訓子府町議会　平成31年第1回定例会　2019年3月12日

特別養護老人ホーム静寿園の今後について

2019年3月12日、訓子府町議会の一般質問で、西森信夫議員が「特別養護老人ホーム静寿園の今後について」質問し、町長菊池一春、福祉保健課長谷方幸子、企画財政課長伊田彰が答弁しました。

質問者: 西森信夫議員
答弁者: 町長菊池一春、福祉保健課長谷方幸子、企画財政課長伊田彰

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番西森信夫

３番、西森です。質問書に沿って質問を行います。まず、特別養護老人ホーム静寿園の今後についてをお伺いします。全国で人口減少が叫ばれている昨今、当町にも人口減の波が押し寄せてきています。昨年では、３０人出生、８０人死亡、町外転出２１２人、転入１５２人、実質減少１１０人となり、過去５年では３９６人の減少をみる結果となります。その中で本町の高齢化率も６５歳以上で３７．４６％となります。そこで、現在、特別養護老人ホーム静寿園の入所希望者が多く、待機者が６０人程度に及ぶとの話も聞きました。入所したくてもなかなかできない現状にあるように思いますが、団塊の世代がこれから高齢化を迎えようとしています。そこで次の点につき伺います。本町の団塊の世代が高齢化を迎えるが、施設が足りなくなるのではないか伺います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「特別養護老人ホーム静寿園の今後について」のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。「本町の団塊の世代が高齢化を迎えるが、施設が足りなくなるのではないか」とのお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、団塊の世代が２０２５年に７５歳を迎えることになり、全国的にも大きな問題となっているところです。そのような中、静寿園の待機者が６０人というご指摘ですが、待機者名簿の中には、亡くなっている方や他の施設に入所されている方々もいますので、実質の待機者は３名から４名程度と考えられてますし、在宅での生活が難しくなった場合には、介護支援専門員が施設等をご本人の状況に合わせて提案することになります。第７期介護保険策定時の推計では、国のシートを基に算出しておりますが、平成２９年度の要介護３以上の人数が１２３名で、２０２５年度は１３０名ということで、８年間に５．７％の緩やかな伸びの予想であります。将来、施設が足りないという状況が訪れることがないように、国は介護予防に力を入れることを推し進め、本町も「筋活クラブ」や「いきいき百歳体操」など、楽しみながら継続できる取り組みの他、ボランティア活動に力を入れているところです。他に特養の増床や建設などのご意見もあろうかと思いますが、増床や建設については、自治体向けに補助金等もないことに加え、介護員等の人材確保が難しいことが予想されます。また、増床は被保険者の介護保険料にも影響を及ぼしますので、できるだけ保険料高騰につながらないように努めていかなければならないと考えておりますが、今後施設の入所等がひっ迫する事態になりました時には、改めて検討したいと考えております。以上、お尋ねのありました点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番西森信夫

この質問は何回か各議員さんが特養問題を聞いておりますが、今、静寿園、赤字経営の中で施設が足りなくなる前に静寿園が残れるかどうか、非常に心配しますが、その点について、まずお聞きしたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご心配の質問は最もでございますけども、なくしてはならない施設だと考えているところです。

質問　3番西森信夫

今、町長の方からこの施設に関してはなくしてはならない、残さなければならない施設だというふうにお答えをいただきましたが、この静寿園に関する質問、西山議員が確か１２月にしたと思いますが、その中で特養の運営は訓子府福祉会が行っています。そして独立採算性が原則ということで、赤字だからといって補助は簡単にできないよと。それから３年間か５年、こう黒字化する計画が必要で、そういう趣旨があったように記憶しておりますが、町が主導して施設を設置した経過、非常にこの質問をするにあたり、佐藤忠義前町長がこういう福祉の行政史を作っているということを聞きまして、図書館でこう調べたんですが、非常に設立から経過、こう書いている冊子を読ませていただきました。勉強させていただきましたが、その中で訓子府町福祉会に対する補助、これ福祉会だけではなかなか今、赤字が解消しないという問題があるようなんで、その福祉会に対する補助を改めて町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

