人口減による町の各種計画の見直しについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「人口減による町の各種計画の見直しについて」３点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。まず１点目に「平成３１年度、３２年度を終期として計画されている各種計画は、いつの時点の人口を基に作成されましたか」とのお尋ねでございました。平成３１年度、３２年度を終期とする計画につきましては、「訓子府町社会教育中期計画」「訓子府町子ども・子育て支援事業計画」「訓子府町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」「第５期訓子府町障がい福祉計画・訓子府町障がい児福祉計画」「第７期訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の五つの計画がございまして、そのうち三つの計画が平成２２年国勢調査人口を、「第７期訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」が平成２７年国勢調査人口を基準に策定しています。なお「第５期訓子府町障がい福祉計画・訓子府町障がい児福祉計画」につきましては対象が限定される計画となっています。２点目に「人口が減少していく中で、各種計画の次期計画策定にあたり、計画の規模や見直しが必要なものへの対応はどのように考えていますか」とのお尋ねがありました。次期計画策定にあたりましては、計画の規模や見直しをはじめ、原則として昨年度より進めています本町の最上位計画である「第６次訓子府町総合計画」基本構想でお示しする「まちづくりの将来指標」が基準となると考えています。３点目に「各種計画の次期計画を策定する際に、近隣市町村等との共同事業推進などの考えはありませんか」とのお尋ねがありました。本町の計画は、部門ごとにさまざまな事業計画が策定されております。事業においては、本町のみで完結できないことや広域で実施することが効率的な事業も実施してきております。そういったことから、今後の計画策定におきましても効率性に配慮した中で広域での事業展開も検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、人口減の要因ということでご質問ございました。まず人口の減少の部分でいきますと、社会減という、転入と転出の差ということと自然減、これについては、出生と死亡の差ということでございます。そういった意味では、うちの本町の近年の状況でございますけども、２７年の社会減が２１名、２８年が２１名、２９年、昨年が７０名という結果になってございます。出生数についても４０からの部分が死亡者が多い状況ということになってございます。主たる要因でございますけども、どうしても進学、就職時点の１８歳の方ではないんですけども、２０歳から２４歳の人口流出が流出数でいくと、近年でいくと４０前後で推移をしている状況です。それを賄うだけの転入者がないという状況です。必ずしも４０名、就職を機に町から出ていく方というのがいるのかというと、何人かは戻ってきている状況もありますけども、そういった意味からいくと就業というか就職をする部分、直接ですけども、部分がちょっと不足をしてるかなということと、先ほど議員が言われました自然減の部分でいくと、昨年の出生数が３４という数字が出てますので、前年が２０人台でございましたから、そこでいう合計特殊出生率の比較でいくと２８年が１．４ぐらいだったのが、２９年は１．６という数字まで、単純に上がったという、数字の問題ですけども、それがイコール出生数がどんどんどんどん今後伸びていくというのはちょっと推移もみなきゃならないというところでございますけども、そういった意味では近年の部分でいくとそういう状況にあるかなというふうには感じております。加えて議員言われているところでいくと、今、３月３１日に北海道新聞というか、これ社人研で出している数字なんですけども、この数字は５年前、平成２５年にも出されている数字でございまして、その時の２０４５年の数値というのは、まさしく２，７５９人ということで、５年前の推計と全く同じ数値となってございます。加えて申し上げますと若干ですけども、５年前の推計からいきますと、上振れをしている状況ございまして、２０２０年ではプラス７３人、２５年ではプラス７２人、３０年ではプラス５９名等々の部分でいくと、これあくまで推計になりますんで、過去５年間の移動とかですね、そういったものを推計の基礎として進めているということでございまして、特徴的な部分でいくと子どもの０から１４歳、ここの数字で申し上げると２０３０年が一番間差が大きくて、５年前は３５１名の推計であったものが、今回推計では４３６ということで９５人増加、増加というか推計上増えているような状況もあるということでございますので、そういった意味では、これ国勢調査、５年ごと行われますので、５年間の事業の効果というかですね、施策の効果も含めたものかなというふうに捉えております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

