今後の基盤整備事業について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「今後の基盤整備事業について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。１点目に「基盤整備事業のサイクルはどのように考えているのか」とのお尋ねがございました。本町における農業基盤整備事業は昭和４８年の北見南部地区をスタートに全町を事業エリアとして国営事業１地区、道営事業１７地区、団体営事業２８地区で農地の基盤整備を実施してまいりました。その結果、生産基盤や周りの環境が改善され、本町の農業粗生産額が１３０億円を超える農業地帯として今日に至っておりますことは、紛れもない事実でございます。現在は北西地区、川南地区、中央１期地区、２期地区、北東地区の５地区で、畑、水田を対象とした面事業を実施しており、今後は計画変更等による総事業費の増や毎年度の事業費により流動的ではありますが、北西地区が令和元年度、川南地区が令和５年度、中央地区が令和６年度、北東地区が令和７年度に地区完了予定であることから、今年度、全体の期成会を発足し実施地区の完了を踏まえ、ＪＡきたみらいによる事業要望量調査を基に地区割や優先順位を検討し、北海道、町、ＪＡ、期成会が事業計画に向け連携し取り組んでいく必要があると認識しております。２点目に「基盤整備事業について、町費、道費、国費、その他の考え方があるのか」とのお尋ねがございました。現在の事業はすべての地区を道営事業により実施し、国費、道費の補助を受けながら実施しており、補助事業で取り組むことにより受益者の負担が少なく有利な方法と考えられますので、現時点では今後も現行の補助事業を活用し基盤整備事業を進めてまいります。３点目に「大型機械が主流となる昨今、一圃場の集約面積の拡大を考えた事業も考える時期ではないか」とのお尋ねがございました。近年トラクターや作業機の大型化が進む中、農作物の高収量、高品質、作業の効率化を目指すため、畑の集約化による面積の拡大を目指す動きがあることは認識しております。現行の基盤整備事業においては、圃場の大型化に対応するための工種として、区画整理、農地造成により整備することで、一圃場の耕作面積の拡大が図られますので、必要とする工種を選択し実施していただくことにより、生産基盤の改善が図られると考えております。農業を基幹産業とする本町にとって基盤整備事業は農産物の生産性および品質向上による農業収益の増加に欠かせないものと認識しておりますので、今後も事業予算確保や農業者の負担軽減を念頭にパワーアップ予算の継続に向け要請活動などを実施してまいります。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしました。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、現在行っております整備事業、５地区の事業内容等についての質問がございましたので、お答えいたしますが、まず北西地区でござます。北西地区につきましては、今年度完了ということでございますが、今まで平成２４年から実施しておりまして、今まで今年度まででいいますと、まず区画整理で１４４．７ｈａ、それから暗渠排水で２４３．４ｈａ、土層改良で７４．１ｈａ、農地造成で２．３ｈａの事業を行いまして、今年度完了ということでございます。それから川南地区でございますけども、川南地区につきましては、平成２７年から令和５年までの現在時事業期間で行っておりまして、３０年度まででいいますと、区画整理で１１７．６ｈａ、暗渠排水で１８．８ｈａ、土層改良で２０．４ｈａということで現在進捗をしてございます。総体でいいますと区画整理４３４ｈａ、暗渠排水５０ｈａ、土層改良３５ｈａという総体の事業の中で現在進行しているというところでございます。それから訓子府北東地区につきましては、平成３０年からスタートいたしまして、令和７年までの現在の事業期間でございます。３０年度までの事業についてはまだスタートしたばかりですので、面事業は実施してございません。総体の計画でいいますと、区画整理で４５５ｈａ、暗渠排水で１６７ｈａ、土層改良で４２ｈａの今の計画で進めております。また北東地区につきましては、穂波川の改修事業も線事業として含めておりまして、現在のところ調査設計が終わり、今年度は用地買収等の事業で進めていく予定でございます。それから訓子府の中央１期地区につきましては、３０年度までの面事業に関しましては区画整理で４２ｈａ、暗渠排水で１７ｈａ、土層改良はございません。全体の計画で申し上げますと区画整理で１２４ｈａ、暗渠排水が４０ｈａ、それから土層改良が１６ｈａと、工期につきましては平成２８年から令和６年ということで現在スタートしてございます。それから中央２期地区につきましては、同じ事業でございますが、事業費総額の関係がございまして、１期地区と２期地区に分けて採択を受けておりますが、２期地区につきましては、平成２９年からスタートで令和６年までの事業期間でございます。３０年度までの事業につきましては、区画整理で３ｈａ、暗渠排水で６ｈａを完了してございます。総体の事業でいいますと、区画整理で１２４ｈａ、暗渠排水で１６ｈａ、土層改良で４２ｈａと。この中央１期・２期地区につきましては、この面事業以外にですね、畑かんの事業も含めておりまして、リールマシンの導入、それから取水する施設、用水路の改修、それから圃場配管等について、今の面事業の他にですね、畑かんの事業も採択を受けて現在進行しているというところでございます。それから川南地区につきまして、先ほど説明いたしましたが、川南地区につきましては永井の沢の改修も線事業として含めて、現在実施しているところでございます。以上です。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

