みんなの議会

訓子府町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日

小規模企業振興条例の制定

2017年6月15日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「小規模企業振興条例の制定」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 遠藤琢磨が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、農林商工課長 遠藤琢磨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 工藤弘喜

7番、工藤です。一般質問をこれからはじめたいと思います。今回は二つの点について、町長に質問いたします。まず初めにでありますけれども、小規模企業振興条例の制定についてをお伺いいたします。「小規模企業振興条例」の制定については、昨年度から訓子府町商工会から早期の条例制定に向けて要請がありまして、今年度の事業計画の中でも同様に重点目標の一つとして組まれております。昨年の定例議会でも取り上げられた経過がありますが、次の項目について町長にお伺いをいたします。一つ目でありますけれども、昨年の議会での回答で「商工会をはじめ関係機関との協議を重ね、条例化に向けた検討を進める」との答弁をもらっていますが、これまでの経過はどうなっているのかお伺いいたします。二つ目ですが、「振興条例」をいつまでに制定する考えか伺いたいと思います。以上であります。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「小規模企業振興条例の制定」について、2点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。1点目の「これまでの経過はどうなっているのか」とのお尋ねですが、昨年6月の第2回定例議会において工藤議員から条例制定に関する質問があり、関係機関と協議を重ね条例化に向けた検討を進めると回答いたしました。これまでの経過につきましては、昨年9月に商工会から正式に小規模企業振興に関する条例制定に関する要望書が出され、町としては道内で小規模企業振興条例を制定している市町村がなかったことから、北海道が昨年3月に制定した北海道小規模企業振興条例や他府県市町村の小規模企業振興条例を参考にしながら、町としての素案の振興条例を作成し、商工会3役への説明と協議を12月に、商工会理事に対して1月理事会の席上同じく説明と意見聴収を実施し、町が説明した条例内容について何点か修正意見もありましたが、大筋は理解いただいたところです。次に、2点目の「振興条例をいつまでに制定する考えか」とのお尋ねですが、この振興条例は単に制定するだけではなく、条例を基に振興基本計画を定め、より実効性のあるものを総合的に展開する必要があり、商工会や商工業者の方が条例に対し十分検討をしていただいた結果や商工会が今後5年間実施する事業に関し、国に対して認可申請を行っております「経営発達支援計画」と連動する必要もあることから、商工会としても条例に対する十分な内部議論と理解が必要という認識に立っておりますので、今後も商工会、商工事業者と協議を継続して実施し、本年度中の条例制定に向け進めてまいります。以上、お尋ねがありました2点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 7番 工藤弘喜

それでは、この点については、多くの質問というのはありませんけれども、若干1、2点再質問をさせていただきたいと思います。この問題につきましては、一番の当事者でもあります、基本的には訓子府商工会のいわゆる主体性だとか自主性、そういったものを尊重しながら進めていかなければならないということはもう当然でありまして、そういうことから考えますと、いつまでという問題も含めて考えたときには、あまり期日限定というか、どうしてもここまで、この期日までにつくり上げなければいけない、制定しなければいけないというものでもないなというふうに私は思っているところであります。そういう考え方、基本的な考え方をもとに今回はいわゆる条例制定までに向けた考え方と、もう一つは条例制定後、いわゆる条例ができた後のことについての、この2点について、二つの方向から質問をさせていただきます。まず1点目のこれまでの経過というかたちでお伺いした中でありますけれども、今、答弁の中にも、回答の中にもありましたように、何回か町としての素案を作成しながら3役とか、あるいは商工会の理事に対して説明、意見聴取を行っているということでありますけれども、なかなか実際問題といたしまして、こういう条例の制定、これは当然、町がつくる、町が制定しなければいない条例でありますけれども、非常に何といいますか、なんでそんな条例が必要なのかとか、あるいは条例の持つ本質的なものの理解も含めて、特にこの条例というのは理念条例でありますから、考え方、いわゆるそういう方向性も含めた、なかなか多くの人たちにはなかなかぴんとこないということも本当に実際あるのかなというふうに思っています。もう一つはやはりこの小規模企業振興条例というのが、国では昨年、一昨年ですか、この基本法をつくりながら、道で昨年、それに伴った条例を作っていますけれども、近隣ではなかなかないということも含めて考えますと、やはりおそらく商工会の皆さん方の中にも、役員さんは別にしまして、なかなか必要性も含め、あるいはその実行性も含めて、ちょっとこう懐疑的というか、なかなか自信が持てないでいるというのも本当にわからないわけではないなというふうに私自身は思っているところです。しかし、この小規模企業振興条例の持つ意味、あるいはその基本法が持っている精神というのは、やはりこれまでにない日本の新しい小規模企業に対するものの見方、いわゆる振興をどうすればいいのかということも含めた意義あるものでもありますし、これが一つの何ていいますか、手立てとなって、もっといえば訓子府の町の活性化だとか、商店街の活性化含めて、あるいはまちづくりも含めたものに寄与することには決してつくることで、何て言うんですか、それに向かっていける、そういうものであるというふうに私は思っていますので、やはりできるのであれば作って、それをどんどん活用していくという立場に立っていきたいなというふうに思っています。そういう意味からいきますと、つくる過程の中で、おそらく戸惑いやらなんでそういう必要性の認識がなかなか生まれてこないときに、どう町として対応するのかという部分でちょっと考えていただけないかなというふうに思って質問します。一つは、やはり例えば小規模ではなくて、この前段で中小企業振興条例というのが各地で小さな町も含めて、ここらでいけば、うちら議会としても何年か前に別海に行って研修してきたんですけれども、そういった部分も含めてちょっと思い起こしてみますと、やはりこういう条例をくるまでの取り組みが結果として出来上がったときの、それをどう生かしていくかという部分での、いわゆる何て言うんですか、エネルギーになると、源泉になってくるんだということと、もう一つは、そのためには内部の議論だけではなくて、なぜこの条例が必要なのか、あるいはこの条例によってど変わっていくのかという、いわゆる専門的な、いわゆる大学の研究だとかの大学だとか、あるいはいろいろなそういう先進で頑張って取り組んでいるところの人たちの話を聞くことによって、そしてそこでさまざまな協議を重ねることによって、その条例の持っている意味とその役割と、それをどう生かすかという議論に結びついていくんだという話がされていました。そういうことからいきますと、ぜひ訓子府でも何とか、いってみればアドバイザーということが適切かどうかわかりませんけれども、そういった方向で商工会の皆さん方にこういうことでちょっと検討してはどうでしょうかというふうな、そういう申し入れも含めた、当然それには商工会だけではなくて行政も一緒になって学習、研修も含め、あるいはそのアドバイザーの話も聞くということも含めて進めていってはどうかなというふうに私は思ってはいるんですけれども、その辺のことについて、商工会とそういうような話し合いなんていうのは提案も含めていかがだったでしょうか。