議員、今、再質問ございましたけども、本町の一番長いというか、長期的な計画というのが一昨年ご審議もいただき、議決もいただいた第６次総合計画、これが平成２９年から平成３８年という数字でございます。そこで目標とする、町長からも答弁申し上げましたけども、まちづくりの指標という形で出させていただいております。２０２６年、平成３８年の人口の目標値というか、目標値としてお示しをしている部分につきましては、４，５００人ということでお示しをしています。２０２６年ですので人口推計で申し上げますと、今の部分でいくと新しい推計でいくと４，３１２人、これが６９人のマイナス、古い推計でいくと、ややそれより多いマイナスということでございます。そういったことからいきますと、１０年間の設定している人口が１千人単位では乖離は出てきてないということでございますので、大きな災害とか、そういうことが起きて転出が非常に増えたとかですね、大幅に人口の４分の１がいなくなるとかですね、そういったことがない限りについては、長期の計画の見直しというのは、あくまでそこに向かっていくという指標ということでもございますので、ないということで、総合計画については、そういうことですけども、答弁の中でも申し上げた福祉の介護保険の計画というのは、昨日、堤議員のご答弁でも申し上げてますけども、３年の計画ということですので、３年間、それから３年後をどうするんだというところの計画ですので、それはどちらかというと３年毎にややリアルタイムに近い形で見直しがされていくのかなというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、２点目の部分で再質問をいただきました。人口減ということで、ＰＲと説明ということでございます。そういった意味では、説明とＰＲというか、行政として人口減にどう向き合うんだというところと、同じく行政といえども、住民がどう向き合っていくんだというところだと思いますので、そういった意味では、先ほど申し上げた短いスパンの更新のある計画もございますから、そういった意味では、昨日の堤議員のご質問にもあった負担が増える、介護保険制度が崩壊するんじゃないかっていうか、現状をどう維持していくんだというところは町長からも答弁したとおり制度の改正であったり、まだなってませんのであれですけど、要望等もあって、最終的には安心というか町民にやさしい町をということで、安心して生きがいをもって暮らせる町に一丸となって議会も含めてですけども、一丸となって進んでいくというのが今後のあれかなということと、少し、３０年後の人口減少の部分にちょっと報道の部分も含めてですね、２，７００人と言われてますけども、現状、置戸が３千人切っていますので、現在、置戸の状況は詳しいところまでは知り存じておりませんけども、町は生き残っていっているということもありますので、そういった部分では、当然ＰＲなり説明なりというのは各施策とか計画時点では必要かと思いますけども、大きな方向としては、そういうような方向にあるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民の皆さんや議員各位が人口減少によって、町が立ち行かなくなるんではないのかと。こういう不安を持つというのは、もう予想どおりです。あまりいい方じゃないんだけど、地方消滅なんて２０１４年にこの本を増田さんが書いてから世の中いろいろな見方が出てきた。出生率がこれだけ下がってきて、日本全体の人口が大変厳しい状況というのは、国家そのものが一体どうなるのという議論と同じように、例えば北欧のデンマークやスエーデンだったら労働政策、女性の子どもをどうやって、安心して産んで、そして仕事ができるかって、国家的な政策をやっぱりきちんとしていくということを抜きにして日本全体が人口増に転嫁していくということにはならないと私は思っています。その点でいうと、まず不安感も含めてですね、総合計画でかなり詳しくですね、人口の推計を厚生労働省で出しているものより、かなり現実的な数値を示し、グラフ化し、議会でも５年後、１０年後こうなっていくんだということのお話をさせていただいていますし、とりわけ地方創生の総合戦略においてもですね、５年間のうち、生産性や子育てやあるいは定住関係の３本の柱を立てながら、まちづくりを進めていくんだと。