新スポーツセンターは高過ぎないか、他の事業への負担について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「新スポーツセンターは高過ぎないか、他の事業への負担について」４点のお尋ねをいただきました。まず１点目に「新スポーツセンターには金をかけ過ぎではないか」とのお尋ねがございました。スポーツセンター建設につきましては、平成２６年度に実施した耐震診断業務によって、耐震強度である※ＩＳ値の最低が０.０４と既存建築物としては極端に低い強度にあると診※ＩＳ値：耐震指標。建物の耐震性能を表わすための指標で、数値が大きいほど耐震性が高い。断されました。その後、多くの議論を経る中本年度当初予算で基本設計業務をお認めいただいて、現在業務を進めているところであります。現在、住民の皆さんにお示ししている基本設計の三つの案につきましては、現段階における建て替えに係る概算事業費を１５億円強と算出しています。実施設計、解体工事、備品購入費や工事監理費がおよそ２億８，４００万円、本体建築工事は平方メートル当たり４３万円を乗じて算出しております。現段階では、建物構造や使用資材など詳細が固まっていない基本設計案でありますので、直近の類似建築物の積算金額や建築専門の設計会社の意見など参考に算定したものでございます。なお、今後の資材高騰、公共労務賃金上昇などの経済情勢の変化は考慮していませんので、あくまでも現段階の概算金額であることをご理解願いたいと思います。次に２点目に「借入金が５１億円を超える第２の夕張に近づかないか」とのお尋ねがございました。一般会計の公債残高につきましては、スポーツセンター建設後のピークが平成３１年度末で５３億８，８５０万円と予想しています。この時点の残高で申しますと平成２２年度末の水準にあり、その内、建設事業関連で３５億６，９７０万円、６６％を占めております。議員が言われる地方自治体の財政につきましては、平成１９年に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、実質公債費比率をはじめ実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の４指標の公表が義務付けされ、全自治体、類似団体等の比較を通じ、地方自治体の財政状況が国、北海道の監視の下にあるといえます。そういう状況の中では、地方自治体の財政計画は公債借入や政策的な事業実施の制限を受ける４指標の数値が早期健全化基準を超えないよう財政管理に努めることになり、ご心配されている事態になるようなことはないものと確信しております。次に３点目に「スポーツセンターに多額の投資をして、今後国保の負担への影響はないか、また水道、道路などのインフラ整備をやっていけるのか」とのお尋ねがございました。国保の負担と投資やインフラ整備は、現在の財政状況からは直接的な関連はないと考えています。特に、国民健康保険は、平成３０年度の北海道との広域共同事業化に移行する制度設計が進められていますので状況を見極め、制度改正への提案や負担のあり方についても検討が必要となります。また、水道、道路などのインフラ整備につきましては、良好な生活環境を維持するためのものであり、特に水道事業は水道ビジョンに基づく老朽管、耐震管等の整備に対する企業会計への繰り出し支援を継続するとともに、老朽化する道路施設の長寿命化改善なども計画どおり進めるなど住民生活に影響が少ないよう実施することが必要であります。いずれにしましても、スポーツセンターも重要な社会資本の一つでありますので、多額の投資事業が住民生活へ影響することがないように財政運営に努めてまいりますのでご理解を願います。次に、４点目の「多額のお金をかけた施設も多額の修理がかかるが、スポーツセンターは安心できるのか。また、複雑な設計になりすぎていないか」とのお尋ねがございました。施設につきましては、年月が経過するとともに劣化が進み、設備につきましては１０年単位で更新や修繕が必要なのが一般的であります。特に公共施設につきましては、利用者に安全で安心に利用していただくため、さらに、できるだけ長く使用できるように施設の適正な維持管理に努めているところでございます。今回、建て替えを予定しているスポーツセンターにつきましても、日常的な点検等の維持管理に努めることはもちろんのこと、専門業者などと相談しながらできるだけ経費を抑えることができるよう維持管理に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。また、現在作成中の基本設計におきましては、建物の構造や形状については突出部分などをできるだけ少なくし、どちらかと言えばシンプルなものを考えており、現在町民などへの説明と意見集約を行っているところでございますのでご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まずですね、その北海道新聞の記事に私はどんなものかわかりませんけど、少なからず平成１９年、私が町長になったときに、こういう言い方をしたんですよ。合併をしないで今のような状況が続くと訓子府町は平成２１年度をもって基金は枯渇する。貯金はなくなる。だから合併をしなきゃ駄目だというのが当時の考え方でした。私がお預かりしたときには１９億円の貯金、基金を持っていました。今までのようなどんどん設備投資や、あるいはいろいろな投資事業をして借りるお金よりも返すお金の方が少ないままでいくと夕張になりますということだと思う。すなわち不交付団体というか、自立してやっていけないということがあり得るということです。私は任期当初から後の問題でも触れますけども、財政の健全化をいかにこれからやっていくかということを一つの大事な柱にしていかなければならないということを申し上げてきました。