訓子府町に住み続けるため

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町に住み続けるため」について６点のお尋ねをいただきました。１点目に「子ども、子育て対策について『こども園』から高校卒業までの子育て支援による人口減少抑制策としての施策の効果」についてのお尋ねがございました。私は就任以来、子育て環境を充実させることを政策の柱として進めてまいりました。小学生の通院医療費無償化に始まり、子育て支援センター開設、幼稚園・保育園の保育時間延長、支援員の配置、児童センターの改築、機能拡充や小学校の耐震補強工事実施、小中学校への臨時講師の配置、中学生までの子ども医療費の無償化拡充、バス通学定期運賃補助の拡充、多子世帯保育料応援補助金のほか、昨年４月には機能を充実した認定こども園を開設し、すべての子どもに優しい環境を積極的に整備してきています。お尋ねにあります人口減少抑制対策につきましては、地方創生総合戦略で国の指導により重要業績評価指標を定めていますが、子育て環境の充実のほか、さまざまな政策、施策が連携した中で結果として人口減少抑制につながっていくと考えています。そういった状況の中、本年１月末の住民基本台帳人口は５，１９７人で前年と比較し５７人の減少、昨年１年間の人口移動は社会減で２１人、自然減で４４人であり１５歳未満の子どもにつきましては、転入が２５人、転出が１３人と１２人の転入超過となっています。そういったことからは、需要業績評価指標である各年１月末の就学前児童数は平成２７年２６４人、平成２８年２６９人、平成２９年２６７人と出生数が減少している中で、ほぼ横ばいの数値にあります。２点目の「『こども園』の入園者のうち、共働き、父子・母子家庭の比率はどのくらいか、またこの父母から『こども園』の運営および子育てに対する要望があるか」についてのお尋ねがございました。平成２９年３月１日現在、こども園に入園している園児数と世帯数につきましては、全体で１９０名、１４１世帯となっております。そのうち、共働き世帯につきましては１１４世帯、全体に占める割合につきましては約８１％、また父子・母子家庭につきましては、母子家庭の８世帯のみとなっており、全体に占める割合は約６％となっております。また、この父母からの要望につきましては、日常における保育教諭との対話での把握や、現在取りまとめ作業を行っておりますが、今年２月に実施しました園運営の改善に役立てるための保護者アンケートからは、現段階において、特段要望がない状況となっておりますが、今後とも保護者からのニーズを把握しながら「こども園」の運営に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。３点目の「子どもが高校・大学に進学し、その後本町に戻る子どもが少ない現状に対しての問題点と対策」についてのお尋ねがございました。第６次訓子府町総合計画策定のための町民アンケートの居住に関する問いでは、他市町村から転入された方が４０％を超え、本町出身者が５４．１％、その内Ｕターンされた方が１７．４％で、人口に置き換えますと５３１人となっています。また、昨年１年間の１５歳から３５歳までの転出入の記録からは、転出が１０５人、転入が７３人で３２人の転出超過となっていますが、議員がいわれるところの進学後に本町に戻る子どもが少ない要因は、卒業後の町内就職先が少ないことが大きな問題点と捉えています。日本の社会構造からは本町のみが劇的な改善を図ることは難しいと感じていますが、北海道横断自動車道開通による中核市の通勤圏としての位置付けや農業、商工業担い手対策、拡充した奨学金制度などによる基幹産業の農業や地域企業への就農、就職支援などを通じ人口減少の抑制に取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。４点目の「少子高齢化が進み、訓子府町の高齢化率が３６％になります。高齢化とともに認知症患者の増加があります。認知症は６５歳以上の５人に１人がなりうる病気といわれます。安心して住み続けるために、地域での見守りや生活支援活動をどのように進めますか」とのお尋ねがございました。議員が言われるとおり高齢化とともに認知症の方が増えているのが現状で、早期診断・早期対応することが、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることにつながるといわれています。介護保険法の改正では、認知症初期集中支援チームを作り、認知症の方やその家庭の包括的な支援体制を構築することになりました。本町では、平成２９年度から認知症初期集中支援チームを近隣の１市３町が北見赤十字病院と連携し、事業に取り組むこととしています。この事業は、ご家族、そして地域の方や民生委員の方々から情報をいただき、在宅で生活する認知症状でお困りの本人およびその家族の方に対し、地域包括支援センター保健師と北見赤十字病院の看護師によるチーム員２名が訪問し、チーム員会議で認知症サポート医の指示などを受け、早期診断・早期治療につなげるとともに、家族の相談支援と、ご本人がそれまでの生活を継続するため、必要に応じたサービスの案内や相談支援をするものです。