こういうことをですね、議会も我々も含めて、まちづくりのさまざまな委員会においても説明させていただいていますので、そう上でもなおかつ立ち行かなくなるんではないのかという状況というのは、やっぱりこの本だけではありませんけど、功罪が僕は罪だと思っているんですね。そういうなえてしまう状況を作っていく、大森先生がこの間来たときに、あの方がお話してましたけども、そういうものによって村が無くなるんではないか。町が無くなるんではないかということの危惧がですね、やっぱり出てきているんだなという感じしています。ただ、私は村は無くなりません。町は無くなりませんと。それは議会でどっかと合併して留辺蘂町と自治体、端野町という自治体、常呂という自治体が無くなった時には無くなりますけども、それ以外は人口減少が例えば西興部村のようなところであっても立派に、置戸町も私どもの４５年になっても置戸町の人口になるという予測ですけども、置戸町の現実をみても決してそんなことはない。第２４回の小さくても輝く自治体フォーラム、来年の開催地は群馬県の南牧村というところです。これは人口１，９００人で高齢化率が全国で１位の６２％です。この村の目標、今、消滅可能性自治体の１位と言われている村ですけども、この村長が長谷川村長が上げている目標は、おそらく１５年後に８００人程度になると言っているけども、目標は高齢化率を６２％を４０％台にすることを目標に掲げたいと。そしてそれは村内に働き場をどうやって作るかということを定住を進めていきたいという。こういう政策をですね、それぞれの村や町でやっぱり真剣に議論してやっぱり作り上げて努力されていると。こういった努力の上にですね、１名増えた１名減ったということもさることながら、人財、人の財産、人財は材料の材ではなくて財産としてですね、一人一人を大事にしていくまちづくりをどう進めていくかということが私はこれからますます問われていくんでないかなと思いますので、心配をされている町民の方はよくわかりますし、これらについても議員から提案ありますように、いろいろな機会で、今まちづくり参加条例等々含めて検討してますけども、町がそういったよりきめ細かな、町民の方と向き合うような制度をちゃんと確立していく必要があるんではないかなと考えています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つの例で言いますと介護保険の仕組みというのは、そういう点では１市２町が一緒になって審査会を設ける。そして相談業務も行う。そして協議体のことでも昨日、堤議員の方からも出てましたけれども、一緒になって認知症の対応や、いろいろなことをやっていると。こういったことはですね、より効率的に行政の持っている、それぞれの町のノウハウをうちでいったら北見保健所や、あるいは北見の市あたりと中心になりながら、さまざまな形でやっぱり進めていくというのを、これは定住促進も含めてですね、定住化構想も含めて、国も求めておりますし、私どもも独立性を、自治を堅持しながらも、そういったことを積極的に展開していかなきゃならないと。その辺では近隣市長や町長とも一緒になってやっていくし、これからもやっていかなきゃならないと。ただもう一つ気になるのはですね、増田さんなんかも言っていますけども、国もコンパクトシティというのを上げている訳ですよ。すなわち集中的に都市に金をかけて、その近隣の町村をそこに例えばスポーツセンター、図書館でも北見なら北見で利用して、市は小さい中で効率的にやっていかなきゃならないという、そういったことを目指していくと。私はですね、これもちょっとね、眉唾だなって感じしているんです。それはうちの町の町民が図書館を利用するのに北見の図書館まで毎日行けますか。スポーツをするのに北見まで行きますかとか。そうすると小規模自治体でもなくてはならないような施設とか、効率性を前に利便性の問題や生活圏の問題でいくと、やっぱりコンパクトシティというのはちょっと危険だという感じをもっています。同時にそれは平成の合併から、さらに新しい時代の合併や道州制含めて考えて、その地ならしの政策でないかなというふうに思ったりします。だからそこの点では、やっぱり私たちは地方自治として守るべきものは守る。そして積極的に果敢に連携して手を繋いでいくということも見据えながらですね、まちづくりを進めていかなきゃならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。