地域商業の活性化について

質問　4番 堤三樹磨

４番、堤です。早速、一般質問に入らせていただきます。地域商業の活性化についてお尋ねいたします。商店街近代化事業で町の顔として町民の消費を支えてきた既存商店街が２０年近い歳月の経過とともに空き店舗が散見され空洞化が進行しています。現状既存商店街は非常に厳しい状況と思われます。町としても多くの支援・施策を取られてきていますが、町の振興のためにも中心部のにぎわいは不可欠かと思います。人口減少が避けられない状況下、にぎわいのある中心商店街づくりをどのように考えられているのかをお伺いします。続けて２点目に、商店街活性化の促進のために制定される「小規模企業振興条例」について再度お伺いいたします。この条例制定の基となる国の制定した「小規模企業振興基本法」、この第１条目的で「国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し（以下省略）」や第３条の基本原則の「小規模企業の振興は（中略）事業の持続的な発展が図られることを旨として行われなければならない」と示されています。目的や基本原則を条例にどのように反映させていくのかをお伺いいたします。また地域小規模企業事業者にとり、この条例制定の持つ意味を町としてどのように捉えられているのかをお伺いいたします。

質問　4番 堤三樹磨

この地域商業の活性、特に二番目にあげました小規模事業者の振興条例に関しましては、私ももう既に２、３回、それに関わるものも含めて質問させてもらっていますし、他の議員の方も触れさせていただいておる部分です。今回それに関わりながらお聞きしたかったのは、今ご回答いただきました中にもありますように、正直、今、中心商店街区の状況というのは非常に厳しいということを含めて、いろいろな施策は当然町としてもとっていただいているところですけれども、そういうものがこれから先どういう展望を、展望といいますか展開をし、どういう状況になっていくのかなということを含めて、町の行政としての立場からみられる部分、またそれを将来的にはこういう方向にもっていきたいという展望があればと、そういうものを含めてお聞きしたいという中で現状の中、それと支援するための条例を通してちょっと質問させていただきたいということをご理解いただきたいと思います。最初にまず一番目にしました現状、つまり商店街の疲弊している、空き店舗等が増えている、そういう状況に対してあらためて状況の確認の中、それと今後の展望について、一部これ新聞報道ですけども、今年の９月に道新の方に出ていました全道商店街９割に空き店舗という状況で、つまりここの町だけに限らず、いろいろな状況含めて商店街区、非常に全国の話なんですけれども、非常に増えているし、またさらに増え続けるであろうという状況で、新聞の中に北海道は２年に１度、商店街組合の方に、１７３組合あるそうですけども、そのうち回答いただいたのは１３５組合で、それを対象に１１９組合に空き店舗の存在を確認したところ、回答いただいた１１９組合の中に１，０２５件の空き店舗が現存すると。それに補足して書いてありましたけども、実際の空き店舗と店舗数、これは商店街協同組合で、そういう組合を通して調査をしたということで、実際にはまだまだ多いのじゃないかなという予測をされております。これをさらに予測ですけれども、さらに増える傾向にあるという、新聞ですのでそのような表記をしておりました。なぜ空き店舗が埋まらない、空き店舗が発生するかというと、その多く、半分近くの回答の中で、半分近くが店舗の老朽化に問題があるんでないかという捉え方をしております。それで老朽化した店舗を使おうとしてもトイレ、水回り等が悪いので改修費が多額にかかるというため、それを含めてみて、昨２８年度に道の方でもそれに対する補助金を上限１００万円までというかたちでみるかたちで施策として組まれているということです。当然、当町に関しては、それ以前からですね、空き店舗に対しては３００万円の新規出店補助ですとか、先ほど出ていました店舗改修等に対する補助制度ですとか、そういうものを取られているの十分わかるんですけれども、この将来に向けて、こういう論説等でさらに空き店舗等が増える、現状もうほぼ商店街区においては空き店舗を抱えている現状を踏まえて、訓子府の状況をどのように捉えているか、あらためてちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

