訓子府町中小企業・小規模企業振興条例について　訓子府町議会 2018年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番工藤弘喜

７番、工藤です。それでは、ただいまから私の一般質問を始めたいと思います。質問通告書に従いまして質問をしていきますのでよろしくお願いいたします。まず初めに、訓子府町中小企業・小規模企業振興条例について、お伺いをいたします。このたびの定例会に訓子府町商工会からかねてより要望のあった「小規模企業振興条例」制定に対して「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例」という名称で議案として提案されています。「小規模企業振興条例」については、これまでにも当議会においても議論されていますが、この経過も踏まえ、次の事項について町長の見解を伺います。一つ目、昨年の第２回定例会において「振興条例をいつまでに制定する考えか」との質問の中で「商工会としても条例に対する十分な内部議論と理解が必要という認識に立っている」との考えが示されましたが、理解が示されたのか、この点についての見解をお伺いいたします。二つ目ですが、条例制定となった場合、この条例を生かすための仕掛けづくりが必要にもなってくると考えますが、この点についての考えをお伺いいたします。三つ目です。「条例を生かすための仕掛けづくり」とも関係してくると思いますが、この条例案が可決となった場合、どのような形で町民に広報していくのかを伺いたいと思います。以上、三つです。よろしくお願いいたします。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「商工会として条例に対する十分な理解が得られたのか」とのお尋ねがございました。今回の条例制定に向けては、まず商工会三役、理事に対し町としての条例制定の考え方や条例素案を提示し内容の説明を行ったところです。その後、商工会内部において町が示した素案を基に、条例に関する考え方を協議検討し、商工会案として町に提案があり、商工会事務局と幾度となく協議を進め条例案を策定したところであり、商工会においては、条例に対する理解が得られていると認識しております。２点目に「条例を生かすための仕掛けづくりが必要になってくると考えるが、この点についての考え方」についてのお尋ねがございました。この条例は、議員ご承知のとおり理念条例であり、条文の中では具体的な表現をしておりませんが、議員お尋ねの条例を生かすための仕掛けづくりに関しましては、条例で中小企業・小規模企業振興基本計画を定めようとするときは、中小企業者、小規模企業者および商工会意見を反映させるため必要な措置を講ずると明示しておりますので、広く関係者の意見を反映させるための協議機関を設置し、町が総合的な施策を策定し実施するための的確な情報発信や必要な政策提言を受けるとともに、中小企業・小規模企業に対する施策が一貫性をもって展開されるよう、計画、実行、検証、改善を行う「ＰＤＣＡサイクル」を実施する必要があると認識しております。３点目に「条例制定案が可決になった場合、どのような形で町民に広報していくのか」とのお尋ねがございました。この条例は、町内の中小企業者、小規模企業者の振興および持続的発展を主旨としたものですが、条例制定を機に今後策定、実施されるさまざまな施策が地域経済の活性化や商店街の賑わいをもたらし町民生活の向上につながっていくことが最重要と考えており、単に関係者だけ理解するものではなく、町民の皆さまが条例に対し関心をもっていただき、役割や協力、今後策定される施策の内容などを理解いただくための広報活動は重要と認識しております。具体的な方法としては、町広報誌やホームページへわかりやすい内容の掲載や、まちづくり推進会議を活用し周知に努めるとともに、商工業の皆さまに対しましては、商工会が発行しております「商工会だより」での情報提供や説明会を開催するなど、商工会と一体となり広報活動を進めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問　7番工藤弘喜

