住んでいたい、住んでみたい訓子府

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「住んでいたい、住んでみたい訓子府」この想いを叶えるためについて、３点のお尋ねがありましたのでお答えします。まず１点目の「公営住宅入居基準の緩和の考え方について」のお尋ねですが、公営住宅は、憲法第２５条「生存権の保障」の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものとなっております。町営住宅の整備基準および入居者の資格基準等については、この公営住宅法に基づき運用されておりましたが、平成２３年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第１次地域主権一括法」の制定によりまして、整備基準および入居者の資格基準については、国の基準を参 酌さんしゃくし、地方公共団体が条例で定めることとなっております。このことから、本町の町営住宅の入居者の資格としましては、国の基準を参酌し、原則同居親族がいること、公営住宅法による月額所得が１５万８千円を超えないこと、現に住宅に困窮していることなどを本来の入居基準としております。また、本来の入居基準以外としまして、国の参酌基準にあります高齢者や障がい者世帯等、特に入居者の居住の安定を図る必要がある世帯の月額所得につきましては、本来の月額所得１５万８千円から、国が法律で定める上限額の２５万９千円まで引き上げるとともに、この対象となる世帯に、「他の市町村からの転入者の場合」、「結婚して概ね１年以内の者である場合」、「同居者に１８歳未満の者がいる場合」、「入居者、同居者とも６０歳以上の場合」を町独自の規定として追加し、公営住宅入居基準を緩和しておりますので、ご理解を願います。２点目に「新たな民間提案型住宅整備事業に取り組む考えは」とのお尋ねがございました。平成２９年度に実施した「民間提案型住宅整備事業」は、定住促進住宅として整備しておりますが、定住促進は、住宅や住環境整備などの実効性のある施策が最も重要な要素となっており、本町においては公営住宅の整備のほか、平成２０年度に東幸町の旧職員住宅等を改修し、定住促進住宅としたのをはじめ、居武士小学校教員住宅の転用や、訓子府高校教員住宅の取得により定住促進住宅の整備を進めてまいりました。その後、さらに住宅不足が顕著化したため、早期に解決するための一つの手法として、この「民間提案型住宅整備事業」２棟８戸の整備を実施したところでございます。そういった状況の中で、移住者も視野に入れ、公募にあたり、はじめて北見市内配布の情報誌への広告掲載や町ホームページ、広報などによる情報発信に努めたところであります。その結果としまして、町外から町内企業従事者、就農者、子育て環境に魅力を感じた方など４世帯が入居され、施策の方向性とも一致しているものと考えております。また、一方では、単身者から高齢者までの家族構成に応じた間取り、構造、家賃や転居時期などの要望に公的借家としてどう対応すべきか、検討する必要があることから、新たな民間提案型住宅整備事業への取り組みについては、今後、本町の住宅政策の中で検討してまいりたいと考えております。３点目に「コミュニティー団地整備需要調査の結果を受け、課題をどのように捉えているか、また、その課題を踏まえた今後の方向性は」とのお尋ねがございました。本年７月に実施しました「コミュニティー団地整備需要調査」につきましては、高齢者世帯が安心して暮らせる住宅への住み替え希望や、町外からの移住希望など、さまざまな要因から住宅への需要が高まっており、こうした需要に応えるため、本町では、若者世帯から高齢者世帯まで、各世帯が交流しながら快適に暮らすことができるコミュニティー団地整備の検討を行っており、この調査はその一環として行ったものであります。この調査は、施設入所者等を除く６５歳以上の高齢者１，８０１名のうち５７３名の方から、また、町内事業所に勤務されている３０８名の方からご回答をいただき、その結果につきましては、町広報誌等により町民の皆さまに、お知らせさせていただいたところでございます。この調査結果を見ますと、一つ目に、高齢者の方々の住宅に対する考え方ですが、高齢者の９割以上の方が持ち家に居住しており、その多くは「元気でいるうちは、今の家にそのまま住み続けたい」と考えているようです。また、体の衰えなどで自立した生活が困難になった時点で、食事や入浴などの支援がある住宅等への住み替えを希望し、できれば町内に住み続けたいと考えていることが伺えます。このことから、高齢者に対する在宅福祉サービスの充実やケアを受けられる高齢者住宅等の整備が課題となります。二つ目に、コミュニティー団地整備構想に対する意見についてですが、若者から高齢者までの全ての世代において、７割以上が「良い」または「やや良い」との回答がありました。しかしながら、実際に住み替えを希望すると回答した方は、高齢者で約４割、若者・子育て世帯では２割未満となっております。また、団地内で世代間交流を希望するかにつきましては、高齢者では交流を希望する方が約５割となっていますが、年齢が若くなるに従い、交流を希望する方が減少する傾向となっております。若い方たちの中には、生活サイクルの違いによるトラブル等の不安や、プライバシーを重視する傾向が伺えます。このことから、単に建物を建てただけでは、コミュティーの形成を図ることが難しいと思われるため、どのようにしてコミュニティーの醸成を図っていくか、その方策が課題となっております。