数字的に閉店等に関しましては、大体今、課長の言われていたように私の方としては正直言って廃業等はもう２６店舗あるなというふうに思っておりました。それで大体数字はあれですけども、正直言って何店かは新たに入っていますけども、近代化事業といいますか、２０年近く前になりますけども、先ほど平成９年からと、９年からこの確か道路事業だったと思うんですけれども、９年からのその部分に対して実際には３割ぐらい空いている、店舗等は減っているという状況になると思います。今、課長の方からお話いただきましたけれども、これの後続という、どういう言い方すればいいのかあれですけども、予備軍、おそらく可能性が高いであろう店舗は数店、私がちょっとお聞きするなり見るなりしている中では実際にございます。正直いろいろ施策等をとっていただきながら、空き店舗等に入るという現状は非常に厳しいと。ですから空き店舗に入った実情的なものをみますと、店名あれですけども、「遊楽」さんの後に葬儀場入られたというかたち、そして一部、Ｈ呉服店さん後に歯医者さんが入られているというような状況と、それとあと最近ですけども金物屋さんの後に「サロンゆう」さんですか、というようなちょっとでも業種、業態等変更しながらですね、入ってくる可能性はあるけれども、実情的に同じような商い的に、商いといいますか、小売商業、商店街というかたちのものとしては、やはりいろいろな側面から厳しいのかなというように私も捉えています。それで先ほど話ありました、後継者等の問題に関しまして、やはりこれも道新の方なんですけれども、事業継承のアンケートでこれ隣町、北見市ですけれども、アンケートで２割の廃業を考えていると実際に、この商工会議所の方ですので店舗数はかなり多いと思いますけど、それでも２０％が廃業予定、厳密にいうと廃業をもう決めているよというのが５％、後継者がいなければ１５％が廃業すると。そのアンケートに答えているのが全体の６割、６０％が後継者が決まっていないという回答ですね、つまり、回答者の経営者の年齢自体が６０歳以上が半数を占めているという現状です。一番やはり後継者がいないんだということによる廃業がアンケート等を通しても非常に多いという状況、ただ商工会議所等いわくは、解説では、そういう事業所等の数というのは地域の力のバロメーターだよと。指標ではないかと。だから地域力がなくなっていると。だから何としてでもさまざまな方法を用いてでもそれに歯止めをかけたいというように新聞の方では書いてありましたね。もうその中心部のにぎわいというのが地方、こういう中での活力のバロメーターと思う、私も思いますので、そこら辺に対してはどうでしょうか、もう一度、後継問題の難しさ、それと地域中心街での活力、にぎわいというのは、町にとっての活力のバロメーターにならないかどうかというお考えに対してはいかがでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