経過だけ申しますと人件費はいまだかつて補助をした考え方は実績もありませんし、考え方ももっていなかったというのが状況でございます。ただ、改修等については一定の比率を決めながら町がいくぶんのというよりもおおぶんの負担をしてきた経緯がございますし、それから施設運営にあたっては非常に厳しい状況というのはご存じのとおりでございますので、増床が必要だということでユニット型の施設を増床というか建てるか、あるいはまた個室化の問題にどう答えていくかということもございまして、議員ご存じのとおりとは思いますけれども、１０床の個室、あるいはショートステイの２床の増等含めて、これらの建設費を全額町で負担したという経緯がございます。その際にユニット制にすると独立採算性を求められますので、なかなか運営がうまくいかないということで福祉会が中心としながら全て個室も特別養護老人ホームが補完する形で職員も兼務しながら経営にあたっていくんだという考え方を持っていただきました。そして同時に今後の補助については大幅な多額の金額を要する補助以外については自賄でやっていただきたいと。これが基本的な今までのスタンスでした。

質問　3番西森信夫

昨年１０月になりますが、福祉会と意見交換を総務文教がやった訳ですが、その資料によりますと、福祉会の収入というのは介護報酬のもので決まったものしかないと。だから施設の利用率を上げる以外、増収策はないんだというふうに感じました。入所されている方々が風邪やインフルエンザ、他の疾病によって入院したりすると、その分の介護報酬は入ってこない現状にあるなと。それを少しでも補うべく、ショートステイを入れて緊急収益をやっているような現状ではないかなというふうに感じました。支出についてはまた施設の性格上、削減するにも非常に限界があるなというふうに思いましたし、確か町長、１２月の定例会、西山さんの答弁では福祉会の人件費、非常に高いなというようなことを言っていたように感じます。今の賃金水準があるからこそ、介護に対する人材が訓子府には確保されているんじゃないかなと私は思いますが、町長に聞きたいんですが、福祉会、経営改善のため、職員の給料を下げるべきかどうか、どういうふうにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

私どももその施設長が作った資料もお見せいただきました。それから、どうして基金が枯渇していくかということは、もう議員もご指摘のとおり介護報酬が下げられたと。国は基金積立をできるだけ排出、出させるという施策のもとで、むしろ後退的な福祉施策がとられてきたというのが一つの原因であります。標準の賃金からゆってもマイナスの要因は何かという施設長の資料を見ても、明らかに人件費が全国平均、全道平均よりも高いということが結果として、そういう形になったということも述べられておりますので、私は今のヘルパー、施設職員の給料が社会的なルールの中で、全体の社会の中で高いなんてことには絶対ならないと。むしろ安い中で職員が集まらないというのはご存じのとおりだというふうに思っております。しかし、それを一定の報酬を上げて確保するということは事情としてはわからない訳ではありませんけれども、もしその人件費を町に委ねるということであれば、なぜ事前にそういう相談をしていただかなかったのかと。上げてしまってから、今度は下げますなんてことにはならないでしょうと。ゆえに少なからず町が人件費分の支援してくってことになれば、少なからず５年計画なり、あるいは専門的な調査機関の調査を入れて、５年間の一定の推移期間の中で経営改善を進めていくということがあってこそ、町が幾ばくかの人件費を補助するということのスタンスになるんではないのかと。それからもう１点です。人件費を補助しているのは、うちの社会福祉協議会、それからもりの風、ところが金額の差はありますけれども、少なからず基本的には人件費を公表させていただいています。そうすると福祉会と社会福祉協議会の福祉職員ともりの風の職員のばらつきがあってはならないということは当たり前のことであります。そうすると他の施設からみて、特に民間のもりの風から何かみてますと、赤字になったら町に求めていくというのは幸せな施設ですね、なんてことをね、聞こえてきます。むしろもりの風の方が人が集まらないということの中で非常に苦慮しているということもございますので、その点でいうと副町長を通じてですね、あるいは福祉課を通じて、それらをオープンにして、公開をして、そして具体的にどうしていかなきゃならないかということを事務的に詰めましょうということが一つです。それからもう一つは幹部職員といいましょうか、施設長だけがこの状況を把握するんではなくて、少なからず当事者の福祉会の勤めている職員も含めて、問題と課題を共有をして、なんとか前に進めていこうと。それから何よりも入所している人たちが安心して、そこで施設で暮らしていけるような状況を作っていくということを前提としながら、そういう前向きな検討が必要なんだということが私どもの一貫した考え方であります。