それでは、今３点にわたって答弁をいただいた訳でありますけれども、その答弁も加味しながら、何点かについて再質問をしていきたいと思っております。まず初めに、第１点目の「十分な理解が得られたのか」という質問に関係しますけれども、この点については、この答弁のとおり商工会案として町に提案があった。そしてその中で協議を進めて、こういう策定に至ったということでは理解をしていますけれども、実はもっと中身の中に突っ込んだ形で言いますと、例えば昨年の６月の議会で町長はこうも言っておられた訳です。「振興条例については、主体性が大事になってくる」と。そして「現状と振興条例が何を求めているかの共有、またはその必要性が出てこない限り、この制定ということに対しては無理ではないか」と。商工会幹部や事務局とも一度懇談をしたいという、これ本当に単にこれを作ればいいというだけの問題ではない訳で、この条例そのものの持っている実効性も含めて問われてくるという、そういうことから考えれば非常に大切なことを発言しておられたのかなというふうに思いますけれども、この点についての商工会の皆さん方との共有というのができたと考えてよろしいのかどうか。この点について再度ちょっとお聞きをしたいと。併せてこの点に限ってという訳ではありませんけれども、６月の答弁の中でも、事務局、あるいは幹部とも懇談をしたいということがありましたので、もしされておられれば、そういう中でどのようなやり取りがあったのかということも可能な範囲でよろしいので、可能であればお伺いをしたいと思います。

答弁　農林商工課長遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいまのご質問で、まず商工会との共有ができたのかという部分に関しましては、先ほど答弁の中でも回答したとおりですね、最初に町の方から商工会三役、それから理事に対しまして、条例の制定に向けた考え方、それから内容について説明、協議をさせていただいております。その後、商工会の中でもですね、三役を中心に事務局等中心に、町の提案した素案に基づいてですね、商工会としての考え方、町全体としての考え方なんかを加味しながら、素案ということで再度商工会案ということで提案をさせていただき、その中で事務局レベルではございますけれども、商工会の事務局、それと私たち事務局の中で内容等を協議をし、今回の提案というふうに至っております。それから、町長との懇談に関しましてはですね、毎年、商工会の幹部の方と町長とですね、次年度以降の予算の関係等もございますので、要請に来ておりますので、今回その中でですね、この条例に関しましても意見交換をさせていただいて、町長の方からも産業経済省が行っている事業ですとか、そういう部分のお話、それから今年の２月ですね、先月ですね、行いました基本法に関する講演会ですけれども、立石さん、アテーナソリューション代表取締役の立石さんという方が、これは立石さんについては、今回の基本条例ですとか、経産省のいろいろな事業等に向けての提案等の中で行っている方なんですけども、その方を商工会が招きまして講演会を行いましたけども、これについても町長の方からもですね、ぜひこういう方を招いて講演会を行っていただきたいというような提案も商工会の方にもさせていただきながら、今回の条例制定に向けて進めていたということでございますので、ご理解願いたいと思います。

質問　7番工藤弘喜

その辺については、今の答弁の範疇はんちゅうでは十分に理解はできますけれども、いずれにしましても、言ってみれば、こういう振興条例、本当にどこにもまだ多くはできている訳ではありませんし、ましてや訓子府においても、例えば商工会の会員の皆さん方にしてみても、やはり半分、あるいは半分以上が、やはりこの条例の持つ力、あるいは条例が果たす役割等について、本当に１００％理解のもとでというのは、なかなかやはり現実の問題としては難しいし、もっと大事なのは、やはり今後に向けて、この条例を柱にしながら、どういう形で行政と商工会、あるいは商工会だけの問題ではありませんので、さまざまな取り組みの中で相互の理解がより深まっていくというふうになっていくのが、そういうことも大事ではないかなというふうには思いますけれども、ただいずれにしても、いわゆる作って終わりではないという条例の中でいきますと、やはり少なくても幹部の方が、先ほどから答弁にもありましたように、そういう形で共有ができているということであれば、次の展開に向けては、やり易くなっていくのかなというふうに私は今感じていました。その次に、この２番、３番、二つ目、三つ目とも関係はしてくるんでありますけれども、この条例制定によって、先ほどから言っています、実効性のある、商工業者にとって実効性のある事業展開に結び付けるためには、やはりこの条例の中でも見ますと、第４条なり第５条の中で、町が基本計画を作るような形になっておりますが、町が提案していくという形になっています。答弁の中にもありますように、また条例の中の５条の２項の中でも示していますように、必要な措置を講ずるということを答弁でも言われていますけれども、具体的に今の時点で、どのような形で必要な措置の中身を考えられているのか、例えば諮問、私自身が思うのは、やはりひとつのこの審議会のような、いわゆる町が単に商工会だけに諮問するという形になっているのかどうか、ちょっとそこら辺も含めて、一定の組織というか、協議体のようなものが必要になってくるんでないかなと思いますけれども、そういった具体的な考え方というのは、現時点では商工会の方たちとの協議の中でどのようになっているか、ちょっとお伺いをいたします。