また、この事業の他に平成２７年度から各地域で認知症サポーター養成講座を開催する「ささえあいプロジェクト」を３か年で実施しています。これまでに１７自治会で３５２名の方に、認知症サポーターになっていただいております。認知症サポーターは認知症の理解を深め、身近な認知症の方を見守っていただく重要な役割を担っていただきます。いずれにいたしましても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、地域の方の力が必要不可欠であると考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。５点目に「訓子府に移住、住み続けるためには住宅の整備環境づくりが重要であるが、住宅があれば人は移住し、住んでもらえるのか、住んでもらえない要因」についてのお尋ねがございました。訓子府町への移住、定住につきましては、第６次総合計画の前期重点プロジェクト「安心して住み続けられるまちプロジェクト」に位置付け、この５年間で重点的に取り組みを進めることとしております。良好な住宅環境は、移住、定住選択の大きな要因の一つと捉えていますので、社会経済状況も見極めながら施策に取り組んでいく考えであります。一方で、アンケート調査からは、人が少なく不景気、医療福祉環境が充実していないなどのご意見もいただいているところであり、移住、定住される方はさまざまな年代で、住宅環境だけではなく多種多様な考え方をお持ちであり、そういった方に住んでみたいと選択されるような町の魅力向上につながる施策を展開してまいりますのでご理解を願います。６点目に「少子高齢化、人口減少社会の中で『農村消滅』や『自治体消滅』が叫ばれ、訓子府町をどう維持していくのか混とんとしている。訓子府町の消滅の恐れ、『自治体消滅』とはどのようなかたちなのか」とのお尋ねがございました。平成２６年５月に日本創成会議の人口減少問題分科会が全国の人口統計を基に消滅可能性がある自治体８９６市町村、消滅可能性が高い自治体５２３市町村の実名を公表しました。この推計では前提となる条件として人口移動が収束しないこととし、２０１０年から２０４０年に２０歳から３９歳の女性人口が２０１０年の人口の５０％以下に減少する自治体を消滅可能性のある自治体、そのうちで人口規模が１万人未満の自治体を消滅可能性が高い自治体としています。日本創成会議は、そういった人口減少と東京一極集中問題の対策のため広域ブロック単位の「地方中核都市」に資源や政策を集中的に投入する地方制度の改革を提言しています。この民間団体の提言を地方創生担当大臣のもとで国家戦略として地方の人口減少対策と地域活性化をめざす「まち・ひと・しごと創生法」「地方再生法改正」を成立させ、自治体に地方人口ビジョン、地方総合戦略等の性急な策定を求めたのは議員もご存じのことと思います。また、地方自治法第２条では「地方公共団体は法人とする」と規定されています。地方公共団体は、人口１千人を下回る自治体もあり、単純な人口減少により自然に消滅することはなく、自治体消滅は法人としての役割を議会と住民、町長が断念し、法人を放棄する場合であります。平成の大合併では全国１，６００自治体が法人格を失い、消滅していますが、１０年が経過し合併によって面積が拡大しても地域の再生や人口減少に歯止めをかけることにはつながっていないと感じています。加えて、国家戦略で進める地方創生は、第３０次地方制度調査会で示す人口２０万人を想定する地方中枢拠点都市構想や道州制構想などの地方中核都市に自治体機能の集約化を図るものではないかと危惧しているところです。以上、お尋ねのありました６点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

項目が多いので簡単にだけ言わせていただきます。何をもって元気というのかと。私はやはりこの町に住んでいてよかったと思える町民が多いということだと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま４点ほどご質問いただきました。まず１点目の雇用の機会、雇用の場の部分でございます。これ先日も農業事業者等の懇談会の中で町内企業のトップの方ともいろいろ懇談させていただいた中でですね、やはり企業側は労働力が不足している。一般的に須河議員もいわれるように雇用の場がない。結局、雇用と就業というかですね、そこのミスマッチ、それは３Ｋ職場であったり、短期間の臨時雇用であったり、そういった部分があるということでございますけれども、そういった意味からいくと、本町の労働供給力としては少ないというか、減ってきているというか、減少されているというのが実態ではないか。