商工業の振興策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「商工業の振興策」について、３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目に「今後の商工業、商店街振興の町の考え方は」とのお尋ねがございました。私の４期目の重点施策の中にも商工業、商店街振興を最重点課題として位置付けております。今後の訓子府町を考えた時に賑わいのある商店街づくりが不可欠と考えております。商工業の振興については、昨年度まで実施していた「住環境リフォーム事業」をリセットし、今年度新たに事業を行うことで、商工業者の受注機会の増加と商品券による町内消費の拡大に繋がっているものと考えております。商店街振興については、喫緊の課題である経営者の高齢化や後継者不足による空き店舗や不足業種の解消のほか、消費の町外流出に歯止めをかけることを目的とした「店舗出店等支援事業」と「店舗改修事業」による支援をするとともに、昨年度制定した「中小企業・小規模企業基本条例」に基づく「中小企業・小規模企業振興基本計画」を今年度中に策定し、商店街の現状把握や、どのような施策が必要かなどを行政、商工会、商工業者および関係機関が十分協議し、商工業、新しい商店街の振興に努めてまいります。２点目に「本年７月に設置された元気なまちづくり推進室の設置目的と、その中の商店街振興係の具体的な役割は」とのお尋ねがございました。「元気なまちづくり推進室」については、人口減少対策、商工業振興などの緊急課題解決の推進に取り組むため設置しました。稼ぎや仕事づくりなどを含めた総合戦略の着実な推進、空き家対策、商工業・商店街振興、移住・定住対策、交流・関係人口の拡大などの地域おこしを推進することが主な役割となります。「商店街振興係」については、このうち商工業・商店街振興が役割となっており、具体的には、空き店舗対策、店舗出店等支援事業や店舗改修事業、住環境リフォーム事業、商店街活性化推進対策、中小企業・小規模企業振興条例に基づく商店街振興等を担うことになります。３点目に「物産販売や食を絡めた道の駅のような物産館の考え方は」とのお尋ねがございました。道の駅は、２４時間無料で利用できる駐車場・トイレといった休憩機能、道路および地域に関する情報発信機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域連携機能を併せ持つものとして平成５年に始まり、令和元年６月時点で全国で１，１６０の駅が登録されています。最近では、道の駅巡りやキャンピングカーの普及により道の駅の利用者が増えており、運営する側も、利用者の多様なニーズを取り入れ、個性豊かなサービスを提供することで、高い経済効果を生み出している事例もあり、所管する国土交通省では、経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置付け、全国モデルや重点的に支援する「道の駅」を選定しています。本町において農業者や商工業者の方々が付加価値向上のために、これまで商品開発や各種イベントなどに取り組んでこられたことは認識しているところです。道の駅の設置主体のほとんどは行政ですが、同時に地域に利益をもたらすために消費者がわざわざ行きたいと思えるような運営をしなければならず、その運営こそが非常に重要な鍵となってきています。道の駅なのか物産館なのか、いずれにしてもその設置運営についての基本は行政主導ではなく、住民主体でなければ長続きしないと考えているところです。何をコンセプトにするのか、集客方法や満足度をどう高めるかなどソフト面での議論が最も重要であり、専門家によるマーケティングも必要となってくると考えますし、戦略的なものが明確にならない限り、安易に設置するという判断にはならないと考えております。