答弁　農林商工課長遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、条例制定後、具体的な部分を今後どういうふうに進めていくかというような関係のご質問でございますけども、答弁でも回答いたしましたとおり、二つ目の質問の中でも回答したようにですね、一応、今現在で町としてはですね、町の考え方としては、まだ仮称ではございますけれども、訓子府町中小企業・小規模企業振興基本計画の策定会議というようなものを設置したいというふうに考えております。まだ名称は仮称でございますけども、そういう協議機関を設けてですね、その中で今後、進めていく基本計画策定に当たって、さまざまな方々からご意見をいただきたいと。現在考えている中ではですね、当然、中小企業者、小規模企業者の代表の方、それから商工会関係者、それから金融機関の関係の方々、それと農業協同組合も、本町ＪＡきたみらいありますけども、そういう方々の代表者の方も含めた中でですね、この会議を構成して今後進めていく基本計画、それから実施内容等について、検討、策定をしていきたいというふうなことで考えております。以上でございます。

質問　7番工藤弘喜

今、仮称でありますけれども、策定会議というようなところで、町がそこにさまざまな基本的な計画の素案を審議していただくと、諮問をするという形になっていくような仕組みなのかなというふうには思いますけれども、それはやはり大事なところなんで、ぜひそういう形で必要になってくるだろうなと私自身も思っています。もう一つは、ちょっと考えていかなければいけないのは、そういう策定会議、いわゆる基本計画をその良し悪し、是非も含めて、あるいは改善も含めて、そこに対する意見を述べるという、そういう策定会議のようなところと、もう一つはやはり別立てでもう一つの実行組織のような、基本計画をさらに実施に当たって検討していくというか、実践していく舞台になるような、いわゆるそこの中心的な推進役になるような、振興会議のような、仮称ですけれども、これはもう本当に仮称ですけれども、振興会議と検討会議とかというような、もっと広範な部分が集まって、計画を実行していく部分の組織というのは必要にならないかどうか、この辺については、考え方としてはいかがでしょうか。例えば別海に行った時もそうですし、他の、これは小規模ではない、中小企業振興条例の中での話なんですけれども、他の地域ではやはり大事なのは言ってみればこの振興条例の中にも言われていますように、商工業者だけではなくて、町民も含め、そしてＪＡも含め、金融機関もということになり、あるいは教育の問題、いわゆる学校も含めて入っていますから、その中でさまざまな計画に基づいた、より具体的な実行プラン、こういったものを検討しながら、そしてそこが先頭になって推進していくような、そういう部分というのがやはり必要になってこないのかなという気もいたしますけれども、そういう中で考えてみると、その辺の組織的なものというのはいかがか、ちょっともし今の時点で答えれることができればお願いをしたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

