第23回『全国小さくても輝く自治体フォーラム』の本町開催について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第２３回『全国小さくても輝く自治体フォーラム』の本町開催について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「フォーラム開催の意義について」のお尋ねがございました。このフォーラムは、全国の自立を目指す小規模自治体が自立の目的と課題を共有し、住民を元気にし、地域を活性化するなどの実践を研究・交流し、小規模自治体が国土の中で果たしている役割、特徴ある行政実践やその継続・発展のための条件整備について、内外にアピールすることを目的に全国から小規模自治体や趣旨に賛同する個人を集めて開催しているものでございます。議員もご承知のとおり、本年度は７月７日、８日の２日間の日程で、鳥取県岩美町において、第２２回フォーラムが開催されたところでございます。今回は、特に、人口減少に向き合い、田園回帰の潮流を呼び込み、地域資源を生かした体験旅行などの着地型観光や移住者による仕事おこし、住民の手による地域運営組織を設立する事例を学び、住民に身近な自治体として、住民とともに、住民が幸せになる地域づくりを再確認し合い、全国にアピールしたところであります。また、今回のフォーラムで来年度、第２３回目のフォーラムを本町において開催することが決定されました。お尋ねのございました本町開催の趣旨に関しましては、人口減少、少子高齢化、産業構造のゆがみなど、さまざまな問題や課題を抱える全国の小規模自治体が一堂に会し、民主的な地方自治の実践、持続可能な地域づくりを目指した取り組み事例などを発表し合うことに加え、本町の地域特性や実情を踏まえた行政実践の紹介などを通じ、自治体運営に対する意識を高め合うこと、自治体間ネットワークを強化すること、議員の皆さまや職員など自治体関係者の研鑽けんさんが深まること、地元の皆さまの住民自治や小規模自治体の自立可能性に対する意識がより高められること、さらにフォーラムの開催意義や本町の行政実践などが全国にアピールできることなどが期待されることから開催するものでありますのでご理解を願います。２点目にフォーラムの規模や内容について、お尋ねがございました。本年度開催のフォーラムには１７０人弱の参加者がございました。開催日程や関係自治体の事情などにより変動すると思いますが、２００人規模での開催となるのではないかと予想しております。内容につきましては、記念講演、分化会、交流会、シンポジウム、アピール採択などとなるのではないかと予想しておりますが、主催はあくまでも「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」でございますので、今後、事務局と詰めていくことになろうかと存じます。３点目に開催に向けたスケジュールについて、お尋ねがございました。今のところ来年７月中旬の週末を予定しておりますが、開催内容と合わせて事務局側と詰めてまいりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

今、ご質問がございましたけども、町民の方たちと理解いただくかという、協力いただけるかというようなことが課題ではないかというご指摘ございましたけれども、その点につきましては、私どもも同じようなことを考えております。今年の鳥取県の岩美町での開催なんかを見ますと、例えば交流会の場でですね、町民の方たちがいろいろお手伝いするだとか、例えば賄いの方を担当するだとかね、そういったいろいろな参加がありました。またフォーラム自体にも一般の町民の方たちも参加しているようでしたので、そういったかたちで運営といいますか、交流会であれば地元の特産物なんかもアピールする機会でもございますので、そういった場面で地元の方たちに参加いただくですとか、あるいはもちろんフォーラムの方にも一般に聞いていただけるようなかたちで参加していただくだとか、そういったかたちで多くの参加ができるような機会を設けるということが町民の方たちにもご理解が進む、深められるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭の質問にもありましたように、町民参加、より多くの町民の方々でこの第２３回の全国フォーラムを成功させる意義というのは、私はあると思っておりますので、これは今９月１５日に事務局がまいりますので、これらと詰めながら、主催者側と開催地との中身の検討に入っていきたいというふうに思っているところでございます。実は今、全国小さくても輝く自治体フォーラムの会の会長は宮崎県綾町の前田穣町長であります。この数年の間に３回ほど訓子府町に来ております。私たちは当たり前のように思っているわが町のいろいろなさまざまな現状については、非常に感動して帰られて、一度やはり多くの全国の市町村長に規模は別としても、やはり訓子府町を見てもらいたいというのが会長の中にございまして、その一つは、循環型のまちづくりというのは綾町はもちろんのことでありますけれども、いろいろなところで実践されている。そしてまた今回やった鳥取県の岩美町なんかをみてみますと、島根、鳥取等については人口減少を克服しつつあるというのが、これ過疎といわれる町で人口減少を克服しつつあるという実践的な事例がたくさん報告されています。私は前からも議会の答弁でお話をさせていただいておりますけれども、例えば農協を中心とする８農協が合併して粗生産額が１７０億円に達している今、本町の農業の状況というのは循環型の農業と対比するわけではありませんけど、あらためてその真意を全国に発信して問うということも大事な課題発見になるのではないのかなというのが１点目です。それから財政の問題であります。財政問題は先ほど私どもの財政状況の報告を企画財政課長の報告でありましたけども、実質公債比率がやっと今７．２までなってきましたから、安定的な財政運営をしていると。しかし綾町等の全国の優れた実践というのは非常に財政的にも豊かな財政運営をされている一つのモデルケースとして、こういった町の財政運営というのはされているということもありますから、あらためてうちの町の財政の問題やこういった今までこの１０年間やり遂げてきたことも含めて皆さんの中で議論を深めることができればいいなというふうに考えております。そして今年、憲法施行と地方自治法施行７０周年であります。議会でもご報告させていただきましたけれども、憲法、地方自治法７０年を迎えるに当たって、これからの地方自治体はいかにあるべきかというご示唆をいただきたいという講演会を１１月の今の段階で２２日ということで予定しております。講師は東京大学の名誉教授の大森先生に来ていただこうということで、ほぼ内定させていただきました。同時に今、議会の活性化委員会等で議論をしていることと思いますけどもそれら、それからまちづくり条例等含めて、大森先生からある意味での地方自治のありようのご示唆をいただければいいんではないかと。それらを受けながら私はこの全国の自治体フォーラムがあらゆる角度で先進地といえるかどうか、うちの町はわかりませんけども、農業の産業、それから最近のことでいいますとこども園の例えば照明学会賞、それから林野庁長官賞、今、道庁の赤煉瓦賞の候補の中から五つに選ばれておりますので、これらも含めて非常にこのこども園については全国的注目をされているという評価も前田会長の方からもいただいておりますので、これら等含めて整理をさせていただきながら、私どもの町が、またこのオホーツクが何を発信していくべきなのかということを管内の町村会とも協議しながら多くの参加者を募って、私どもでいいますと、東川で開催して以来の北海道開催になると思いますけれども、ぜひ来た方々が学び、そしてお互いに共有し合いながら次のステップに進めるような集会といいましょうか、フォーラムの会にしていきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほども言いましたように９月１５日に事務局の事務局長が来ますので、日程、中身等をある程度の骨子を決めていきたいと思います。その上で町民、あるいは全道、全国に発信をしていきたいというふうに考えています。少なくても参加するしないは別として、３市１５町村の期成会、あるいはオホーツクの町村会等にもお話をさせていただきながら広く参加できるような状況を作っていきたいと考えています。もちろん研究者も同じでありますので、道内大学校はもちろんですけれども、広く呼び掛けていきたいというふうに考えておりますのでご理解賜りたいと思います。