事業完了後、次の地区までの期間という部分でのご質問でございますが、基本的には何年あけなきゃならないという、道なり国の決まりというのはございません。ただ、事業が一つの地区が終わりますと農家の方々からのいろいろな要望等、当然ＪＡが中心になってですけども、聞き取りをするなり、調査をするなりとしながら、事業の内容等がどこまで必要なのか、どこまで要望量があるのかという部分を考えた中で道との協議を進め、計画を立てていただくということになると思いますので、基本的には何年をあくということはないんですけども、ただ、当然、地元負担、農家さんの負担等もございますし、そういうような部分も十分考慮しながら、今回につきましては、先ほどの回答でもお話したように、昨年、高園地区、今年度、北西地区が終わるということもございましたので、全体の期成会を立ち上げまして、各地区の期成会の役員さんの中からですね、全体の期成会の役員ももう既に選んでいただいておりますので、そういった中で全体の期成会を立ち上げた中でこれからの町の事業をどうしていくかという、基盤整備事業をどういくかという部分も検討しながら進めてまいりたいと思いますので、何年あけなきゃならないということではないということをご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

１０ａ当たりの、１０ａ当たりというか、どのような費用がかかるかという部分についてはですね、ちょっと資料を、細かく出してなかったんですけども、例えば暗渠排水でいいますとヘクタール当たり１１０万円ぐらい、ですから反当りでいいますと１１万ぐらいですね、１１万ぐらい、それの農家負担でいいますと７．５％ということになりますので、７，５００円ぐらいというような部分になると思いますし、特に多いのでいいますと区画整理なんかでの面積が結構要望が多いんですけども、区画整理でいいますとヘクタール当たり３１万ぐらいですので、反当り３万１千円ぐらい、それの７．５％が農家負担ということで、地区だとか状況によっても当然変わってきますけど、ちょっと細かい数字が出してなくて、総体しか出してなくて、今、総体面積と事業費で割り返した部分でございますので、ちょっと正確な数字ではないかもしれませんけども、概数としてはそういうようなことでの事業費がかかってくるという部分だと思いますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

本町の建設業者の方、建設業者で基盤整備事業を請け負っている、過去に請負っている業者さんについては、現在のところ２社の業者が基盤整備事業を請け負って施工しているということを記憶してございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ちょっと難しい質問というか、あれなんですけども、基盤整備事業を行う業者、本町業者が基盤整備事業に携われるような配慮というのがあるのかというご質問でございますけども、議員おっしゃるとおり現在業者が減って２社が基盤整備事業の部分の携わっている部分でございますけど、当然道営事業でございますので、道の指名を受け、道の入札に参加し落札した業者というのが基本に大前提なってございます。その部分に関しまして、町の方から入札の業者をここにお願いしたいとか、そういう部分というのは当然できるものでもございません。ただ、本町の業者も２社、一生懸命やっている部分もありますので、いろんな部分では、例えば監督員との協議ですとか、逆に言えば地元の農家の方々からも、あそこの業者は素晴らしいとか、ここの業者はいいとかというようなことも当然お話が出ているのは事実だと思いますので、そういう部分も発注者側も当然聞いておりますので、そういった中で指名の業者に地元として指名の業者に参加させるとか、そういう部分というのはあるのかなとは思いますけども、一概にこちらから、ここの業者さんという部分はできないという部分ございます。そういった部分では、ちょっと回答になっていないかもしれませんけども、ご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ちょっと資料等がないので申し訳ないんですけども、下限の面積についてはですね、やはり事業やる上での効率性だとか、事業費の関係、面積の関係、それから当然補助事業でございますので、効率性だとか、そういった部分もありますので、あまり小さな面積での補助という部分を全てなんでもかんでもできるかという部分については、ちょっと難しいという、それについては当然地元の農業者からの要望もありますし、それを受けた農協、それから道ですね、道の担当、そういった中で計画を立てた部分で、この部分はできないというか、除外をしなきゃならないとかっていう部分というのはあるのかと思いますけども、具体的に暗渠だったら何ｈａとか、区画整理だったら何ｈａ以上でないきゃだめとかっていうのはちょっと手元の資料がございませんけども、そこまではないかと思いますけども、あくまでも事業費、それから事業の効率性だとか、そういった部分での判断になるのかというふうに、ちょっと考えておりますのでご理解願います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

