住環境リフォーム促進事業・店舗改修事業等について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「住環境リフォーム促進事業・店舗改修事業等について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目に「今回、住環境リフォーム促進事業をリニューアルする具体的な内容について」のお尋ねがございました。住環境の改善により町民が長く本町に住み続けてもらうための定住対策と町内業者の受注と補助金による町内消費喚起による商工業の振興対策として、平成２３年度からスタートいたしました「住環境リフォーム促進事業」につきましては、平成３０年度までに実績で工事件数３７７件、受注工事費総額が２億８，８７０万円、それに伴う町民への商品券等による助成額が４，５０８万円となっております。事業がスタートした平成２３年度以降３７７戸が事業を実施し、その内補助金上限額の２０万円を受けた方が１１２戸にのぼり、現事業期間も８年を経過し、過去に事業を実施した町民の方から別な箇所を住環境リフォーム事業で改修したいとの声もあることから、今年度から過去に補助金を受けている方も含め事業を行う方全てに補助金額上限の２０万円を対象とすることに踏み切ったものです。なお、事業期間については令和５年３月３１日までの４年間とし、対象工種、受注者は町内業者限定、その期間中補助金２０万円に達するまで複数回の工事が可能などの条件は、従前と変わっておりません。２点目に「リニューアルによる申し込みの増加、消費税増税に伴う駆け込み需要が考えられますが、予算が不足した場合の考え方は」とのお尋ねがございました。この事業は、町民にも浸透し高い支持と相当な事業効果をもたらしており、１点目でもお答えしましたとおり、事業による新たな工事を望む声や消費税増税などを踏まえた申し込みも予想されますが、本事業は今後４年間継続することとしており、また町内事業者の受注状況や今後４年間の予算額の平準化も考慮しますと毎年当初予算の範囲内で事業を進めることを基本として、年度内の追加補正は行わないこととしておりますのでご理解を願います。３点目に「店舗出店等支援事業、店舗改修事業の今後の展開やリニューアルの考え、空き家バンクとの連携について」お尋ねがございました。平成２６年の事業開始以来、店舗出店では１０件の実績、店舗改修では２５件の実績を上げております。今後の展開やリニューアルの考え方としては、毎年件数は少ないですが、店舗出店、店舗改修事業が着実に実施されていることから、今後も事業の需要があると認識しております。特に店舗出店等支援事業では、今年度も第三者への事業継承や地元企業が新たな事業展開を模索していることを聞いているところでございます。事業のリニューアルに関しましては、店舗出店、店舗改修両事業とも、第１期の事業期間が平成３１年３月３１日までの５年間としておりますので、新たに令和５年３月３１日までの４年間を第２期の事業期間として進めますので、現行の制度に関して精査を行い、必要があれば要綱の見直しを行うなど、商工業振興の一翼を担う事業として今後も取り組んでまいります。空き家バンクとの連携につきましては、申請者の誤解を招かないため、住宅部分と店舗部分のすみ分けを確実に行い、空き家バンクの補助対象、店舗出店、店舗改修の補助対象が混同しないよう担当課と連携して進めてまいります。以上、お尋ねがありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、リフォーム事業に関しまして、リニューアルの内容でございますけども、基本的な対象の部分につきましては、今回、補助金の関係ではリセットいたしましたけれども、その他の部分につきましては、今までどおりというふうなことで考えてございます。住宅部分から離れた車庫、それから庭等につきましては、リニューアルの対象から、今でもなっておりませんので、今後も対象から外すということには。ただですね、住宅を増築するとか、一部増築するとか、それに伴いまして周りに砂利を敷くとか、そういう部分に関しましては対象になるかと思いますけども、全く別の場所に砂利等を敷くものに関しましては対象外ということで考えてございます。ということで、今のところは要綱の変更については考えていないということでございますので、ご理解願いたいというふうに考えております。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

今、議員からのお話でお墓の対象に関しましてですね、これあくまでもこの住環境リフォームという部分につきましては住宅、それから住宅と一体となっている車庫ですとか、風除室、サンルームなんか、物置もそうですけども、そういった部分での改修が対象ということでございますので、お墓につきましては、この住環境という部分でいいますと、ちょっと別な部分になりますので、この辺につきましては、このリフォーム事業の対象ではないと。対象にならないということについては、今後もそういう部分になるかと思います。ただ、今後、別な事業でとか、別な補助でうんぬんという部分に関しましては、この場ですぐできる、できないという回答にはございませんので、一つの参考意見として聞かせていただくというふうなことで答弁させていただきたいと思いますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