今、町長、最後の方にもご回答いただきました部分は、次の小規模企業基本法の方で少し反論させていただきたいと思いますけれども、実際に今のお話の中で店舗自体が空いてきている状況、そして、くしくも次質問しようと思った部分お答えいただきましたけれども、町の方の第５次総合計画の中の第４節の商業に関する部分の、現況と課題と、１０年前の話ですね、それにおいて町内人口の減少による消費人口の低迷に加え、北見市の大型店への消費の流出が著しく、本町の商業は大変厳しい状況にある。それに合わせていろいろ施策等を考えたり実際に実行される。そういう中で１０年経過し、今年の第６次総計、現状的には基本計画の２章のところでうたっています「強い『産業』で活力を生み出すまちづくり」という中で、同じく第４節の商業の現況と課題という部分におきましては、平成２７年に町外資本の大型小売店舗の進出により、消費流出の抑制や不足業種の補完などにより、一定の効果が図られたと。今、町長がおっしゃられた部分ですね、ですけれども、一方、それでいながら商業環境の変化や後継者の不足などにより、既存商店街には空き店舗が散見され、空洞化が進行していると。そして最終的には大型小売店舗と既存商店街の連携や空き店舗の有効活用などが必要というふうに結んで、総計の方では結んでおりました。言うこと非常にわかります。私も実際、第５次総計のときのぐらいのころには、これで北見にも流出している、さらに大型店、大規模小売店ですか、等が出てくると、さらに商売としてはもうどうしようもなくなるなというようには思っておりました。ただ実際私も離れて、先ほど町長いっていましたけれども、行政としては、町民の消費という部分も十分それもわかります。離れたことによって、特にわかりますし、施策というかタイミングもあったんでしょうけども、シティさん、ニコットさん等が出店してきたことによって、私も商環境は非常に変わってきたというふうに思います。ですけれども、先ほど補完されて、補完って補足されて町長もおっしゃっていました。ある意味では町長の言葉、私にはこう聞こえたんですけども、本人たちのやる気の問題もあるんじゃないかと。本人たちが後継者を育成するという、そういう必要性があるし、そういう商売状況を作っていけというふうにもちょっと逆に聞こえたんですけれども、それと合わせて同じように空洞化を埋めるに、空洞化を埋めるというよりも、空き店舗が発生するの中に後継者がいない、後継者がいなくなるときに、先ほど町長は具体的に商売を継がせられないという状況の商売であるという言い方を、であるがために継がせられない人もいる。子どものいない人もいるけれどもというようなお答えいただきました。私も実際自分がやっていたとき、最後の方ではもう、子どもにとても店を継げとは言えないなと、これは努力、商売に対する努力やもう通り越えている、日本国中が商業に対するかたちといいますか、私もうなっているんだと思うんです。小売商業では非常に厳しい、一個人の努力、もしくは地方の小さな団体の努力だけでは、いや当然考え方の中にもそれ全部はならないんで非常に難しいのはあるんですけれども、だけではもうどうにもいかない。結局、先ほど話しました商店街協同組合という２０年近く前に作り、近代化事業というかたちで街並み整備も含めましてやった事業の中で周辺も非常にうらやむぐらいな新たな商店街を作りました。作ることができました。ですけども、２０年たつ、たたないのうちに３割もういなくなっていると。この現状、そして今、先ほど私、予備軍という言い方しましたけれども、実際についこの間やめた方も正直な話いうと、後継者、「もう頭から後継者なんて考えていない」と。「商売にならないんだ」と。「この町やっていてもようやくよ」と。正直その回答が多い。ですから私ここで何を聞きたかったかというと、私も町長言うように町のかたちとして商店街が疲弊する理由等もわかりますので、町のかたちとして、これから、じゃ先ほど６次総計の中でもうたっていたように大型店舗と既存商店街の連携というかたち、そういう中で活路を見い出すというお話、じゃ空いてしまったところは、もう空き店舗に入るようにといったけれども、先ほどいったように非常に入ってくるのには厳しい、つまり訓子府では商売としては非常に厳しいというふうに、だから入る方も非常に少ないんじゃないかなと私は思います。これ助成でも変われば別かもしれませんけれども、その消費的に厳しい状況というのは地元の活力がない。つまり人口減少ですよね。そこにいくんじゃないかなというふうには私は思っております。ですので、これはどちらも誰がどうこういったところで、ちょっと私も正直歯止めがきかない問題かなと思いますが、だとしたら先ほど商店街のにぎわいも大事にするという話と消費者のために大型店等の連携等含めてやっていくという、ちょっと絵図として両方が共存していくのが私はどうも見えないんですよ。空き店舗になっている商店街を振興させる、にぎわいを戻すという考え方や行政としてはお手伝いということになるのかもしれませんけれども、そういう絵図と今の大型店が出てきて消費、かたちができあがりつつあるのとでは、どうしてもこれからそのにぎわいが町の中に戻るとは私の中では絵図が描けないんですけれども、そこら辺に関しては再度しつこいですけど、どうでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