基盤整備に対します町の助成の部分でございますけども、３月の定例会でも一般質問の中で、その辺のご質問はあった部分でございますけども、現在のところ町の単費としての基盤整備事業に対する補助ということについては、考えていないというような回答もさせていただいておりますし、現在のところも、そういうようなことで、あくまでも一答目で回答したように補助事業を優先させて、有利な補助事業を優先させて行っていきたいというようなことで進めたいというふうに考えてはおります。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

道営事業と国営事業の違いにつきましてはですね、基本的には面積、事業採択というか、事業申請面積というんですかね、面積の規模によりまして、国営規模でできるものなのか、道営事業でできるものなのかということになるかと思います。過去には本町も常盤地区で国営事業ということで、川南の一体を行ったことはございますけれども、なかなか国営事業となりますと、面積をある程度集めなきゃいけない。それから経費的な問題、それから事業期間の問題、そういういろんな問題もありまして、現在のところは道営事業、規模を少し小さくし地区を複数というんですかね、地区を複数設けながら順番にこう回しながらということでの、道営事業での現在事業を行っているというところでございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

国営事業、かなり前の事業で、ちょっと私も担当していなかったものがありますので、ちょっとお答え違うかもしれませんけど、国営事業については、農地開発ということでございますので、担当でいいますと、開発建設部、農業事務所になるかと思いますけども、そちらの方が担当しながらというところになるかと思います。やるかやらないかの判断ていう部分でございますけども、これにつきましてもやっぱり農業者の要望等もある中で、やはり規模が一番の問題、それから事業期間、それから調査ですとか、そういう部分がやはり国営となりますと大きくなる分、どうしても事業採択受けてから、採択までの期間、それから採択を受けてから実際に事業始まるまでの期間とかという部分がやはりどうしても規模大きくなる分、年数がかかるとかということもございますので、やっぱりそういった中でいいますと、議員がおっしゃる、先ほどから質問するように、なるべく早くやっぱりやりたいというようなことを考えた時には、なかなかその辺の決定というか、踏ん切りというのか、そういう部分が国営事業に関してはちょっと本町の場合についてはちょっと難しいかなという部分はあるかとは思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

それから悪条件のお話がございました。国営地区に、常盤地区については、かなり元々はそんなに道営事業等での基盤整備が進んでいなかった地区での採択だったというふうにちょっと記憶してございますけども、そういった中で国営事業でいろんなところを整備いたしましたけれども、その悪影響という部分に関しましては、やはり傾斜地ですとか、それから土質ですね、区画整理で傾斜を緩くするとかして、緩くしたときに例えばそれを工事した時に土質が、粘土質が出てきたとか、いろんなような悪条件はあったかと思いますけども、それに関しては道営事業の中でもですね、やはり土質、それから傾斜地ですとか、そういった部分は十分調査しながらですね、現在行っているというふうにちょっと聞いておりますので、掘ってみないとわからんというのもありますけども、そういった部分では過去の経過も踏まえながら、今現在道営事業の中で農協、それから町、私たちもそうですけども、監督、発注機関といろいろと連携しながら、農家の要望も聞きながらですね、実際わかるのは農家さんですので、土地の状況とかわかるの農家さんですので、そういった方々からの聞き取りなんかをしながら現在行っているというところでございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま１戸当たりの面積に関しましてですけども、町で今おさえている部分でいいますと、平均しますとやっぱり２５ｈａぐらい、平均ですけども、平均すると２５ｈａぐらいということでおさえてはおります。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

農地の流動に関しまして、離農された方、それから規模縮小をされた方、そういった土地を近隣の方が引き受けた場合の基盤整備事業の必要性っていう部分でのご質問だと思いますけど、当然それは議員おっしゃるとおり基盤整備事業をやる、やらないによりまして、先ほど議員がおっしゃったように暗渠が入っている、入っていないによって、かなり違うという、これはもう歴然として、いろんな部分で基盤整備を行った、行わないでの違いというのは当然目に見えて出てきている部分でございますので、やはりそういった土地、農地なんかで基盤整備事業を行っていない農地については、やはり基盤整備事業はやっぱり必要というふうには考えてはおります。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