答弁 農林商工課長 遠藤琢磨(農林商工課長は2020年3月まで)

今、条例の関係でアドバイザー、それから専門的な知識を持った方、そういう方々の意見を聞いたり研修をしたりという、そういう部分の考えがあるかどうかというようなお話しと商工会との関わりについてでございましたけれども、基本的にはまだ商工会とはですね、そういう内容での協議というのはしておりません。回答に書いたとおり、町で作った素案等について説明、意見聴取をしている段階ということでございます。当然この条例につきましては、先ほど来、工藤議員が言うように、ただ作って終わりというものでも当然ございませんし、作ることによりまして、町の活性化、大きく言えば町の活性化、商店街の振興、活性化、そういう部分に寄与するための振興条例ということになりますので、単純に町が作って終わりということではない部分でございます。アドバイザー的な部分につきましては、今後、商工会とも、これから何度もですね、やはり協議を重ねながら条例制定をしていかなければならないというふうに私たちも認識しておりますので、そういう協議の中で商工会側の方にもですね、そういう部分があれば、あればというか必要だということと商工会としても、そういう専門的な部分、アドバイザー的な部分の方々、そういう方々を知っている、知っているという表現がいいかわかりませんけれども、そういう部分の伴ったりとかある場合とか、そういう場合についてもお互い協議をしながら検討をして当然必要であれば、そういう方もお招きするなり、こいらから出向くなり、それと今、道内で2町村しかまだ作っておりません。まだ今年の1月末の話ですので、その後、今年度作る可能性があるところがあるかもしれませんけれども、まだ正式にできているのはまだ2町村しかありませんので、近隣ではちょっとないというのもありますけれども、そういった部分の情報ですとか、そういう部分も当然入れながら制定に向けて協議を進めていきたいというふうに考えておりますのでご理解願いたいと思います。

