訓子府町における今後の財政状況

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町における今後の財政状況」について２点のお尋ねをいただきました。はじめに人口減少の財政状況への影響につきましては、歳入では町税、交付税等の減少が考えられます。平成１９年度と平成２７年度の決算を比較しますと人口で７７６人、１２．９％の減、町税では２，８０８万円、４．９％の減少にあります。また、地方交付税につきましては、法律では「地方団体が自主的にその財産を管理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化する」と規定されています。そういったことからは、人口減少に伴い歳出につきましても減少することが考えられ、交付税制度が継続する限りは地方行政の計画的な運営は保障されていると言えます。それでは１点目の「若者が大都市や地方の中核都市に集まり、高齢者は生活環境が整備されている地方に居住する状況について」のお尋ねがございました。若者の都市部への集中は、昭和３０年代から始まり労働力供給により地方が日本の高度経済成長を支えていました。時代背景は違うものの現在も多くの若者が仕事を求めて都市部に集中している状況にあります。一方、本町の状況につきましては、先ほどの回答で触れさせていただきましたが、昨年１年間の人口移動では１５歳から３５歳までの年代で転出が１０５人、転入が７３人で３２人の転出超過、平成２７年は９人、平成２６年は２０人と推移しています。また、６５歳以上の高齢者の人口移動につきましては、平成２８年で転出２１人、転入１２人と９人の転出超過、平成２７年は９人、平成２６年は８人で推移しています。また国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で東京在住者のうち５０代男性の半数以上、５０代女性および６０代の約３割が地方への移住の意向を示していることを背景に、東京都の高齢化問題への対応や地方への人の流れを推進することを目的に、高齢者のための福祉施設を整備するのではなく、中高年齢者が主体となって、地域社会に溶け込みながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくり、まちづくりを行う「生涯活躍のまち」構想を策定し、積極的に地方版総合戦略での実施を進めています。このようなことから議員が言われる、高齢者が生活環境の整備されている地方に居住する状況については、国家戦略として推し進められると思います。２点目に「スポーツセンターの建て替えの財源と財政状況」についてのお尋ねがありました。スポーツセンターの建て替えの財源につきましては、基本設計に関する住民説明会、広報折り込みなどでもご説明していますが、現段階の状況といたしましては、全体事業費概算額が１５億６，６６０万円、国の学校施設環境改善交付金（社会体育施設整備事業）が１億４，６００万円、過疎対策事業債借り入れが８億１，４００万円、特定目的基金の社会資本整備基金から６億６６０万円を繰り入れすることで推計しているところであります。あくまで推計でありますので、平成２９年度予算で提案させていただいている実施設計の結果や発注時点の経済情勢などにより変動があることはご理解願います。次に、財政状況につきましては、平成２８年度末の見込みでありますが、住民の方に説明した公債残高では５，３３０万円の減、基金残高では１億７，６５０万円の増となり、若干ではありますが好転している状況にあります。また、昨年１１月６日に財務省の「財政状況把握の実地検査」におきましては、平成３２年度までの債務償還能力および資金繰り状況について大型事業実施に伴い現在よりは長期化、低下するものの「留意すべき状況にないと考えられる」との評価をいただいているところです。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、国交省でアンケート調査の結果も含めてのご質問だと思います。そういった意味では１番目にある住宅の広さ等の部分でいくと非常に、狭いところに住まわれている方なのかなというところからいくと都会の方が多いのかなというような見方もできるかなというふうに思います。そういった意味では昨年も他の議員の方からも、子育て宣言の町まではいっていなかったですけれども、そういった意味の外に対するアピールが一定程度必要ではないかということもご意見として伺っておりまして、可能な限りホームページ等ではですね、子育て支援策の一覧表とかですね、そういった部分を掲載しながら空き家バンクの項目の中で掲載している部分がございますけれども、そういった意味では、このアンケートからいくと、ちょっと働く場所がないというところが、ちょっとどういうふうに考えているかなというのがちょっと気になるところでございますけれども、やはり一番最初はやはり働く場がどうなんだというところがやはり、働く世代としては必要性があるのかなというふうには理解しておりますけれども、移住も定住も含めて進めてまいりますので、そういう意味では発信も含めてですね、今後やっていきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの若者が移住する条件で九つの柱立てを国土交通省の方でまとめました。なんのことはない、バランスのとれた行政運営や町をいかにして均衡のとれた町を維持していくのか、あるいはつくり上げていくのかということは当たり前のことを町外者の方も望んでいるのではないのか。私たちが行政の努力、活性化、新しい総合計画も含めて、私は住宅や交通、自然や医療、商業や、それこそ子育てや行政サービス含めて、新たなる挑戦をこの９項目を含めたことをかなりやっていかなければいけないというね、そこがやはり大事なことなのではないのかなと思いますし、ただ企画財政課長がいっていましたように、どうやって発信していくのかということについては、もっと町のアピールを広めていっていいのではないのかということは、これから一つの検討課題というよりも、もう実施していかなければならない状況にきているのではないかなと思います。それから、あらためて道新の夕張を例にとった再建団体に陥った鈴木市政の状況が大きくクローズアップされていました。ともすると私たちは夕張と同じにならないかといういい方をします。ちょっと考えなければいけないのは、やはり国のエネルギー政策の転換ということが大きな問題であります。すなわちそれは炭鉱、石炭産業から石油、化学燃料に変わっていく状況の中で基幹産業が石炭を中心として農業も非常に脆弱な、メロンぐらいしかないという状況の中で夕張が結局は国の政策の中で振興していた、そういった石炭が崩壊していく中で観光に頼っていかざるを得なかったという問題があります。それは中田市長が進めていた状況の中でどんどんリゾート法の関連も含めて観光政策に公共施設が買い取りながら、あるいはあらたなる石炭村等もつくりながら借金をどんどん膨らましていったということがあるのではないでしょうか。さらにまた会計手法の問題であれば、決算期の出し入れの問題や特別会計の出し入れ等も含めて、私はある意味ではここに本当に自治が形成されていたのかと。その点でいうと議会も、あるいは監査委員も含めて、やはり夕張のこの厳しい状況の中ではやはり市制に対する、一つの中田市政に対する信頼があったといえばそれまでですけれども、あらためて一人一人の住民自治が問われているのではないのかという点では決して夕張のことというのは、夕張だけの責任は持てません。これ行政、国や北海道の責任もあります。ですから、われわれは先の工藤議員の質問にも答えましたように、やはりそれぞれの市町村が自治をあらためて住民主体の自治をつくり上げていきながらチェック、あるいは建設的な提案、そして本当にこの町に住んでいてよかったという町をちゃんとつくっていく責任が行政にあるのではないのかと思っていますので、夕張のような状況をつくってはいけないと思いまして、最善の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。