今後、これらの課題をさらに整理するとともに、将来を見据えた本町の住宅政策の中で検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねがありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、高齢者、持家があって公営住宅に住めない、その辺の制度見直しがあるかというようなご質問でございますけども、公営住宅については、要件がありまして、大きくは三つありまして、一つは同居親族がいること、もう一つは収入が規定の収入以下であること、それで何より三つ目は住宅に困窮しているということが、まず第一にあります。そういった中で住宅を持っている方については、やはり入居は叶わないということでございますけども、ただ、その家がですね、例えばもう、家は持っているんだけども、住宅に供するには及ばない、かなり古くて住めないという状況である場合の方については、３年以内に壊すということの確約をいただきですね、入居していただいている事例はあります。そういうことで運用の中で整理させていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

今、住宅、民間住宅の取り壊しの補助金の関係だと思いますけども、北見の関係で補助金があるということですけども、本町についてはまだその辺の補助金助成制度についてはありません。今後、その辺の相談もですね、特段、建設課に特にあるかということですと、特に相談もないですが、今後そういうような、かなり古い住宅も出てくることも予想されます。そういったニーズがですね、高まってこいばですね、近隣市町村の状況も含めてですね、検討する必要は出てくるかなというふうに思っていますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今の空き家バンクの空き家を利用してのリフォーム等での活用ということですけども、先ほど泉議員からも質問あって、リフォーム等で場合によってはリフォーム等で、して、貸すということも検討しますということでお話させてもらったんですけども、今のところは空き家バンクについては、あくまでも登録していただいて個人で売買してもらうということで、その後に買われた方がリフォーム等をしたら、その分に対しての補助金出ますので、今のところは空き家バンクについては、そのまま登録していただいて個人で売買、ただ谷口議員おっしゃるとおり、ずっと登録しているんですけども、全然問い合わせもない物件も中にはありますので、その辺は今後考えていかなければならないと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、住宅施策の多岐にわたる質問をいただきました。全く私どもも感じている状況については同じような状況だと思いますので、今感じているところ、今やろうとしているところの話をまず一つはさせていただきたいと思います。例えば住宅、空き家住宅、古い住宅、これの取り壊しの補助金を出すかと。例えば、大体５０万円、１００万円までいってないと思うんだけど、津別やいろいろなところやっている。これによって空き家住宅を解消するということが一つあります。関連して国土交通省が法改正を行って、もう危険性のある、例えば青少年がそこで悪さをしたりとか何とかっていうことを防ぐためにも、代執行ですね、強制執行するということの政策も出ています。しかしこれはあくまでも町が取り壊しをして代執行したとしても、そのかかった金額は持家の人に払っていただくとかですね、私有財産を公が手をかけることの難しさっていうのはどこの町も抱えているということもありまして、まずはやがて住み替えをする。それから団地に住むという３年間の話をしましたけど、その取り壊しに対する援助をどこまでできるかという検討をしていかなきゃならないというのが１点です。これはやっぱりそう遠くない時期にやらなきゃならないと私自身は思っていますので検討させていただきたいと思います。それから、今やっぱりトータルとして、この間のアンケートをやってみて、やっぱり若い人の住宅が足りないということは、紛れもない事実なんですよ、大体役場職員採用しても入る住宅ないんです。地元に住んでくれということも含めてですね、言っていながらも、なかなか入る住宅がない。こういったことに対して、どうしなきゃいけないのかということは近々の課題です。私は今まだ正式ではありませんけども、建設協会に住宅建ててくれっていう話をしています。これは若い人たちが、ここで住むためにも民間の住宅を建てるという環境をどう作っていくかっていうこともこれから問われてくると思いますので、これが２点目です。もう一つです。さっき言いましたように、１階に高齢者、２階に若者というのもなかなか人気がないみたいです。一番人気があるのは、やっぱりデイサービスです。あそこにあるデイサービスのものをさらに拡張して、もっとこう使い勝手のいいような、食事も出る、お風呂も出る、そしてヘルパー等々も何らかの形で対応できるような、そういう総合的な住宅政策というのは、これから出てくるのではないのかと。私はね、これから静寿園、今もう３０年経っていますから、ガタガタになってきていますので、こういった建て替えの時期も含めてですね、そういったデイサービス的な機能をですね、もったようなこともトータルとして考えていかなきゃならないんじゃないかと思います。今の時点ではやりますということはっきり言えませんけども、いずれにしてもそういうことも視野に入れながら、やっぱり住宅政策というのは、人口対策について、とっても大事だと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。