今後において、それらを検討する何らかの組織が必要であり、どのような組織が望ましいか今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上、お尋ねがありました３点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり平成の５年から平成１３年度まで約８年間この事業に携わらせていただきました。昭和３０年代の繁栄する商店街、町と違って非常に厳しい状況の商店街をどのようにしていくかということで、平成元年の時に商工会を中心として近代化事業の計画を立ち上げたところでございますけれども、実際には一つは道路の拡幅によって補償金を中心とした自己資金を確保しながら店舗を改造するという極めて困難を要する事業であったと思えております。すなわち９ｍあった幅員を１０．５ｍにする。そしてそれで店舗の部分を取り壊し、そして補償された金額を自己資金のほとんどにするというものでありますから、まずは北海道を中心とするこういった事業に対して働きをかけていかなければならないということが前提のものでありました。一方で商店街が過去５年間の経営を自らが評価し、そして向こう１０年間の経営戦略を自らが立ち上げるということを、この二つの柱がやっぱりこの事業の中心だったんではないかと思います。多くの方から賛成意見もありましたけど、一方ではこれだけの金をかける意味があるかどうかという批判もありましたけれども、当時の町政は私に街並み推進室長として、この非常に難題の事業を成し遂げよという指示がございまして、平成５年に私は担当いたしました。で、道路もさることながら、商店街の方々の非常にやっぱり意識の甘さ、これが気になりました。それは補償金を充てにするということは、現実的にはやっぱり理解できる問題ではありますけれども、自らの経営をどう立て直し、どう発展させていくかというビジョンが非常に難しい局面でありましたし、それから元々商工の人たちというのは、商店街協同組合を主体とする組合活動というのは不慣れでございました。みんなで手を取り合ってものを進めていくということの難しさというのを私は痛切に感じておりましたし、難しいことがあったら、やっぱり政治家に依存するという体質も持っておりましたから、私はイベントと政治家頼りの商店街から自らがやっぱり経営を立て直していく、戦略を立てる、その上で共同購入や共同仕入れ等をやっていかなければならないというふうに私は思いましたけれども、非常に困難に立ち向かいましたけども、多くの方のご努力によって、完成をするに至りました。今思うとそれは１５年よく持ったという感じも率直に言わせていただいてありますけれども、もう一つはやっぱり個人の経営戦略、これ商工指導センターが指導員といいましょうかね、方が指導していましたけれども、やっぱりまだまだ厳しく、そして個々の経営にやっぱりメスを入れていくということがやっていかったんじゃないかという反省点は私自身も持っておりますので、その点でいくと、私自身が果たしてきた、また職員たちが果たしてきた役割というのも、まだ不自由分だったんでないかと。しかし、いずれにしても商店街は新たなリニューアルを終えて、電線の地中化もできて、おそらく５０億円以上の投資を国、北海道、市町村も含めて、そして私自身は芽室町の先進的な事例を取り入れて、リニューアルすることによるセットバックや車いすが入れる店舗の開口、それから洋式トイレを導入する。そして一斉に点灯させる電灯をみんなと一緒に作り上げる。そして街路樹は選定の結果、カツラとサンナシという街路樹を入れながら商店街がにぎわいと交流ができるサロンタウンガーデンといいましょうかね、そういったものをやったというふうに思っています。しかし、あれから１５年ほど経ちましたけれども、果たして状況は大変私が描いていた以上に厳しいものがありますし、それはもろに個々の店屋が、そして商店街がやっぱり今、その厳しい状況にさらされているんじゃないかなっていうふうに思います。だからこそこれからの質問にも出ると思いますけれども、今こそ商店街を主体とする商工業者が主体とする町を上げての取り組みが必要なんじゃないかなと考えているところです。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