質問、先、先と回答の方が先にきていますので、私もちょっと追っかけながら質問のかたちに入らせてもらいますけども、先ほどのでちょっと町長にご回答いただいたように、考えとしてはわかります。ですけれども現状、町長もよくおっしゃいます街並み推進室でしたか、の中で大変ご苦労されて、その中で嫌というほど商工業者といいますかの体制であったり、そういうものはご理解いただけていたんでないかなと私は思っていたものですから、その意味においても、皆生きるためには一生懸命やっていました。やっています。生きていくんですから。ただそれでいながら、その力が段々そがれる、意欲がそがれるというのが現状であったかなと私は思っております。実際にやろうと思う、でも売り上げっていうものは、これ宿命的についてくる。上がってこない。となると今度、節約、いろいろな方法しかない。対応は悪くなる。「やる気あるんなら日曜日ぐらい開けろよな」、「日曜日開けたって客来ないのに電気代ばかりかさむよな」、こんなようなやり取りですね、もうそれが現状の中にあるということをお伺いいただきながら、２番目の質問の中に入らせてもらいますけども、小規模企業振興条例に関しまして、まずちょっと先ほどおっしゃっていました、どうも私が何回かしている中で、確かにお互いのやる気ですよというのはわかります。ただ初めてじゃないかなと思うのは国、地方自治体に対してもそうですけど、国の方の平成２６年ですか、２６年６月２７日に法令化いたしました小規模企業振興基本法の中において、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると。その中で小規模企業基本原則として小規模企業の持続的な発展が図られることを旨としてという、その中で国としては施策を総合的に策定し及び実施する責務を有すると。またそれと合わせて国としては国民に小規模事業者が現状のままでも十分努力している、維持することはそのこと自体が維持していくことだけでも国に対する国の活性化に向けての協力、務めになっているということを、そういうことを国民の理解を深めるように努めなければならない。これを同じように地方公共団体にも求めるという私は条文だというふうに捉えているんですけど、そこに関してはいかがでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

全くそのとおりだと思います。そしてそうしなければ内容がないとおっしゃる意味もわかります。ですが、それともう１点、先に気になっていた分で繰り返しますけども、先ほど５年前に中小企業基本法がとおっしゃっていましたけども、中小企業基本法、これちょっと制定に関して、ごめんなさい、前後して申し訳ないです。実は商工会と懇談会のときに小規模企業振興条例に関して、実は昨年なんですけども、懇談会でそういうかたちで町の方にもお願いしたいし、議会としても協力してほしいと制定していくのに、を要請を受けました。その中で出していた内容でちょっと私が当初段階的ですけど、今はもう変わったのかもしれないですが、気になっていた部分も含めてお話しますと、まず、先ほど町長もおっしゃっていました中小企業基本法と、つまり３００人以下といいますかね、大手でないという部分の、先ほど１０から１５％、国内においては、ごめんなさい、大手がそうですので、残りの９０％近くが占めるのがここに属するというようなご回答だったと思いますけれども、実際、ごっちゃになっているな、すいません、ちょっと数字は忘れてください。その中小企業基本法というのは、昭和３８年に実際にできております。そのときに今これからお話する小規模企業基本法も包括した意味合いで作られております、昭和３８年、つまり地方の商工業者たちに対するものに考え方という捉え方でよろしいと思いますけども、それに対する支援等をうたっているものです。その内容的にはほとんど変わっていません。ですが平成２５年の段階で、これは一応見直すために改正されております、中小企業基本法は。そして改正して実際に言うと先ほど町長が言っていたとおり小さい方に光が当たっていないんじゃないかという現状を踏まえてなんです。それで２５年に改正しながら、翌年２６年に国として小規模企業振興基本法というかたちで２６年、１年足らずの間に改正しております。この大きな理由というのは先ほどいっていたように、企業の中で中規模企業という言い方の方がいいんでないかと思いますけど、中小企業というよりも、に施策、援助等、支援等が焦点が絞られてきたと。支援施策補助金等含めて小規模企業が活用しやすい制度運用となっていないということに気付いたと、それで平成２６年の制定に向けて普通であったら議員立法のところ内閣法というかたちをとりながら、つまり先ほど町長が言っていたように、くまなく、できれば市町村にくまなく、至るところまで、この政策が届くようにという考えのもとに制定されているというふうには私は解釈しておりますし、ですから一つここで言いたいのは、ちょっと途中で皆さんの方には伝わっていないかもしれませんけど、小規模企業基本法と中小企業基本法、中小企業事業基本法を二つ一緒にして訓子府にはないから制定しようという話が１回ありました。というふうに私は聞いております。これは根本的に、それでは中小企業にばっかり、つまり中規模企業にばっかり日が当たってて、小規模企業には当たっていないんじゃないかということで２６年に改正になったわけですから、改正でない、改定されたわけです。そして新しい条例できたわけですから、ここは何としても小規模という、５人以下ですよね、店舗でいったら５人以下の従業員で運営しているところに光が当たるもの、これ今の訓子府町はないですけど、私も強く感じているところは、昔、もう相当昔です。街並み整備の前の時代、年末含めて売り出しやります。事業協賛をお願いします。町の方に自分らだけではできないのでというかたちでお願いしている。そしたら全店舗ですかと、町内の小売全店舗がやるんですよね、答えられません。具体的に言っちゃうと、何とかコープさんの今はちょっと変わりましたけど、そこが参加しないんですよ、どうしても。だからいろいろな部分で、その後は変わってきましたけども、オホーツクカード事業なんかの支援なんかは町の方していただいていた分、確かにこれは小さい方だけしか入っていませんから、だからそういう訓子府は非常に手厚くされているし、先取りしながらいろいろな支援をされています。私はここに小規模企業基本法ってうたっていう以上に、町長言っていた支援策をこれから検討してといったけど、もう十分すぎるぐらい、道だとか国の方が遅れていますから、訓子府町は非常にやっていると思います。でも町の中で商店減っているんですよ現状は。その中で言いたかったのはまず、その二つ、中小企業とその小規模企業の絶対根本的に違うのだということをご理解いただいて、町に必要なら中規模企業、これも制定してくださいよ。町として必要と思うんであれば。両方併記するものではないというふうに私は思いますので、その部分がちょっと気にかかっております。まずその部分に関していかがでしょうか、その考え方。