質問 7番 工藤弘喜

これも本当にこういう条例のなんていうのは作ろうと思ったら本当に簡単に作れるというか、成文化するのはもう本当に楽だと思うんです。ただ問題は先ほど言ったように、その条例をどう生かしていくのか、あるいは全体のものにしていくのかということで、おそらく商工会の中でも非常にある意味苦慮されている部分もあるのかなというふうには思います。これは全体としての、私たち議会としても議会基本条例を今なんとかしようと思ってやっているわけでありますけれども、やはり議会、議員だけの議論ではやはりなかなかみえてこない、整理されない問題もあるし、あるいは本当にそれがどう機能していくのかという、ある意味大局的、あるいはもっといえば本質に関わる部分の議論という気付きをやはりさせてくれるのか、いわゆるアドバイザーの役目であったり、あるいはもっといえば外部からの、そういう知識がある人たちとの意見交換の中で結構うまれてくるのかなというふうにも思いますので、例えば今商工会が先ほどの答弁の中の回答の中にもありましたように、経営発達支援計画というのを本当に大事にして、この5年間のね計画なんですが、その中身も一部拝見させていただきながら思ったんですが、やはり支援計画そのものもいわゆる内輪だけの議論でこうしていこう、ああしていこうだけではやはりなかなかうまくいかないだろうなという部分もこれは商工会というよその組織のことに対して私があまり口を挟めるものではないんですけれども、やはりそういう部分も含めて、さらに有効な計画の達成のためにも、やはり基本条例と合わせた別な視点からのアプローチというんですか、やはりそういったものがあってもいいのかなというふうなことを思いましたので、そういったことをぜひ商工会とこれからまた何回か検討されるかと思うので、そういう提案も含めて、問いかけも含めてやっていただければいいかなというふうに思っているところです。それともう一つ、仮にこの商工会、この条例が仮に出来上がったとした、それをどう生かしていくかと。その条例をやはり魂が入ったものにどうしていくかということから考えますと、いわゆる条例にどう期待するかということになりますけれども、今考えている条例の素案の中身というのはちょっとわかりませんから、ちょっと的外れな議論になるかもしれませんけれども、私はやはりその条例を生かすためには、せっかく作った条例を生かすためには、常設といったらちょっと意味がちょっと大きすぎるかもしれませんけれども、一定のそれを例えば地方創生の私たちも計画をいたしましたけれども、プラン、実行、PDCAだか何かありましたよね、いわゆる検証すると、そして見直していくと、そういうふうなことをやはり本当に必要だよという、作ったのならば、それを検証する組織、仕組み、これを作ることが、この条例をどう生かしていくかということにとっては本当に大切だというのは別海に行って、そこはもう本当に別海の役場の担当者のお話しを聞きながら、そして役場はその事務局になってはいけないんだということも含めて、そういうそのいわゆるあそこではやっていましたのは、振興会議というんですか、そういうふうな組織をやはりきちんと立ち上げて、それを条例の中に組み入れて、いわゆる計画をして、それを実行して、チェックをして、そして町に、行政に提案するものはする、あるいは内輪で何ができるか、何をしなければいけないか、そういった部分について、しっかりと検証していくという仕組みを作っていかなければうまくいかないなというお話しも聞きましたので、そういった部分については今回の案の中で、いわゆる商工会とのお話しの中で示している素案の中ではどういうふうな議論になっていますでしょうか。

答弁 農林商工課長 遠藤琢磨(農林商工課長は2020年3月まで)

ただいま、条例策定後どういうような部分で、その条例をどう生かしていくかというようなご質問でございます。工藤議員が今おっしゃったとおり、当然ただ作るだけではなくて、その後、PDCAサイクル等も含めてですね、検証していくのが必要だというのは私たちも十分認識をし、商工会とも協議を、商工会の協議の中でもお話をしているところです、それで基本条例のまだ素案の段階でございますけれども、その中に基本計画の策定という文言を盛り込んでございます。これについてはですね、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために小規模企業振興基本計画を定めるものとすると。基本計画の中身については小規模企業の振興に関する施策の基本的な方針ですとか、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策ですとか、そういう部分をこの計画に盛り込むんですというようなことをまず文言を入れております。それとそれに向けてですね、小規模企業振興計画策定会議、まだ仮称でございますけれども、町の案としましては、そういう策定会議を設置させていただきまして、中小企業者の方ですとか、小規模企業者、商工会関係者、農協、金融機関関係者ですとか、そういう方々を委員として、そういう策定委員会を作って5年間の計画、それから毎年のPDCAサイクル、検証、そういうものをこの委員会の中で行いながら、あるときは先ほど工藤議員が言ったように町に対しての提言ですとか、そういう部分、商工会に対する提言ですとか、そういう部分を行っていきたいということで、この条例を実のあるものに、それで町の活性化、商店街の振興、そういう部分に十分役立つ条例、それから計画という部分で作っていきたいというふうに、今の素案の中では考えております。これについても商工会の方にも説明をしておりますし、そういう部分で理解をいただいて、詳しい中身はまたこれから十分詰めていかなければならない部分でございますのでご理解願いたいと思います。