ただいま、オホーツクカードのプリペイドによるキャッシュレスの決済ということでしたけども、現在そのような事業としては考えておりません。ただ、消費税の増税に関しましては、非課税者と３歳未満の子育て世帯ですけども、国でやっている増税対策として商品券の販売を１０月１日から行う予定となっております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今後の対応ですけども、先ほど町長の方から答弁もございましたけども、昨年度、中小企業・小規模企業基本条例というのを制定しております。この中で中小企業・小規模企業振興基本計画というのを今年度中に策定予定ですけども、その中では商店街の現状、十分把握するということで、それからどのような施策必要かということで町と商工会、商工業者で計画の委員会、名前ちょっと今、適切かどうかわかんないですけども、委員会を立ち上げてそれらのことについて十分協議して計画を立てていきたいと思います。で、基本計画ですけども、基本計画だけでは実際にこう具体的にどういうことをやるかということでなってきてると思いますんので、その中ではその推進に当たり、より具体的な実施計画というのを策定する予定でございます。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、委員会の構成員ということでお話いただいたんですけども、今、考えているのは、商工の商工会、それから町、あと中小、小規模の事業者、それから、これから就職される方、新規で学校を卒業される方も多くいらっしゃると思いますので、学校の関係者も委員として要請したいと思っています。それからあと金融の方の関係者を予定しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、仁木議員がおっしゃっていることというのは、まったくそのとおりと。町民全体のアンケートのみならず、商工業者の思いをちゃんと受け止めなさいということについても同感であります。これは７年前に関わらず、北海学園大学の経済学部の協力を得て、全町的な調査をしたこともございました。大体結果として出てくるのは予想どおりというか、大変厳しいものでありました。商店街経営者の姿勢の問題、それからもっと商品を、あるいは販売、購買活動を積極的に打って出るぐらいのことができないのかとかですね、あるいはまたこの町にいたら買い物があまりできないということで北見に出てしまうとか、それは大変な意義があるものでしたけれども、それをどう受け止めるかということについては、やっぱりこれからのこの基本計画が作るに当たっては重要な柱だろうなというふうに思っておりますので、できるだけ早く、それらを実施していきたいと。今、７月に異動して、７月、８月、９月に入ってきましたけれども、当座やっているのは、前の担当が分かれていたところを一つにして、それを現実的に消化していく。そして数多多いやってくる方々に対する対応に追われていますから、まだ推進室を見てますと、まだまだ期待に応えられるような状況ではないし、まだ机の前に座っているだけの仕事になっておりますから、これはやっぱりですね、今後に向けて解決していかなきゃならないというふうに思います。もう１点、オホーツクカード、私も愛用者の１人です。これが当時、生田原と斜里と訓子府町だというのが、斜里もやめた、訓子府だけになった、この総括をどうするのかと。そしてこのカードシステムが換金なんかも含めて実行できるようなもののためにはどうするのかと。一時には補助金がなければ、このカードの入れ替えの機械ができないとか、いろんなことありますけれども、まずはカードのメロンスタンプから始まった、このカードをちゃんと総括すべきだと私は思っています。今もう例えば、これセブンイレブンのカードです。これでもうお金を入れて、これで物を買い物するということがもうできていますし、それからＶＩＳＡとかＪＣＢのですね、そういったカードがですね現金できる。それから住民基本カードを入れると、例えば住民票だけではなくてですね、いろいろな買い物なんかもできたり、手続きができるという時代になってきている。で、もうそういう点では、議員のおっしゃるとおりキャッシュレスの問題に世代を超えて、高齢者の我々の世代でもそういったことが、まがりなりにも対応できるようになってきた。こういったことを含めたですね、戦略を新たに組み替えていくというか、作り変えていくということは大事だっていうふうに私は思っていますので、そのために、そしてより商店街、商工業者の中に入り込む、私がまちなみ推進室長になった企画財政課の時から、自分でアンケートを作って、１軒、１軒の商工業者を訪ねる、そして意識を把握する、そして何を期待しているかということをですね、本当に辛い時期でしたけども、やらせていただきました。私は今の職員の方々がそこまでできるかどうかはわかりませんけども、期待しています。ですから、それは単独で元気な推進室だけでやろうなんて思わなくていいから、何だったら商工会の皆さんの委員の皆さんと一緒に歩くぐらいでも私は構わないし、そういった現実を打破していくという力強いアピール、パワーがやっぱり必要なんではないのかと思います。最近、くんねっぷ大作戦とかですね、商工青年部のビールパーティとかですね、いろんな方々がいろんなことをやってきています。私はそれらの中心になっているメンバーの人たちがですね、やっぱりもう我々の世代ではない。３０代、４０代の人が一致団結して町を作っていくというパワーがほしいというふうに思っていますので、直接町長がそこで、委員会で出る訳にいかないでしょうけども、ぜひですね、行政に気合をかけるぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