質問　3番西森信夫

またですね、町長も当然、中期資金収支計画を見ていると思いますが、３年ないし５年で、あの施設が黒字化するということは可能かどうかを考えているかどうかを認識を一つお伺いしたいなと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

今の福祉制度の中では非常に難しい。これはもう当然であります。あそこの経営分析してるのは吉岡経営コンサルタントです。私ども町の企業会計等の自治体経営改革なんかについても、そこのコンサルタントがやっておりますから、施設長が企画財政課長の時にも、そこのコンサルタントに頼んでいます。私はそこの幹部職員に改めて今回の答申も読ませていただいたけども、コンサルタントとして率直に、今何が必要で、どういう道筋をつけなければいけないのかということを町にもできれば報告していただきたいということを申し上げております。その後、福祉課長とちょっと後で答弁してもらいますけども、施設の側からどういうスタンスで臨もうとしているのか、あるいは３１年度予算編成はもう終わっておりますけども、その後ぱたっとなくなりましたので、どういう状況なのかってことも含めてですね、前向きに、いよいよこれはですね、明らかに経営が成り立たないと、やっていけないということになったらこれは申し訳ないんですけども議員の皆さま方にも説明をしていただきます。その上で私は行政と議会も含めて、一緒になって町の貴重な施設、大事な施設であります静寿園が健全に経営できるような支援をしてまいりたいと考えております。

質問　3番西森信夫

１０月の訓子府福祉会との意見交換の中で、当初建設の施設についてはおおむね１０年後には耐用年数を迎えるとのことでありました。昭和２０年から２８年ぐらいまでに生まれた、いわゆる団塊の世代が次々に７０を迎えることになります。近い将来、建て替えや施設の整備をどうするか、これは先ほどから言っておりますが、福祉会だけでこう片付く問題ではないというふうに思います。今まで町長の答弁がありましたように、ぜひ行政側と議会も一体となって、残す方向で前向きな取り組みをしていってほしいなと思います。あくまでも福祉会だの、行政だのっていう問題ではなくて、町民のため、特別養護老人ホームは町民が十分な福祉サービスが受けられる体制づくりが必要であって、現状に見合った対策をとるものです。現在、実質どれぐらいの日程で入所できるか、また４、５名の待ちということで町長先ほど言いましたが、入所希望者が重なった時の対応とか、他の施設への紹介や案内サービスはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

答弁　福祉保健課長谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

町長から先ほどの回答にもありましたように、６１名ほどの待機者のうち、亡くなっている方も、その名簿は整理されておりませんのでおりますし、既に他の特養に入られたり、老健施設に入られたり、または入院されている方がおりますので、実質、今すぐ入っていただきたいという方は３、４名かなというところで、職員の方では認識をしておりました。急遽やはりどうしても特養なりそういったところの施設に入所が必要ではないかと思われるような場合にはショートステイにまず入っていただくだとか、他の町の特養だったり老健施設だったり、そういったところに介護支援専門員であるケアマネージャーが担当が１人ずつ付きますので、ご本人の状態に合わせて、最近は陸別の特養に入られた方もいらっしゃいますけれども、そういったところで範囲を広げながらも、すぐに対応できるようにということで、ご家族のお話を聞きながら調整をさせていただいております。

質問　3番西森信夫

今の課長の答弁では、入所希望が重なったり何かの時にはケアマネさんが個々に対応しているということで、今後もその体制でいくということでよろしいですね、わかりました。これ静寿園のこの問題の今後についての最後の問題になりますが、施設介護や在宅介護をどうするか、本町の高齢者の福祉に関する大変こう重要なものだと思いますので、本町の将来の姿を描きながら、やっぱり行政も一緒になって、時には特養を建設した時のような、行政主導で考えるべきではないのかなと思います。町長から先ほど答弁もいただいていますし、いよいよ経営が成り行かなくなった時には、やはり行政側と議員側にも相談をしてという話もありましたが、再度、今の質問に町長の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