担当課長の方からるる申し上げましたけれども、一つはですね、再三にわたって、この必要性等について、そしてまた中小企業・小規模企業の振興のために、こうしたことが必要なんだということを三役、事務局等含めて、事務レベルでお話をさせていただいているということがまず１点。それから、私自身は、平成３０年度予算要望の時に役員と話をさせていただいたり、この間、立石さんが来られた時に商工会幹部を含めてお話をさせていただいているというのが状況ではないかと。今後の方向としては、課長から申し上げましたように、基本計画の策定会議の中でより具体的にということのとおりだと思いますし、今、議員が提案いただいたように具体的な推進する母体がもっとこうより広範な人たちを集まっていただいてやることが大切でないかということも、これ一つは検討として頭の中に入れておきたいというふうに思います。やはりちょっと気になることがあるのはですね、この間の講演会ですね、役場関係半分以上、実際に商工会関係者が来たのは１０人来たでしょうか。私はね、やはりね、こういう我々の主催と商工会も含めてですね、一体となってやっていくということですけれども、例えば夫婦で来た会社、そして息子も来ていた会社の関係者に聞きますと、やはりこういう話ですね、「より多くの人に聞いてもらいたかった」と。そしてある意味では「一緒になって考えたかった」という意見をいただいたのは、非常に的を得た僕は発言だったと思うんですけれども、やはりこういった問題というのは、自分たちの当事者意識として、やはりさらに私どももそうですけれども、商工会関係者も含めて、より参加要請なり考えていくという状況をやはりどう作るかという中身が問われているんでないかなと僕は今のところ思っていますので、さらに作ったからいいということではなくて、これらについて、さらに具体的に詰めていかなきゃならないかなというふうに思っています。例えばですね、提案の中で、一会員、小売商業の中でもあったんですけども、今、我々こういうカードを使っている訳ですよ、これは斜里と佐呂間と訓子府の３町で広域的なカードということで、街並みやっている時に、メロンスタンプからこれに向かってやっていって、１ポイントで１円とかですね、こういうことをやった。しかし今、斜里抜けた訳です。残ったのは佐呂間と訓子府です。佐呂間は訓子府におんぶだっていう感じのようですから、今後こういった販促活動なんかのありようをどうするかということも町長考えてほしいというふうに言われています。例えばこれらについて役場の手続きとかですね、もっと広範な高利用ができるようなカードにしていただけないだろうかということも含めて、この間、中小企業庁の部長に電話をしてですね、これらに対する助成的な、助成をできるようなことがないのかということもあります。それから立石さんから何度も言われましたけれども、今回の小規模企業のこの法ができたということは画期的なことなんだと。しかもそれは継続的で今チャンスが到来しているんだということを再三にわたって言われたところですけれども、これらを受け止めてですね、今ある制度の中でどうやってやっぱり商店街がこれらに飛びついたり、あるいは検討していったり、引き寄せるかということも含めてですね、感度は求められていると私はそんな感じしていますので、より一層ですね、商工会関係者と私どもの方で詰めながらですね、この協議会設立や、あるいは議員提案の推進母体をどうすべきかということを含めて、現実に対応していくような、まさに今、私どもがかなりの形で補助制度を設けていますけれども、さらにバージョンアップできるようなことを考えていかなければならない時期なんではないかなと思います。

質問　7番工藤弘喜

今、町長の方からもそのような答弁があった訳ですけれども、まさにそれが今、町長が言われたことの主たる核心的な部分というのが、最初の方で質問した部分の、いわゆる主体性の問題も含めてにかかってくるのかなというふうには思っています。ただ先ほども言いましたように、本当にこれからに向けた活動の中で、この基本条例に寄り添いながら、そこを主体にしながら行うさまざまな議論だとか、あるいは実効策に基づく中で、さらにそういったことが解消されていくような、主体性もやはり育っていくようなことにしていくためにどうするかというのが、今現時点でこれから考えていかなければいけないことかなというふうに、より強まってきたなというふうに私自身は思っています。そういう中で、答弁書の中にも触れられていますけども、ＰＤＣＡサイクル、いわゆるプラン、実行、検証、そして直すところは直すという部分の必要性についても触れられておりますし、これをやっていくんだということになっておりますけれども、この検証、あるいは見直しのためのＰＤＣＡサイクルの必要性の中で、これはやはり非常に大事になってくると。今後に向けての活動の中で。いわゆるこの振興条例をどう発展させて、それに基づいて中小業者が活性化していったり、あるいは町そのものが賑いを取り戻すというふうにつながっていくかという意味では、非常に大切になってくると思うんですが、このサイクルをどこで回していくのかと、回すというか検証していくのかというところは、今の時点で、どこの部分というのはまだ見えてこないのかなというふうには思いますけれども、その辺の考え方があればお伺いをしたいということと、もう一つこれに併せて、例えば、ここはやはり、先ほどの町長が言われた主体性をどう、いわゆる本気度も含めて意識付けしていく、そして頑張らんきゃいかんなというふうになっていくためには、行政からだけの尻たたきではやはり大変なことだと思うんです。やはりそれは町民それぞれが一緒の場で、いろいろな立場の人たちが「頑張ろうよ」と、「頑張れや」と、「一緒にやろうや」という、そういう状況をどう作るかという、そういうステージをどう作るかというところで、やはり行政は汗をかくということでいったほうがいいのかなというふうに思いますので、そういう意味でもこのＰＤＣＡサイクルをどこの場でやるのかということと合わせて、広範な検証のための人たちが集まるようなところをやはり先ほどの質問ともちょっと関連するんですけれども、どのように考えておられるのか、ちょっとお願いをしたいと思います。

