後継者のパートナー対策について

答弁　農業委員会会長 坂本稔

ただいま「後継者のパートナー対策について」２点のお尋ねがありました。この農業後継者のパートナー対策につきましては、平成２年度から農業担い手対策推進協議会で進めていることから、私の方から回答させていただきます。１点目の「農業後継者対策について、今の対策でよいのか」のお尋ねでございますが、このことは、農業を存続させる重要な課題であることを十分に認識しており、協議会の事業として、パートナー事業、実習生受入事業、婚活事業を実施しているところでございます。その中で、パートナー事業では、その年度にご成婚されたカップルを対象に激励会を、ＪＡ青年部等が実施する出会いの場を目的とした交流会への支援、ご結婚されて間もない女性を対象に座談会の開催、農業青年を対象とした講演会・研修会等を行っております。実習生受入事業では、本年度の受け入れ実績はございませんが、農業体験畑作実習生の受け入れ、高知県農業高校生の受け入れ事業を行っております。婚活事業では、平成２８年度からの取り組みで、本年２月の開催に続き、先月、男性女性各５名が参加し、本年度の事業が終了したところでございます。過去２回のイベントでは、お互いに連絡を取り合う「カップル」は数組ずつ誕生しており、今後の推移を見守りたいと考えておりますが、協議会といたしましては担い手相談員を中心に男性からの積極的なアプローチを促す取り組みを進めております。この事業につきましては、にわかに成果を表わすことが難しい部分もございますが、他の町のこれまでの事例では、婚活事業を通じ２年から３年後に成婚、または参加男性が別のイベント等に積極的に参加し成婚するケースがあると伺っております。本協議会の婚活事業も始めたばかりでございますので、現段階では、温かく見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の「専属の相談員（コーディネーター）を置くべきでは」とのお尋ねでございますが、農業担い手対策推進協議会では、１０月に婚活事業に関するアンケートを行っており、農業担い手の対象者は本年１０月時点で６６名となっております。その内、７名の方から今の時点では「参加したくない」との回答がございました。残り５９名の内訳では、平均年齢は３７歳２か月、さらに経営主が３９名と多く占められております。このように、年齢構成や考え方にも幅がありますが、現在、協議会では、年上の方を優先した事業展開を進めている関係もあり、担い手相談員の委嘱にあたっては、農業のおかれている事情に詳しい先輩である農業者の方、６名にお願いしている状況にありますことから、当面は、この陣容で事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上、２点のご質問にお答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　農業委員会会長 坂本稔

農業委員会の業務と担い手対策推進協議会の業務とは別な業務でありまして、農業委員会の農地の流動に関しては農業委員会の業務で、ただいま行っているところでございます。農業後継者のパートナー対策につきましては、担い手推進協議会の相談員が中心となって現在行っておるところでございます。しかしながら、６名の相談員が今おりますけども、やはり農業をやりながらということで一番事情に詳しい立場ではありますけれども、やはり仕事面ではかなりきついというのが実態でございます。今後、今、議員がおっしゃられますようなことをですね、十分検討してまいりたいと思っておりますので、何卒、先ほどの説明のご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

マリッジカウンセリングセンターについて、私の方からご説明します。ここ数年、利用の件数が非常に少なくなったということもございまして、昨年度をもって事業を終了し、事業の整理期間として６、７月ぐらいまで行っておりましたが閉鎖となっているところでございます。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

農業公社の方で進めてございます担い手育成センターの方なんですけれども、こちらの方も以前は農業体験やなんかのいろいろ斡旋や仲介等もしていただいたんですけれども、今、ネットの時代で直接申し込まれるところが多くなってきて、その業務等も非常に縮小されてきているような状況です。毎年１１月に議員言っておられるようにグリーンアドバイザーの研修等ございます。本年につきましても、ご案内差し上げたところなんですけども、ちょっと他の行事等もぶつかった関係から、うちの相談員の方からは出席はなかったような状況でございます。以上でございます。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

こちらのグリーンアドバイザーの研修につきましては、毎年、先ほども申し上げましたように１１月に行っているところでございます。相談員さんの中で都合のつく方等々に参加してもらっております。例年２から３程度参加しておりますが、今年たまたま行事等重なって参加できなかったという実態でございます。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

今、議員からお尋ねのありました婚活事業につきましては、今年の２月と先月１１月の２３から行ったところでございます。今年の２月につきましては１０名が参加し、先月の１１月には５名が参加しているところでございまして、２月のときにつきましては、一応６組４名の方が一応カップルになって、カップルといいますか、連絡を取り合える関係になってございます。１１月につきましては、２組の方がそういった状態になって現在進行中ということになってございます。今年の２月につきましては１０名の方が参加しまして６組の方のカップル、女性の方、男性の方、それぞれ２名ずつ指名することができるもんですから、６組の実質４名の方がカップルになったという状況ですので、よろしくお願いいたします。

答弁　農業委員会会長 坂本稔

今、議員の方からですね、非常にもったいないと。せっかく嫁に来るつもりでこちらへ来ているのをただ帰してしまっているんではないかというようなお話でした。この婚活についてはですね、ピコネットという法人を通じてですね、行っている事業でございまして、もし、今回カップルにならなくても、その後、誰か連絡を取りたいというような方いますかというようなことで問い合わせも行っていてですね、その後またリベンジじゃないですけど、そういうことでつながるケースもあるということで、まだ始めたばかりなので、あまり成果というか、そういうところまで出ていませんけれども、そういうところに期待して自分たちも一生懸命、男性陣のフォローといいますか、相談員さん中心にですね、そこら辺行っているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