国の福祉制度が貧弱だということの前提でいきますと、立ち行かないというのは、もう目に見えている。その時に私どもと福祉会が一体となって確認し合ったり研鑽けんさんをしてですね、現在も職員研修については保健師とあそこの職員たちが一緒になって専門家を招いてやっていて非常にいい関係に、いい状況を作り上げてきているということも聞いておりますので、経営についてもですね、同じように、そのような形で進めていきたいというふうに考えています。ご存じだと思いますけど、美幌町、置戸町、これらはですね、元々は町営だった訳です。この１０年の間にみんな民間になっていきました。一定期間は補助してますけども、自立を目指していただきたいということで、状況によっては全国的な福祉法人に委ねていくということもケースとしては見受けられておりますけれども、私どもの町は佐藤忠義さんが編纂した私も読ませていただきましたけども、非常に行政が主体的に民間の町内の民間の方々に力を借りて、そして法人を立ち上げたという経緯がございます。一方では経営的な手腕をもってほしいということと、普通の福祉法人とは性格的に違うということも十分承知でございますので、あらためて今後に向けて安心して、なくてはならない施設、むしろまたもうかなり老朽化してきているのも事実ですから、建て替え等については福祉会だけではとても無理だということは明らかでありますけども、相当の予算を投入していかなければならない。国の補助はないという状況の中で議会と一緒になって、やっぱり認識しながら一緒に作っていくという基本があるんではないかなと思っています。

質問　3番西森信夫

ただいま町長から力強い答弁をいただきました。将来に向けて団塊の世代が戸惑うことなく、心配ないんだということで町民にも説明していきたいというふうに思います。次に、２点目の質問に移りたいと思います。町内のインターネット通信環境についてお伺いをしたいと思います。日常生活の中にインターネット通信が常識の時代になってきました。農業の町訓子府でも、昔はクワやカマを手に持ち農作業を、今はスマートフォン、パソコンを片手に作業を、というふうに様変わりしてきました。毎日の気象情報や各種情報の入手、栽培履歴、税申告、６次産業化、酪農経営管理など、インターネットが経営の中に入り込んでいる現状があります。そこで、次の点につき伺います。ＡＤＳＬサービスの終了予定が２０２３年１月となっていますが、光回線の通っていないところの対応につき伺います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町内のインターネット通信環境『ＡＤＳＬサービスの終了予定が２０２３年１月となっているが、光回線の通っていないところの対応について』」のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。町内のインターネット通信環境につきましては、平成２３年１１月にフレッツ光サービスの提供が市街地を中心に居武士小学校を含む日出市街、道道北見置戸線沿線日出、穂波地区、清住地区で開始され、固定系の超高速ブロードバンド整備率は平成２９年３月末の世帯割合で８０．５％となっています。お尋ねのあったＡＤＳＬサービスの提供終了につきましては、フレッツ光サービスの提供区域であり、区域外は従来どおりのサービスが継続されるとお聞きしています。しかし、議員も前段言われている国が進めるスマート農業の推進のほか日常生活においても欠かせない基盤となっていることは事実であります。一昨年に夜間町長室に２名の農業青年が訪れ、通信環境の現状とブローバンド整備について要請を受けたところであります。そういった中、オホーツク圏活性化期成会総務文教厚生専門委員会委員長としての中央要請に臨み、自治体が光ファイバを整備する公設方式の拡充ならびに民間事業者の不採算エリアへのブロードバンド環境整備への財政支援制度の創設などの要請活動を先頭に立って進めてまいりました。結果として平成３１年度の総務省予算に観光地や農地などの非居住地域を含めた条件不利地域の光ファイバ整備について民間業者が整備する場合も補助対象とする制度拡充が盛り込まれています。また、先月の理事に就任した、私がですね、先月理事に就任した北海道市町村農業農村振興対策協議会の役員会においても今後のスマート農業推進に向けたブロードバンド環境整備の必要性について意見を申し上げてきたところであります。いずれにしましても多額の経費を要しますので、急速に技術革新が進む無線系の活用も見極め検討することが必要となります。以上、お尋ねのありました件につきましてお答えたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問　3番西森信夫

ただいま説明いただきましたが、２、３点追加質問をいたしたいと思います。まず最初に、インターネット通信は公共インフラにあたるのかどうかをお聞きしたいと思います。