備品の物品の購入に関してはですね、その物にもよりますけども、入札参加資格申請を出されている業者ですとか、あるいは物によってはですね、過去に取り扱いの、役場との取り引きの実績のある事業者、そして物品の確かな納品が期待できるというようなこともありますんで、そういったことで事業者の方を選定させていただいております。また、競争原理働かすためにですね、やはり町内業者、それから場合によっては町外業者の方も入れた中で見積合わせですとか、入札等を行っているという状況になっております。

答弁　副町長 森谷清和

特にそういったことはございません。

答弁　副町長 森谷清和

納品時期が緊急を要するですとか、そういった場合については１社で発注するという場合もございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

各課の職員はですね、まず地元優先っていうことを徹底していますので、地元にあるのに他の町の商店に頼むなんてことはまずあり得ない。ただし、ない場合については、他から取り寄せるということもありますけど、まずインターネットやそんなことで注文するなんてことは、私自身は聞いたこともないですし、まずない。それから今、シティが出ています。かなりのものがあそこにはあります。そうすると地元の商店よりもシティを優先にするかどうかって問題もあります。これはまずは地元にあるものは地元の商店を優先をして、ないものについてはシティもということの考え方でいますから、とにかく地元優先っていうことを、それは他から買った方が安いってことも明らかだと。しかし、だけどやっぱり地域振興とかいろいろ考えていくと地元商店、学校給食なんかもその最たるもんでないでしょうか。さらにまたお菓子屋さんがなくなりましたよ、だから菓子を買うの、この間の敬老祭で赤飯とまんじゅう、お菓子どうするかって、もうすかさずそういうことで困る訳です。それが即シティに頼んでいいのかどうかってことがありますから、地元の一部の業者にご協力いただいたようですけれども、赤飯を急遽作っていただいたり、隣の町からお菓子を詰め合わせにして出してもらたりって、とりあえず急遽そういう対応をしてきているということですけども、やっぱり地元優先があるからこそ、そういったことを大事にしているんではないかと。さらにまたじゃあ菓子屋がなければいいのかと、これはまあ地元のお土産を買うものがない。まだ４９日も終わってませんから、商工会長と今話しているのは、あらためてあの後の、みやけさんも羽前屋さんもありましたけれども、これらについての今後どうするかっていうことをですね、やっぱり業界によってやっていかなきゃならないことではないのかなというふうに思います。

答弁　農林商工課業務監 大里孝生

今、お尋ねのあったことですけども、道の駅とか物産館を考えていく上で、道の駅だったら国土交通省の補助のもと、決まりきったパッケージもののものをある程度建てると。物産館っていうことだったら使い分けておりまして、一応自由度の高いっていうことで私の方は理解しております。いかに物を売っていくっていうのも、ちょっと二通り考え方があるのかなって感じておりまして、うちの町のものをまち場の人に売っていくっていう考え方なのか、先ほど議員がおっしゃられた外の方を取り込むということで町の魅力をもっと外の人たちに訴えていくというような考え方、どちらの方向性でいくのかというのもまだ定まっていないというような実態にあります。まずあとそこら辺を考えていく上で大事なものが、先ほど農産物の話が一つ事例として出されておりましたけども、うちの町で直売所というところで構えておるところ、私の知っている限りでは常設でやっているとこは１か所、不定期、不定期とはいいませんけども、週１とかそういったとこで構えているのは２か所ほどということで認識しております。で、そういったものを外の方を引っ張るために出していくとなれば、どこの町の事例みても、ちょっと伺っても、もっとたくさんの方々がそういった野菜類とかを作っていただいて、定期的に出していただけるっていう地盤がないと、なかなかちょっとその検討が難しいと。今のところ思っています。だからそのことを含めて、今後、ソフト面って先ほど答弁にありましたけども、もうちょっとそういった部分がないと、いざやっていきましょうっていった時に、物がないよって話になっていますし、企画倒れになってしまいますので、そのことを今後ちょっと重点的に進めていかなければならないと思っていますし、レストランっていうことであっても、やっぱりやってくれる人、行政でレストランって話にはなかなか採算も取れないと思いますし、そういった部分、ちょっと総合的に考えて進めていかなければならないと今は感じております。