質問　4番 堤三樹磨

それは先ほど私も言いましたとおり本当に訓子府町は考え方が手厚く、そしていろいろなものの取り組みは早いです。先ほど具体的な話で平成２８年に道の方としては空き店舗補助を求めるために改装費用を最大限１００万円を上限として一部の補助を、総額としては６７５万円の事業費ですけれども、１００万円を上限に一部補助、２８年です。訓子府町３００万円でもう既にやっています、その時点で。そして空き店舗等の改修等にあたっては５０万円のはもうそれより前ですね、空き店舗でなく、ごめんなさい、店舗修繕、リフォームのと合わせて同じようにやっております。５０万円の補助。ちょっと一部違うのは、その空き店舗活用に向けて道としては２、３日、つまり短期の、これちょっと新聞ひっぱっただけなので確認していないので申し訳ない。多分間違いないと思いますけど２、３日、２、３日の軽度のイベント等に対しても最大５０万円の補助、認めるというわけではなくて審査あるでしょうけども、短期のものに対してもやっている。ここちょっと訓子府のと違いますよね、２、３日の間のものであっても、短いもののイベントに対しても、そういう空き店舗等への活用に対しては補助をしますよというのが確か道の方にあるはずなんですけれども、そういうのがちょっと違うだけで、非常に大きくいろいろなことをしていただいています。ただですけれども、そして先ほど言いました、空き店舗が増える、そして埋まらない理由の中で、最初に回答いただいていた商店街協同組合等のお話で多かったのは老朽化だということ。訓子府町も２０年、新しいところはもう１５年まだたっていません。近代化事業で行ったと。そうするとその部分はある意味ではちょっと当たらない部分あります。ですけども空くんですよね、どうしても空いていっちゃう、その現実。それともう１点、先ほど町長言っていたんですけども、ちょっと言葉の端端の捉え方の違いだと、持続的発展に関してですけども、国の考えとして、今まで国の考えは、基本的に右肩上がりのものに対しては支援しますという基本があったと私思っております。そしてだけどもこの現状、先ほど言っていたように人口減少等含めると何の手立てもない進むだけであればどんどん悪くなるだけだと。だからなんぼ頑張ってもマイナスでない、つまり店を閉めないでいく程度の現状を維持することで、これは役に立っている、地方のために、地方のいろいろな人の、働く人々の雇用にもつながりますし、地域の活性化につながるということを初めて国が認めた。だからちょっとニュアンスで意図は違うと思うんですけど、言葉だけ捉えちゃうと、お互い頑張れよでないけど、もう頑張っても、もうそこでも頑張っているんだということを国は認めたんだというふうに私は捉えているんですよ。頑張っているんだと。それでも店を続けているということが。だから私も本当に国自体がもう画期的な考え方に変えたと。だから上に上げなさい、つまり売り上げ伸ばしなさい、もしくはこういう集客のためにこうしなさいという計画を出しなさい、それに対して補助しましょうという考え方はもう既にない。今の現状維持を図れるんであれば、それで十分だという補助をしましょうという考え方が、いや、それでいてその他にもありますよ、確かに後継者を育成するための補助であったり、いろいろなものもありますから、ですけれども、そういうものであるというふうに私、捉えていますので、そこの部分ちょっと若干捉え方が常に向き合ってでなければなくて、逆に言うと今の現状でも国であり、地方自治体は支援しますよと。そして商工会という媒体を強化させる努力をし、そこに伴走させるという施策であるというふうに私は捉えているんですけども、そこに関していかがでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