前段、うちの会長の方からもご説明したように、農業者、対象となる方は非常に多くの人数が経営主でございます。ですからやはり第一義的には農業に専念してもらわなければならないということもございますので、そういったことも考慮して日常的にアプローチしなさいとか、すぐに取り組みしなさいというのは、なかなか難しいところもございます。そういった関係で農業の状況に詳しい方に相談員になっていただきながら、相手の立場等もよく理解した中で進めるのが一番大事なのかなということで今の体制で進めているようなところですので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　農業委員会会長 坂本稔

常に話ができる、そういう専門の委員さんがいたら、常に自分の好きな時に行って話ができる。そういう人をぜひ置くべきではないかということだったと思います。相談員の中でもですね、若者との距離ということで、これをうんと縮めてすぐに気軽に話ができるような、そういう体制づくりを今後必要でないかというようなことで話してもおります。今後は地域にそれぞれ相談員さんが１人いる訳ではないんですけれども、できる限り顔を見せるような形で結び付きというんですか、そこら辺を大切にしていきながらですね、当面はこの体制で進んでいきたいというふうに思いますが、時期が来てですね、今、議員さんがおっしゃるように何か見直しをしなきゃならないという時期が来たら、今おっしゃったことを十分検討していきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昭和５３年だったと思うんですけれども、当時の佐藤忠義さんに、お前が結婚相談所長をやれって言われました。社会教育で結婚相談、そんなもの自分で考えることで行政が取り上げることですかって話をしたら、そういう農家の要望が強いんだと。で、どうして私ですかっていったら、お前が一番青年のことよく知っているからだと。１０名の相談員を委嘱して青少年の人生相談、花嫁、花婿相談事業というのを立ち上げました。その時私は佐藤忠義当時町長に言いました。ノーサポート、ノーコントロール、金は出すけど口出すなというふうに言いました。町長というのは票に結び付ようとするから、余計なことを言わないで任せてくれるならいいでしょうと。それからもう１点、週刊誌に低俗と言われるような週刊誌にうちの町の後継者がずかずかと出るような、そういうやり方をすれとは絶対町長といえども言ってほしくないということを言ったように記憶をしています。１件まとめたら５万円ということでした。１０人いましたけども、それぞれ相談員さん一生懸命やりましたし、私も調査をやったり、青年団活動などについて学習会もやったり、いろいろしましたけど、今よりははるかにまとまった。だけど、まとまっている人とまとまってない人の相談員さんの差が出てきた。そうするとお前年額５万円もらって１件まとめたら５万円だけど一つもやっていないんでないかというふうに地域から言われることがうまくいかんと。だからそれやめてほしいということでした。それから成果が上がっていないんでないかという意見もありました。これはじゃあ議員さんにもやってもらいましょうと相談員。大体成果まとまらない。商工青年の後継者や会社勤めの後継者もありましたけど、実際はやっぱり農業青年が中心になりました。結局はそんな考えているようにうまくいくもんでもないと。根釧の方では相談員を置いていました。これも今もう破綻していると思いますけども、だから妙案がないというのが現実です。それからもう一つ私が１０年間担当して思ったことは、教育委員会の社会教育だけでいいかという話です。農協は知らない顔をしてていいの。やっぱり行政も農協も教育行政も含めてですね、一緒になってやっていく体制、それから結婚しても離婚するんですよ。せっかく結び付いても離婚する人が多い。だから保健師を入れましょうと。すなわちそれは家庭の中にずかずかと入っていけるのは保健師さんでしょうということでそういう体制をやりました。すなわち公職者をもっている人、議員もそうですけども、幹事に称してみんなで総ぐるみでやりましょうということをやりました。３件は１人３人ぐらいはまとめましょうよということでやったんだけど実際はなかなかうまくいかない。平成元年から今の農業委員会体制になった訳です。農協も中にお金も出すし、云々体制を作り上げていきました。全体的に見て、やっぱりこのどこの町でもそうですけども妙案がないというのが一つです。今、西森議員が心配するように専門のプロフェッショナルに相談業務をやるような状況を作れないかと。これはやっぱり真剣、かなりいろんな角度から検討しないと、わかりました。すぐ置きますということにはちょっとならないんではないかと。その点ではそういう環境を含めてですね、今の相談員さんも含めて、ちょっとやっぱりもうちょっと深い議論をしていく必要があるんではないかなというふうに、そういう時期に差し掛かってきているというふうに思います。いろんな課題がありますけども、我々は結果ばかりを求めがちなんですけども、あまり町長といえども口出さないようにしています。それはそれ以上に相談員の皆さんや関わっている、婚活で頑張っている方々がものすごい努力をされているということが見えていますから、町長らしい顔をして町長のようなことで何やっているだなんて話にはこれならないと。しかも男と女の関係ですから、そういう結婚したくなる、あるいは結婚、ああこの町はいい町だなっていう状況も含めて、やっぱりそんなまちづくりをやっぱりやっていかなきゃならないんだろうなというふうに思います。それともう一つは、広域的な今、総理府でしょうか、農水省でしょうか、予算を各広域連携の中で婚活事業をやった場合については数百万円の予算措置があるとかって話もいろいろ聞いていますので、これらの制度的なことも含めてやってみたいと。長野県の川上村というところが農水省から派遣職員が来ました。その方が大変張り切って数百万円の金を作って一発大きくやろうぜというこということでやったようでありますけども、結局はうまくいかない。で、元に戻って行くという状況もいろいろ聞いていますので、西森議員が大変に心配することはよく理解できますので、総体的に今後の相談活動をどうすべきかということを現状の相談員、農業委員さん等々含めてですね、それからサラリーマン等も含めてですね、やるべきかどうかということを総合的に検討させていただきたいと思いますので、ちょっとご理解をいただきたいと思います。