そういう意味では就業する方の希望に沿った職場というのがおのおの考え方あると思いますけれども、そういった部分をどうつくっていくのかというのが今後の課題かなというふうに思ってございますけれども、それは先ほどの答弁の中でも触れさせていただいておりますけれども、社会資本である高速道路ができて、中核市といっていますけれども、北見市への通勤圏にほぼ１５分なり２０分圏内に入ったということで、そういう意味では訓子府町に住んで北見市へ通勤するという選択肢も新たにできたのではないかというふうに考えているところでございます。１点目もうちょっと、例えば基幹産業が農業の部分でございまして、そういった意味では盛んに各質問にも出されておりますコントラクターとかですね、そういった部分に当然きたみらい農協とも連携した中でですね、さまざまな加工施設なり、そういった部分の検討も今後必要かなというふうには考えてございます。２点目の企業誘致についてでございます。これは１点目ともちょっと関係してきますけれども、やはりこちらにくる企業については、どうしても低廉な労働力を求めているということで非常にそういった意味では先ほどいったミスマッチの部分があって、要するに従来型の従業員の多い工場的な部分というのは非常に厳しい時代に入っているのかなというのは昨年の一般質問等でも町長から答えているとおりということでございます。そういった意味からいくと既存の企業をどう拡充するか。たまたまですけれども、昨年は実証牧場の方で畑作の方の研究部門を拡充されたということもございますし、そういった意味ではクノールさんあたりは新しい製品を２年前からつくり出したということもございますので、その辺はわれわれも含めてですね、情報交換を密に支援の方法も含めてですね検討してまいりたいというふうに思っております。それと高齢者の雇用確保と働く場所の確保の部分でございます。これは昨日のさまざまな一般質問でも出されておりましたけれども、そういった意味からいくと、マスターズ世代というのが今不足している業種、ちょっとどういう業種かというのを含めてのところというのを一つの選択肢なのかなという、生きがいとかそういった部分はあると思いますけれども、なのかなというふうな感じをしております。それと４点目の担い手の出会いの場、あとは結婚を成立あまりしていないのではないかというところでございます。これも数々の一般質問を受けている中でそういった意味では該当者が非常にさまざまな考えか方を持つようになられた部分で、なかなか隣のおじさん、おばさんが進めてもそこには至らないというようなところもあろうかというふうに思います。ただしちょっとデータがないんですけれども、本町の結婚率というか未婚率の部分でいくと、近隣の市町村と比べるとちょっと段違いに高い部分がございまして、それはもう須河議員ご存じのとおり基幹産業への後継者の部分の成婚率も高まってきているのではないかというふうには考えてございます。そうはいいつつも現在、農業委員会等で進めております、今後というか、ちょっと私の口からいうのはなんなんですけれども、イベント系も含めてですね、ちょっと展開を変えていくような情報もお聞きしておりますので、そういった意味では議員いわれるこの４点が大きな課題と捉えておりますので、今後も十分検討しながら進めてまいりたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま住宅関係と定住への支援ということでご質問いただきました。１点目の必要性については当然定住に関しての部分の必要性は認識しているところでございまして、現在もそういう意味では実施をしているというところもございます。今、賃貸から定住というかですね、新しい新規住宅へというところの部分でございますけれども、２７年度に始めた空き家バンク制度とですね、定住促進対策補助金の部分がございまして、ちょっと一石三鳥ぐらいを目指しているような制度でございまして、そういった意味では町内の空き家が１００軒弱ぐらいございまして、そういった対策も必要だということで、空き家バンクを通じて空き家登録がある、例えば中学生以下のお子さんをお持ちの町外から転入されてくる方については３００万円の補助を現在出してございます。町内物件については２００万円というところで進めてございます。昨日の西山議員のご質問でも回答してございますけれども、売買物件、現在７件ございまして、たまたま昨日、一昨日で２件きまして、９件売買されたということで、そういう意味では町外からは４件入ってございまして、町内３件というところでございますけれども、そういった意味では空き家を壊して新築するということも、空き家を壊すまでの金額の部分については支援の対象とさせていただいておりますので、そういった意味ではストレートで住宅新築にいくらという制度ではございませんけれども、できる限りコンパクトな市街地形成も必要ということで、市街地内に空き地がどんどんできることもちょっと景観上よくないということもございますので、当面そういったような対応を含めて進めてまいりたいと思います。