まず１点目の店舗改修事業での予算不足の場合の対応でございますけども、店舗改修事業につきましては、予算では５０万円の５件分ということで予算を計上してございますけども、これにつきましては、それ以上の申請等がございましたら補正予算の対応をさせていただいて、議会にご審議をいただいて補正予算の対応ということで考えてございます。それから２番目のテナント等ですとか、２０万円以下、それからリセットの関係でございますけども、基本的な下限額、事業費の限度額については、下限度額については２０万円以下ということで、これについては変更する予定は今のところございません。というのは、あまり下限を下げますと改修というよりも、本当にちょっとした修繕とか、そういう部分も含まさってくるという部分になった時に本当に改修事業の対象でいいのかという部分もございますので、今の段階では２０万円以上という部分について継続して事業を進めたいというふうに考えてございます。それからリセットの関係につきましては、先ほど一答目での回答にもございましたとおり基本的には第１期の事業期間というのが３１年の３月３１日までの５年間ということでスタートしてございました。その事業期間が終わりましたので、新たにですね、今年度から令和５年の３月３１日まで４年間をまた事業期間というふうなことで定めておりますので、過去に行った方についても再度また申請等は可能というようなことで新たな２期目のスタートということで考えておりますので、その部分につきましてリセットというようなことになるかと思います。それから３点目の他の公共団体からの費用については補助の対象から除外するという部分につきましても、これについてもですね、谷口議員がおっしゃるとおり国からの中小企業の補助金等を活用して店舗改修等行った場合については、その費用等については除外をさせていただき、それ以外で対象として改修をした部分については町の部分で申請していただいて補助金の対象としたいというふうに考えておりますので、基本的には他の補助金を使った部分については除くということについて、これは過去からもそうでございますけれども、今後の第２期についてもそのようなことで進めたいというふうに現在のところ考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

店舗出店等の支援事業につきましても同じように当初予算１件分みておりますけども、不足する場合については補正予算対応ということで考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

賃貸物件に関しましてもですね、基本的には同じ考えということでございますので、所有者が申請するようになるかと思うんですけども、所有者の方が、そこで申請をすると。所有者が申請をするということで基本的にそこで店舗を、そこで営業していただくというのが最大限の条件でございますので、そういう部分をクリアしていただき、要綱の部分についてもクリアしていただければ申請等は可能だというふうに考えますのでよろしくお願いをします。それから空き家バンクの関係でございますけども、空き家バンクで登録しているところを申請をし、空き家バンク、企画財政課の担当でございますけども、空き家バンクで購入をすると。空き家バンクを通じて購入をし、空き家バンクの補助金をもらった場合については基本的には店舗改修等の対象から外れるということになってございますので、その辺の部分、空き家バンクで一般の住宅を購入し、その後、サロンとか、そういう部分を行いたいという部分につきましては、いろんなケースがございますので、農林商工課なり企画財政課なり、そういったところでのお問い合わせをいただきながら、どちらを先にやるかという部分もありますけれども、基本的には空き家バンクが先だと思いますけども、そうした部分でまたご相談をいただくと思いますけども、基本的には空き家バンクでの補助の対象になった部分については店舗出店等の対象からは外れると。ただ、１点目の回答でもありましたように、店舗部分と住宅部分がくっついている部分、こういう部分についてはですね、きちんとしたすみ分けをして、店舗は店舗、住宅は住宅と。住宅については空き家バンクの対象、それから店舗部分については店舗出店改修等の対象ということで、きちんとしたすみ分けをして申請等をしていただければ補助金等の対象となるというふうになっておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