話わかります。ただ先ほど、くどく言っちゃうと国の哲学を変えてまで作った法律というのは、もう今の現状、つまりもう明日でも閉店するかもしれないけど、もうちょっと頑張って開けようという努力をしている事業者、小規模事業者でも非常に地域活性のため、もしくは雇用継続、いろいろなもの含めて貢献してるし、そのことを認めるという私はくどいですけども、その部分はこの今回の条例の国が定めた条例の大きな部分だと思っておりますので、そこの部分がちょっとそれでもその現状であっても支援、支持し、何とか続けるようなお手伝いをするというふうに私はこの条例を捉えているものですから、そこの部分がどうも町長がおっしゃっている部分と、総体的にはそうなんです。延ばしてでもそうしなきゃなりませんから、お互いがしなきゃならん、でもそれも含めてもう今はもうそれを超えちゃった状況も含めて支援しますよとうたっている条例だと私は思っていますんで、そこをもう少し考えの中に加味していただけないかなという思いがあります。もう一つ支援策の中で、この小規模企業基本法の中で、域内、地域内、区域内の受注機会の増大というのこれ非常に強くうたっております。訓子府町非常に尊重されていると思います。その中で大店の役割もしっかりうたっております。大店はそれを逆にいえば小規模事業者の育成の側に回れというようなことを明確にうたっております。それでもう一つ、これ特出して時間がないので話させてもらうと、域内の受注機会の増大と、ここに関しても区域内においてそうしないともうさらに小規模事業者というの残れません。ですからそこの部分をもう１回条例作る部分に再度再考していただきたいというふうに思いますので、それを要求？します。総括的に戻りまして、大体町長にご回答いただいていますので考え等はわかりましたし、私は基本的には変わらないんですけど、ただ、もう少しハードル下げてもいいんじゃないかなと私思うものですから、それでお願いも含めてさせてもらいます。最後に１点、地域商業の活性化と、総体的な部分で再度あらためてお聞きします。先ほどから言われているように中心商店街は非常に厳しい状況です。これからも後継者含めてにぎわい、私は町長のご回答からもあるように、シティ、ニコット等が出たことによって町内の・・・

質問　4番 堤三樹磨

消費環境は変わったということも含めると、じゃ私はもうある意味、町の真ん中のにぎわいの絵図って違ってきているんじゃないかな、消費のかたち、それに対する考えは町としてお持ちじゃないかな。

質問　4番 堤三樹磨

はい。そのことに対して絵図がないかどうか。今現状的にはないかどうか。先ほどいったように商店街のその部分も支援します、大型店との連携もあれしましょうと、消費環境をつくります、わかります。ですけれども、商店街に対するどういうふうになっていく、作っていくという絵図がないかどうかをお聞きしたいと思います。

質問　4番 堤三樹磨

ありがとうございます。これで質問終わらせてもらいますけど、ただ１点だけ、今現状含めて非常に厳しい・・・

質問　4番 堤三樹磨

ある意味で絵図は作らなきゃ私はこれからは町としては絵図は作っていかなきゃならないと思います。町の中心部に、どういうものをどうしていくかと。それは重大プロジェクトじゃなくても必要な部分かなと思いますので、そこの検討をもし今、絵図がないんであればしていくべきではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。