質問 7番 工藤弘喜

この関係の質問の最後の方になりますけれども、最後に町長にもちょっと一言お答えいただきたいと思うんですけれども、私たちの町でもこの商工業に対する振興策といいますか、例えば住環境リフォーム事業だとか、店舗出店事業だとか、店舗改修事業だとか、あるいは新規に後継者に対する支援金、あるいはその事業費に対するそういったものも含めたさまざまな手立てというのは本当に他の町に誇るものを本当にやっているなというのは私自身も思いますし、他町からお伺いいたしましても、そういう点では本当に素晴らしいことをやっていますねと言われているのもまた事実であります。もう一つはやはりそこだけではなくてもう一歩商工業者自らが、あるいは町民がそこと一体となって、あるいは関係の団体といいますか、JAも含めて、本当に一体となって、さらに前に進めるという、主体的なといいますか、うまく言葉が見つからないんですけれども、もう一歩脱皮しなければいけない部分というのがやはり出てくるのかなと。その大きな力になるのがやはりこういうこの振興企業、いわゆる条例になればなという思いでいるわけでありますけれども、ぜひそういう意味で何とか商工会、特に商工会でいきますと局長が変わりまして、大変苦慮されているのではないかと思います。もうなったばかりでこういう課題も含め、あるいはさまざまなそういう商工業者が置かれている状況、もう非常に厳しいものもどんどん出てきましたから、一方で、若い人たちの活発な動きもありますけれども、そういう部分で大変苦慮されている部分もあろうと思いますので、ぜひそこら辺も十分、事務局とも意思の疎通を図りながら、そして全体として商工業者が元気が出るような、あるいは商工会が一体となるような方策がやはり必要かなと思いますので、その点について、全体をとおして町長からのこの条例制定に向けた部分で考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

非常に悩んでおります。なぜなら、こういう精神的なことでうちの中小企業商工の1軒、1軒のお店の方々含めて、一致団結してこれに取り組むかどうかということの意味で悩んでいるということです。9月2日に私のところに文章が届きました。その後いろいろな会議に出ていますけれども、ひと言もこの話について、商工業関係者からひと言も私にそういう話がない。すなわちこれは北海道や国からきているから要望書出したのかななんて勘ぐったぐらいにしてですね、ちょっと気になっています。ですから遠藤課長も大変苦労しながら条例案を示したり、あるいは事務局と相談しながらしているところでないかなというふうに思います。中小企業振興条例もこの小規模等の振興条例も含めてですね、本当にいっていることはまさにそのとおりということですけれども、議員がご指摘のとおり商工の皆さんの主体性がものすごく大事になってくるというふうに私は思いますので、これは商店街近代化事業のように店を改築して5年間据え置きで0%の高度化資金を貸して、そして店舗を改築するという事業の具体的な事業とはちょっと異なりますので、含めて私はあらためてですね、商工会長はもちろんですけれども、幸いにして経験豊富な佐藤純一さんが事務局長として就任しましたし、経営指導員または商工会の方々も大変熱心な方ですので、事務局含めてですね、本当のところちょっと語ってみたいというふうに、そういう機会を設けたいと。このまま条例作ることは私は簡単だと思うんですけれども、含めて今の現状とそれから求めている中小企業の小規模企業振興基本条例が一体今何を求めているかということを共有したり、自らがその必要性を出てこない限りは私は無理だという感じしていますので、その点では、私はずっとみていますけれども、かなり消極的な意見ですけれども、ちょっと一歩踏み出そうかなという感じもしていますので、担当課長と共にですね、一度、商工会の幹部の人たちや事務局と懇談をしてみたいというふうに考えています。今の時点では、そこから始めなければならないなというふうに思っていますのでご理解ください。

質問 7番 工藤弘喜

ぜひ腹を割った懇談といいますか、話し合いというのはやはり必要になってくるだろうなと思います。もう一つはやはり最初にいいましたように、私たち同士の顔の見える関係だけの、あるいは自治体と商工業者、商工会との話という、そういう関係での枠組みでの話し合いも大事ですけれども、最初に言いましたように、もう一歩外から見れる人の話もやはりぜひ聞いてもらえるような、そういう中で得れるものもないわけではないなというふうに思います。やはりこれは本当にそういう取り組みをしているところの何か所か、本当に何か所だけなんですが、やはり話を聞かせてもらいました。中小企業同友会だとか民主商工会だとか、そういう方々ともちょっと話、どうすればいいんだろうなということで話をした経過がありますけれども、やはりこの理念条例なんだけれども、この持っている意味、そしてこれをどうすれば使って値のあるものになるかというのは、やはり一つのこの井の中で話していても見つからないという部分もあります。やはりそうしてもう一つは一生懸命取り組んですばらしいリーダーも含めているところもありますし、そういうすばらしい研究者もいますから、そういった部分の話も交えながら、やっていくことで、少しでもちょっと先が見えてくるのかな。やはり何が変わるかといったら人が変わることだから、人を変えることをどうするのかということから、取り組んでいったらどうでしょうかね、なんて話もされていますので、ぜひ今、町長の言われたようなことも含めて、ご努力をお願いしたいと思います。この問題については、この程度でおさめたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる