本町としての取り組みについて

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

１点目の「開かれた学校づくりとして今年度からスタートしたコミュニティ・スクールについての検証と課題について」のお尋ねがございました。本町のコミュニティ・スクールは、平成３１年４月に地域の方々や保護者、学校関係者などで組織し、こども園を含む町内全校で一つとする「訓子府スタイルの学校運営協議会」をスタートさせたところです。これまで２回の学校運営協議会の開催の中で、こども園を含む各学校の基本方針の承認や子どもの見守り活動に関するグループ交流を行い、「子どもたちを支えていくために地域ができること」などについて意見交換がなされました。課題としては、コミュニティ・スクールが地域ぐるみで子どもたちの豊かな成長を育むためには、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域の方々が参加できる仕組みにしなければならないと考えております。そのためには、これまで培われたスクールサポーター事業を発展させ、地域の教育資源や人材を活用し、さらには企業や事業所などの協力を得ながら、地域ぐるみでより良い教育環境づくりに努めてまいります。本町のコミュニティ・スクールについては、本年度スタートしたばかりで、具体的な検証などは行ってはおりませんが、これからの活動として、訓子府の子どもたちの目指す姿の実現のため、学校と地域、行政が手を携え、今できることを一歩、一歩進めてまいりたいと考えております。２点目に「訓子府高等学校への新たな支援の考えについて」のお尋ねがござました。これまでの振興対策として、「入学準備金」「通学費助成」「各種資格取得受講料助成」「希望者への給食の提供」など、八つの支援を行い訓子府高等学校の入学生の確保を図ってまいりました。新たな支援の考えについては、これまで訓子府高等学校教育振興会議や訓子府高等学校との協議、さらには、訓子府中学校ＰＴＡの方々の意見や要望を参考に、令和２年度の新たな事業として、３年生の進路対策としての外部講師を招いての特別講習に関わる経費の助成を行うこととし、訓子府高等学校の幅広い進路実現へ向けての支援を行ってまいります。今後とも保護者や生徒の教育的ニーズに対応した支援の充実を図り、訓子府高等学校の振興と存続に向けて取り組んでまいります。３点目に「２０２２年４月１日から、成人年齢が１８歳に引き下げられるが、成人式の対応について」のお尋ねがございました。我が国の成年年齢は長年にわたり２０歳でありましたが、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳に引き下げられ、また、世界的にも成年年齢は１８歳が主流であることから、国民生活に関する基本法である「民法の一部を改正する法律」が平成３０年６月に成立し、令和４年４月１日から成年年齢を１８歳とすることとなります。成人式につきましては、昭和２３年に公布・施行された祝日法の「成人の日」の趣旨のもと「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ます」行事として各市町村が新成人を招き開催しているもので、本町においても成人の日の前日に成人式を開催しております。成年年齢引き下げに伴う成人式の対応については、成人式の対象年齢は法律による決まりはなく、従来同様、各市町村が決めることとなっております。新たに成年年齢となる１８歳は、主に高校３年生として受験や就職などを控えての多忙な年齢であることから、本町といたましては、本人や保護者などの負担を考えると、従来どおり２０歳を対象とした式典を開催する方向で考えております。４点目に「子どもの貧困対策として、本町で取り組んでいるまた、今後取り組もうとしている施策について」のお尋ねがございました。子どもの貧困率は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると平成２７年で１３．９％であり、７人に１人の子どもが貧困状態にあります。国では、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、令和元年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を改正し、さらに、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、新たな「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、具体的な対策を進めることとしています。経済的な貧困は、子どもたちが、さまざまな学習機会や体験活動の機会を得ることができず、そのことが貧困の連鎖を生むと言われています。本町では、子どもの成長段階に応じて、妊婦健診助成、乳幼児・児童生徒への医療費助成、こども園の幼児教育・保育料無償化や多子世帯を含む本町独自の保育料軽減、要保護・準要保護世帯に対する就学援助、高校生通学費補助制度など、子育て支援のみならず低所得者世帯における支援を考慮した事業を展開しております。今後においても、子育て・教育・福祉部門などの関係部署で、一層の連携を図り、経済的な事情を抱える家庭が相談しやすい体制づくりに努めるとともに、国や北海道の動向も注視し、社会情勢の変化や子育て世帯などの実態を把握しながら、本町の子どもの貧困対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほど答弁したように、中学校のＰＴＡの方々とも意見交換している中で、やっぱ高校の先の出口の部分がやっぱ心配の部分というか一番関心があるというとこで、今回新たな対策として、主に公務員向けの講習向けの外部講師を招いての対策を令和２年度から行うようなところでございますけど、今、ご質問のあった中でも給付型の奨学金だとかは国自体も今、令和２年度から新たに進めようとしておりますし、本町においても奨学金制度があって、地元に帰ってきたら２分の１にするだとか、さらにその辺のとこを踏まえながら、やっぱりよりよい教育環境づくりに努める。訓子府高校と連携しながら、そのようなことも今後検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