答弁　農林商工課長遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、ＰＤＣＡサイクル、計画、実行、検証、改善という、この部分をどの部分で行っていくのかというようなご質問でございますけれども、まだ具体的にはですね、こういう期間で、こういう時にということはまだ、これからの検討課題の一つに考えておりますけども、先ほど言ったように基本計画策定会議、仮称でございますけども、それをまず策定いたしまして、さまざまな方々の意見、この条例に対する意見、それから今後行っていく施策、町の考え方、そういったものに対しての意見等を十分お聞きしながら次のステップというふうなことになるかと思いますけども、先ほど議員がご質問の中でもおっしゃったように、もう少し違う範囲、広範囲の中での組織的についてもですね、この基本計画策定会議の中でもまた議論させていただきながら、必要であれば当然、町長も答弁でも言ったように検討課題の一つだということも回答しておりますので、そういった中でそういう組織ができればですね、その中でも当然ＰＤＣＡサイクルというもの必要になってきますし、広い範囲で言いますとですね、この部分についても単純に町が施策を作って、それで実行させて終わりということではありませんので、やはり議員がおっしゃるように町民の皆さま、いろいろな関係者の皆さまもそれに対して理解をいただく、そういった考えの中でもですね、単純にこういうことをしましたというだけではなくて、それに対しての町民のやはり反応、意見、そういうのもやはり必要になってくるかなというふうに考え、それがこのＰＤＣＡサイクルの一つの部分にもなるかと思います。その機会に関しましてはですね、まちづくり推進会議なのか、また違う場面なのかはわかりませんけども、そういったものを十分活用できるものは活用しながらですね、広い町民の皆さま、関係者の皆さま、そういった方々のご意見なんかを集めながら、ＰＤＣＡサイクル等も進めていきたいというふうに考えておりますのでご理解願いたいと思います。

質問　7番工藤弘喜

そこにこの部分にちょっとこだわるということは、一つは本町としてもさまざまな商工政策というか商工業に対する施策ということでいけば本当に何回かこれは言われていますけれども、例えば住環境リフォームにしても、あるいは店舗の改修の事業にしても、あるいは新規出店、あるいは新規就労の部分、あるいはそういった形でいくつか施策を打っていると、この部分の今やっているこの部分に対してもやはりＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと検証していただくと。そして必要であれば見直しもお願いすると。そういう議論も含めてできるような場というのは、お互い行政もこれだけこういうことをやっていると。あるいはそれに対してどうなんだという、そういうやはり機能というのは、いろいろな意味で次につながっていく議論になっていくのかなというふうに思いますので、そういう部分も含めて、そういう部分の協議というのが大事だというふうに私は思っていますので、ぜひ、先ほどの課長の答弁のような形で進めていただければいいのかな。これは行政だけじゃなくて、商工会含めて理解をしながら、やはりやらなきゃいけない大前提がありますので、そういう提案も含めた協議をもっていただければいいのかなというふうに思っています。それとその次にですけれども、もう一つ、やっていく中で思ったんですけれども、できればこの振興条例に基づいた実行あるものにしていくためのもう一つの手立てとして、例えばこれは商工会が平成２８年でしたか、経営発達支援計画というものが作られて出されていますけれども、その中でも地域の実態がどうなっているのか、現状把握と実態、そういう調査ですね、調査、分析、こういったものもやっていかなければいけないというふうな中身の支援計画が発表されておりましたけれども、そういうことも鑑かんがみながら、できればどの場所でそれをやってもらうかは別にして、例えば大学だとか研究者だとか、こういう地域経済学に非常に経験もあり、長けている人たちもやはり北海道の中でもいますので、そういう中で協力を得るような仕組みというのも商工会の方々なり、次のそういういろいろな組織ができた時に提案できるようなことも必要にならないのかなというふうには思いますけれども、いわゆるそういうふうにして外部と言ったら、あまりにも投げやりな言い方になるかもしれませんけれども、外で頑張っている第三者的な形で頑張っている人たちの力もどう借りていくかということについてはいかがでしょうか。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