議員ご質問のとおり８年がいいのか、１０年がいいのかというのはちょっとわかりませんけども、やはり農家の方々からの要望、それから今、議員がおっしゃったように大型機械化によりまして、当然土が硬くなる、暗渠が効かないというのはもう当然目に見えて出てきている課題の一つというふうになってきてございますので、８年と言わずもっと早くやってほしいという方も中にはいるかと思いますが、そういった部分も当然声を聞きながら期成会、それから道、ＪＡなんかと連携しながら、これからもですね、やはり本町としては基盤整備事業というのはもう重要だというふうに考えている部分でございますので、そういったものを途切らせないようなことで今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの答弁ということで、今、課長の方から説明したことで付け足しておきたいという部分も含めてね、お話をさせていただきたいというふうに思います。一つはやっぱり議員ご存じのとおり、やっぱり今の基盤整備事業のパワーアップ含めてですね、この事業の財源的なうんぬんからいうと、この事業を超えてやれる事業というのはもうないと言った方が私は間違いないんじゃないかなというふうに思います。その点でいうと、この中部耕地出張所を中心とする道とそれから農協と私どもが一緒になって、この事業をできるだけサイクルをあかないような状況の中でどうやって作っていくのかということがものすごく大事なことなんじゃないかなっていうふうに思います。ただ、事業量がものすごく増えてきている。資材の高騰もさることながら、議員もお話しましたように、価格、いろんな問題抱えてきて、例えばですね、中央地区、今でいいますと、当初４０億の計画だったのが８０億になっている。８０億になるとですね、これは道庁としたって、もうどうしようもできないというのがあります。だから優先順位を決めて、そして６年に終わるものを１０年までかかって何とかやりたいと。総額の予算が決まっていますから、これはなんぼうちが予算確保して、この管内でも基盤整備の予算確保というの大変やっておりますけれども、非常に道庁も頭を悩ませながら事業をしているということもございますので、その点でいうと、今の５地区が全て、中央も含めて終わる令和６年、７年に終わることがずれも出てくるということもいくと、大変予算の確保の問題含めて、国の理解とそれから道庁の割り振り含めて厳しい現実がありますので、ここは何とかですね、期成会中心としながら、私どももブランクが生じないようにですね、やっていかなきゃいけない。さっき課長からも私の方でも答弁しましたように、期成会、五つの期成会を一つの期成会として、これから割り振りとですね、何を急がなきゃならないかということをですね、これはもうやめればいいということではありませんから、やっていかなきゃならないというふうに思っております。もう一つはですね、地元業者です。これはこういう建設業界が大変少なくなってきているというのは皆さんご存じのとおりです。本町は２社しかないって、さっき課長から言っていましたけれども、その点でいうと、うちの町の事業者、二つについては資材の確保等々も含めて、かなりご努力、現在まで努力していただいていると。私は例えば地元の２社については、担当部署にできるだけ地元の業者は地元のトラックを走らせるというような努力を私としては立場上理解していただきたいということは言い続けています。これ言わなかったらフリーハンドでいいかって問題あります。例えば山林川があります。して、今、山林川が下の方から、八木沼さんの方からずっとこう今、安岡さんの方まで来ていますけれども、あれのＵ字溝だとか、そういったことも、例えば地元の業者をぜひ使ってほしいということも含めて言っています。後はどう入札するか、そしてどう判断するかということを地元町長としては指名することはできないけれども、要望としてはあげることができますから、それはもう率直にあげさせていただいているという状況です。それから次に国営です。これは私は直接担当していない、遠藤課長も担当していないから、国営の農地総合開発、平成元年から１０年ということで記憶、常盤です。これは私の記憶では、かなり行政主導でいったんじゃないかなって気します。だからあの失敗は国営がなぜ入らないかというのは面積的な、例えば柏丘、日出、北見も含めた一体的な国営を導入できないかって意見も、私、町長になった時に出てきました。しかし土地改良区の役割分担やら、それぞれの独自性の問題があって、面積は難しいということもありましたけれども、それ以上に国営の時には焦げ付きをどうするかという問題です。もう議員ご存じのとおり何件か今出てきております。これをやっぱりとらなくていいなんてことにはなりませんから、そうすると担保を農協も含めてですね、あの時の反省からいうと、きちんととらない限りは国営は僕はできないというふうに思っておりますので、それら含めてですね、農家の方が将来にわたって苦労していくというようなことについてはですね、極力避けながら今の反省を踏まえて道営の畑総といいましょうか、基盤整備事業を着実に進めていくと。もう既にオホーツク総合振興局や中部の所長をやった人たちが今、道庁の農政部のもう幹部になってきていますので、訓子府町の状況はもう知っているはずですけども、あらためて今、予算枠の拡大やできるだけ早期にやるべきだということを、これは私の立場として農政部にきちんと要請をこれからもしていきたいと考えています。