谷口議員が１点目にご質問されているコミュニティ・スクールに関連する部分がございますけど、まさしく本町の中ではこども園から小中学校、さらには今、地域運営協議会にコミュニティ・スクールの中で高校入ってませんけど、それらを含めた発達段階においた子どもたちの地域学を、今、進めようとしておりまして、今、訓子府高校とも、それらをどのように具現化していくかということを協議し、これから取り組んでまいたいというふうに思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

以前の谷口議員の訓子府高校に関わる質問の中でもちょっと私の方からお答えしたように、今、準要保護制度、特に低所得者に対する準要保護制度というのが義務教育の中であるんですけど、それらを高校に行っても経済的な状況は変わらない中で訓子府町内の子どもたちが、そういう教育環境なり、教育の機会均等を図るためにはそういうことも必要ではないかというふうに私は考えているところでございますし、それらについては町と一緒になって、その辺の検討をしていきたいことと、あと通学費の問題等もいろいろございますけど、それらを町とも総合的にこれから検討してまいりたいと思っていますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

町主催でやるということもありまして、町長ともその辺のとこを事前にそういうお話もさせていただいているとこで、開催方法については、どういうふうにしていくかというのは、これから検討してまいりたいと思いますし、近隣町とも協調を図りながら、私たちとしては、いろんな本人や保護者の負担を考えると二十歳で行う記念の式典を行うことがいいと思っていますので、それらのことをよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず貧困に関する本町の実態という部分で申し上げますと、年収がどうだというのはなかなか難しいとこあるんですけど、今、子ども子育て支援計画というものを計画してまして、アンケートの中で現在の暮らしの経済状況を子育てを行っている世帯に聞いているところで、大変苦しいとやや苦しいという、合わせた世帯が２割程度がそういうような状況で思っているというところでございます。また谷口議員おっしゃるように、こども食堂に関しては貧困問題が深刻するなかで全国で特にＮＰＯや民間団体が生活困窮世帯の子どもに食事を提供するようなこども食堂の取り組みが今拡大しているとこで、本町の例えば、全国学力調査や体力調査というのがございますけど、その中で朝食の食べているかという調査もございます。本町の実態で申しましたら、ほとんどの子が朝食を欠食がないという状況でございまして、そういったことからいえば、食事はある程度、内容は別にしまして、ある程度の食事はとられている状況にあるんではないかと。そういった意味でも、食の提供だけではなく、谷口議員おっしゃるように、やっぱり子どものよりどころというか、居場所づくり、さらには世代交流の場ということも今、位置付けられておりますので、そのようなところも、子どもの育ちや高齢者の孤立も含む意味でいったら、そういうこども食堂的な居場所があることがよろしい部分もありますので、仮にそういうとこが実態を踏まえながら、その辺のとこをＮＰＯなり、民間団体とも協議しながら、町としては一緒になって協議してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

世代を超えたというか、それによっては高齢者とかになれば福祉サイドということになりますし、その目的も含めた中では何課というのは非常に難しいところですけど、私自身は子ども未来課の中の、今後、来年に向けて、子ども包括支援センターというのも立ち上げて、その辺のとこの受け手の中でも、その辺のとこをやっていくことも考えては、子ども食堂では、具体的に子ども食堂ってことではございませんけど、それらを含めた中でご相談いただければというふうに思っております。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

コロナウィルス系は対策本部、総務課で持ってまして、私の方から谷口議員言われてる給食費、保育料、児童センターの使用料等々については現在還付手続きをする方向で調整をしているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、給食費の話も含めて、働いている人たちの自宅待機の問題も出てますから、これらについても適切に給料補償をしていきたいというふうに考えています。今、子育て訓子府については、教育の町訓子府というのは、もうずっと言われております。これは医療費の免除だとか、いろんなこと含めて総合的な政策の中で進めてきたというのもありますので、さらにそれに皆さん方のお力を借りて、大きく前進するような中身にして前に進めていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。