答弁　農林商工課業務監 大里孝生

まず、建物的なものとかいうイメージがまだ固まっていないような段階なので、このようなことを申し上げるのちょっとあれなんですけども、まずそういったものを商店街の方とよく話して、で、町内の方に来てもらえるような、買い物ができるような機能も発揮できるような施設にしたいというようなことであって、はじめてそういったものにつながっていくのかなと思いますし、何でも行政がちょっと箱物を建てるということであったら、またそこに関する維持管理経費っていうのは莫大にかかる訳です。町の財政っていうのもある訳ですから、そこら辺、慎重に考えなきゃなんないし、最初はその辺のコンセプトがあまり定まらないのであればね、施設はどうあれ、ある程度簡素なものでも構わないのかなと。それは私個人の今の考え方をちょっと申し上げていますけども、そういった上で段々、段々、その拡大とか、議論が煮詰まれば、ハードの本格的な投資に踏み込むべきなのかなと思いますし、どこの行政もバーンと億単位で素晴らしい施設を作っちゃって、中にはあとどうしましょうかっていうことも、たくさんもうその辺も見て、議員も理解されていると思いますので、その辺をちょっともっと話し合ってからというようなことの段階になっていくのかなと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

辛辣な答弁をさせていただいてますけども、例えば、シティが進出する時に商店街が危ないんじゃないのかという意見も一方でありました。シティの当時の店長も含めて、あるいは経営者も含めて、私は地元商店街と共存することができないかって話をさせていただきました。それは地元で生産したもの、あるいはまた販売しているものをシティでも売るというようなことで、お店から例えばお菓子なんかでもあそこに置いて、そして販売することで協力ができないかとかですね、こういう共存っていうこと含めて実施してきたという経過があります。それから例えばもぎたて市とかですね、今、日曜日に牧嶋さんたちがやっているああいうのもですね、これ最初の頃はですね、地元の店屋で扱っているネギやですね、ジャガイモやそういったものをそこで売るのはいかがなものかっていう、やっぱり商店街の人の深刻な声もあったのも事実ですから、こう考えていくと、そういった道の駅とか、あるいは物産館というのは非常に地元商店街との共存というのは極めて難しい課題を抱えながら、どういうふうに描いていくのかってことがこれから必要だっていうふうに私は思います。それから清里とかですね、十勝、あるいは東藻琴なんかもそうですけども、物産館、道の駅なんかみてますし、全国に行ったら必ず、今回長野にも行きましたし、広島、宮崎も行って、必ずそういったところに寄るようにしています。今、大里業務監がお話したとおり、どうやって順序立ててですね、これらの課題を解決していこうとするかというのはですね、これから問われていくんではないのか。私はどなたかの質問の同じような質問の中で今の駅舎というか、あそこのところの西側に確保しましょうかと。あるいはまた商店街近代化事業の時には、あそこにプールがありますけども、あそこに商工会を入れて物産館的なものを作りましょうかって話をしたことがありますけど、やっぱり自分たちが自らっていう点では、その時点ではまだまだ課題が多いということです。もう１点だけ言わせてもらいますと、今、私の執行方針の中等にも書かせていただきましたけども、今、いろんな方たちはいろんなことをやっていただいている。例えば野菜と雑貨フェスタ、これは福野の女性がスタートして、そして野菜倶楽部やいろんな人たちが相乗りして１日間のパッケージみたいな感じでこうやっている。これは小物づくりやいろんなことも含めて、非常に可能性がある。で、柏丘の農家の方がパンづくりをやったりですね、いろいろこうやっている訳。それから農協女性部もさることながら、販売で言ったら４Ｈクラブのもちろんやっているし、そういう動きがですね、日常的にこう増えてきているというのは、逆に言うと大里業務監が言っているように、そのコンセプトをどう作っていくかという点ではね、大事な要素だというふうに思っていますので、この間も僕は行けませんでしたけど、消費協会の主催で北見の道の駅でなくて、あれは何だっけな、あそこの駅の近くでやって、いろんな何店か、うどんだとかはちみちだとか、いろんなことをやっている。そういったことがどうやってやっぱり拡大し増やして、そして町内、町外の方々に利用されていくのかっていうことの道筋をもう１回全体として検討して立て直すということが本当に大事な時期だと思っていますので、ぜひですね、私の任期中にですね、見通しをつけれればいいなと思っています。