すいません、今ちょっと空き家バンクの関係で、利用した定住促進対策の補助金の関係をちょっと農林商工課長から出たんですけども、基本的に空き家バンクを利用して売買というか、賃貸も含めて、そういうことは可能なんですけども、あくまで定住対策補助金ですので、今、議員言われているところのサークルとか等々への活動に対しては定住対策補助金については対象にはならないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私の４期目の政策を立案するにあたって非常に悩んでいる部分というのがございまして、一つは今出ました地域協力隊を姉妹町の津野町が積極的に受け入れたり、道内でもかなり受け入れている。これは今、何をもって活用するかということも含めてですね、私の頭の中ではちょっと整理できなかったということがありますけども、いずれにしても町民の方の世論のそういう状況が私どもも喚起してまいりたいと思いますけども、ある意味では、前向きに検討しなきゃならない項目の一つにこの地域協力隊があるという、将来的にはこの人たちが自治体職員で採用されている例もありますから、うちの町とすれば何を彼らにお願いをしなきゃならないのかということを含めてですね、検討させてもらいたいというふうに思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、過去に店舗出店した１０件の店舗の方がおりますけども、そこでの看板ですとか、ステッカーですとか、住民にわかるような周知の部分に対して、町の方で行うことができるのかというご質問でございますけども、基本的に今の要綱の中では、そういう看板を設置しなさいというようなところの要綱にはなってございませんので、今のところは個々での対応ということで、１件の方については看板をかけていただいているということでございますが、今、谷口議員おっしゃるとおりＰＲ、町のＰＲ、それから事業のＰＲ、お店のＰＲも兼ねてですね、そういうような部分でいいますと、何かあれば当然いいというのはございますので、この辺については今後ですね、これまた第２期として、今年からスタートいたしますので、先ほども答弁の中にもありましたように、何か必要があれば要綱で見直し等を行うというようなことも考えておりますので、そういった中で検討させていただきたいというふうに思います。ただ、町の方で予算を付けてするのかという部分については、またちょっと財政ともいろいろな部分ございますので、その辺は難しい部分も出てくるかと思いますけども、ちょっとその辺は要綱の中でまた検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっとこれ商工会と相談させてください。今までやった１０店舗で看板も上げていないところもあるんですよ、これはいくら言ってもやってもらえないということは、こんなこともどうするのかと。ある意味ではマイナスのイメージの店舗もありますので、その点でいくと、税金といいますか、町の資金を活用して出店したりしてきたと。それに見合うような地元業者の方もやっている方がありますから、何らかの形で表示するということを義務付けることも、ある意味では僕は大事じゃないかなと思いますので、ただあんまり強制はしたくありませんから、自発的にということも含めて、商工会と相談させていただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

どなたかの議員がまた同じことで質問が出てくる、何かそんな記憶してたんですけども、今、私の執行方針の中でも商店街振興というのは、やっぱり近々の課題だというふうに考えています。それで特に機構改革をやりたいということを私は思っています。ただまぁいろいろ今まで２か月ほど検討してまいりましたけども、非常に厳しい。人的な配置の問題や予算措置の問題等含めて、僕は来年の４月に機構改革をはっきりやりたいというふうに思っています。ただ来年まで待てるかどうかということもありますから、一つは商工振興のそれだけを主として仕事をするセクションを今回の７月の人事異動では設けたいと考えています。専任の職員を配置する。もちろん課長職です。その上で、やっぱり今、商店街が何が必要なのかということをですね、きちんと把握することが先決だろうと。同時にまた今までいろいろ住環境リフォームや店舗の改築、出店、いろいろやってきたけど、統一的に担当することができないかということもですね、ちょっと検討させてもらいますので、今、議員から質問にあったような、るるいろんな提案も含めてですね、新しい担当とセクションの中でこれらを具体化していくという状況出てくるんでないかと。それは商工業の振興の計画を商工会と一緒に立てるということも答弁で言わせてもらいましたんで、そういったことも含めてですね、前向きに、もっと積極的にやっぱりこの問題を後ろに下げないでね、前向きにやっていけるような状況を皆さんと一緒に作っていきたいというのが私の本旨ですので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは小手先ではできないんでね、例えば教育行政の専権的な問題とか、いろいろありますから、町民の側に立っていくと、全部ひっくるめた方がいいんでないかという部分と、社会教育団体がうんぬんとの関係とか、いろんなことを精査しなきゃなりませんので、まずは商工業の一元的な対応をする行政セクションを設けたいということで当座は解決していかなきゃいけないというふうに思っています。ただまぁ谷口議員もおっしゃるとおり、これらの政策は非常にやっぱり僕は全国的にもですね、先進等の歩みをしているというふうに自負しています。これだけの金額とこれだけの実績をもってですね、やっている商工政策というのは、そんなにないはずです。ですからそれで甘んじることなくですね、さらにですね、商工業の皆さんを支えて励ましていくという状況ですね、作っていかなきゃならないだろうなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の提案につきましては、参考意見として、これからも活用を検討させていただきたいというふうに思います。同時にまた議員は商工会の副会長という立場もありますから、決して他人事ではない。一緒になって私ども町と商工会、一緒になって役員の皆さんも含めて前へ進めていきたいという決意でございますのでご理解いただきたいと思います。