しっかりと検証していくと、Plan Do Check Action、これら含めてですね、我々のやっている施策についてもやっていくということについてはそのとおりと思います。それから、現状をどう見るかと、これは課題は一体何なのかということも含めた課題発見的なことというのは、やはり学ぶところが大いにあると。学習しなかったら駄目だと私は思っているんです。ただ議員提案の調査分析等については、例えば私が街並みにいた時にもですね、北海学園大学の経済学部に来てもらって、かなり調査をして、これらについての答申もいただいたりしています。しかしそれは大体同じようなことはもう商店街の皆さんも理解しているようなことが大体答申として出てくるという状況がありますから、今現実的にお店を経営されている人たちが今何を求めているのかということも含めたですね、私がちょうど街並みやった時の平成５年の時に１軒、１軒、商店主訪ねて歩きましたよ。そして聞き取り調査をやったりですね、そういったことも含めてですね、今ここまできている状況をみんなのものにしていくということをどのような手法でやるべきかということについては相当時間かかりますし、リスク背負いますので、含めてですね、ちょっとこれは今後に向けての検討課題とさせていただきたいと思います。

質問　7番工藤弘喜

わかりました。確かに非常にそういう部分、外の力を借りながらという部分でいけば、先ほど言った主体性の問題も含めて、非常にそこのバランスというのは難しくなるだろなというふうに私自身も思う訳でありますけども、しかしその気づきといいますか、やはりこの結果を商工事業者だけでもって議論するというんじゃなくて、今度、次、振興条例に基づいた中で、いろいろな広範な人たちが組織されることも可能になりますので、そういう中で一緒になって、その報告なり課題解決に向けて学習すると。学ぶということも含めてあればさらに、これまたちょっと今まで従来とは変わった形で広がり、いわゆるそういう研究者の人たちとの、いわゆる本町以外のいろいろなつながり広がりも出てくる可能性もない訳ではないんではないかというふうに私は思っていますので、そういうことで、時間はかかってもやっていっていただければなというふうに思っています。この問題で最後になりますけれども、確かに今ここまでの時間の中でもいろいろな、本当に大変だなと。それだけ厳しい状況にこの本町の商工業者の皆さん方も含め、そして町全体としても、何て言うか、閉塞感に似たような、そういうものを抱えて頑張っているというのはわかります。しかし、言っているだけではなくて、この条例を柱に、基本にしながら誰もが本町の活性化だとか、まちづくりにつながるような、そういう役割を果たしていくことが徐々にでも見えてくれば、やはりこれは非常に良かったなと。条例を制定して良かったということにつながっていくし、実態としてもそういう方向に向いていくんではないかというふうに思いますので、私自身もこういう部分では応援もしたいというふうに思っています。最後に町長、全体として、この振興条例も含めてでありますけれども、基本はやはりこれまちづくりとも非常につながってくる課題ではないかなというふうに思っていますので、この次の質問ともちょっと被ってくることもありますけれども、その辺について最後にもし何かあればお考えを聞かせていただきたいと思います。

答弁　町長菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、これらのことについては、全く工藤議員のご指摘のとおりだということであります。やはり僕自身の中で躊躇ちゅうちょするものというのは、この十数年間の歩みの中で、今、何が必要なのかということの切なる声も含めて、私は現状をどういうふうに捉えていくのかという認識の中からスタートしていかないとやはり難しいだろうなという感じを持っているというのがあれです。しかし一方で、お祭りを見ても、さまざまな商工青年部の活躍を見ても、非常に頑張っています。特に、北海道商工青年部の会長を、道の会長をうちの町から出ていったということも考えてみると、その可能性と頑張りが、ある意味では、道内的にも評価されながら進んできているんでないかなというふうに思っておりますので、これらの力をやはりどうやってさらに広げ発展させていくかということが今問われているんではないのかなと思いますので、あらん限りの努力をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問　7番工藤弘喜

それでは、条例についての質問はこれで終わりたいと思います。

出典：訓子府町議会　平成30年第1回定例会　2018年3月9日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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