の受給者にしてみると、それは一時所得にはならないとかですね、国も含めてですね、やっぱり抜本的に見直さなきゃならない部分というのたくさんあると思いますので、また声を上げて進めていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。