だから後で申しますけれども私の給料の削減やいろいろなことを提案して財政の分析講座も含めて町民の皆さんで財政を考えましょうということを言ってきた。同時に国は夕張の破たんを契機にして先ほど答弁しましたように四つの指標を設けた。うちの町はこれは監査委員の皆さん方がこの指標に基づいて、うちの町の財政がどんな状況だし、どいうことなのかということを毎年度にご意見をいただくことになっています。実質公債費比率、私が前町長時代から預かったときには１９％前後だったと記憶しています。２０％を超えるとイエローマークです。今、単年度で申しますと１９％が１０％以下に減ったはずです。将来負担比率も心配ない。四つの指標のうちで財政状況というのは現状では問題がないということを監査委員からも国の指標から道の行政指導からも受けている。会計それから財務省のことからも非常に健全的なご努力されてきているということの評価をいただいているということは、まず１点ご理解いただきたいと思います。ですから昨日も山田議員の質問の中でも言いましたけれども、財政が立ち行かなかったら合併というよりは、むしろ不交付団体といいましょうか、国の管理下の中に置かれる自治体になりますよということです。そうさせてはならない。だから基準財政需要額の３０億円を下回るような貯金ではあってはならないということを私は申し上げていましたし、その点で言うと、この指標のスポーツセンターのことでも町民の方にお配りしたり説明していますけれども、少なからず５年間は財政的には問題ありませんと。その中で今言われたように１５億円が高いか安いかと。何か個人のお金だったらということも含めてですね、個人のお金ならこんなに悩みません。だけど公のお金、公の施設計画というのは町民の貴重な税金を使って建てていくわけです。悩みました。３期目の政策に入れさせていただきました。耐震結果が０．０４のＩＳ値になると震度６強の地震がくると倒壊する。そういう危険な状態の中で町長としてスポーツセンターをそのままに放置していていいのかどうかと。この最終的には私自身の判断として３期目の公約の中にスポーツセンターを建設するという政策を上げたわけです。いろいろな議論の中で身の丈に合った、昨日もお話しましたけど、私自身も賛成です。法外な施設を建設するわけにはいきません。それは少なくても今のスポーツセンターを一つのベースにしながら建て替えていくというのが基本じゃないかと。何案かの案をつくりましたらバレーコート２面でこれからのことを考えたら福祉に優しい車いすも入れる、そしてウオーキングもできるような大体現状よりも若干増えますけども、そのスポーツセンターの中で施設費は今、どこの町だったか忘れましたけれども平米４３万円というのが基本として近々の単価で出ましたので、それで算出させていただいたと。それでやっていけるかどうかと。議会からもご意見いただいて、町民に財政的な状況をきちんと説明すべきだと。いろいろなところで説明していますけれども、それからこの指標もこの間の１２月広報に全戸に折り込みさせていただきました。教育委員会を中心にしながら今、説明会を開催しています。いろいろなご意見がまたあると思いますけども、私たちは議員がご心配するように国保やこれからのインフラ整備等含めてご不便を感じさせないような状況を総体としてまちづくりを進めていかなければならない状況だということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

※ 答弁してもらえればいいんですけれども時間がありませんので、私から率直にいきますのでご理解賜りたいと思います。まず、例えばこども園、今、ソーラーとそれから地中熱を使わせていただきました。先般北海道電力がきまして、おそらく既存の今までのような施設からいくと３分の１はカットできるのではないかと。こういう実績がもう上がってきているということでは、ある施設をこれから建てようとする施設は、ある意味では省エネルギーや何かを考慮しながら建設していかなければならない。スポーツセンターの基本設計の中に電気料やそういうランニングコスト的なものも考えるべきではないのかというのは、これはやはり実施設計の段階では当然出てくるという問題がありますけれども、今の基本設計は平面と立面を基本としたものを基本設計としていますので、ここはご理解いただきたいと思います。それから温水プールの電気料が７７０万円だと。この数字の是非は私は調べていませんからわかりませんけれども、しかしかつてはフルシーズンだった。４月から３月までほと※ …聴取不能んど毎日プールを開放していた。年間の維持費がおそらく私の記憶では３千万円か４千万円の経費がかかるだろうといわれたけれども、実質的には冬はなかなか利用者も少ないし経費削減の意味で今５月から１１月でしょうか、半年間ぐらいの開設にしてきた。すなわちかかる経費はできるだけ落とすと同時に期間の見直しや何かを図らなければいかないというところで、現実的にそういう対応をしてきたということです。ただ、今の段階である施設をやめるということになるかどうかという、これは深見町長の時代の平成元年だったか忘れましたけれども、あのプールをつくり上げました。今確かに経費はかかります。修繕費もかかりますけども、最善の努力をして経費削減に努めながら実施するというのが執行者としては当然のことだと私は思います。それからもう１点、エレベーターをつくるんだと。私はこれからのスポーツは障がいのある人たちも、あらゆる施設を利用できるという施設の機能を利用できるというのがまず原則だろうと。例えば役場、役場に確かにエレベーターのない役場もあります。今あのエレベーター、本当に車いすの方やご高齢の方が本当によく利用してくれています。その点で考えますと、これからのスポーツは競技スポーツのみならず、いろいろな方々があのスポーツセンターを有効に使っていただくという状況をやはりそろそろ変えていかなければならないだろうという意味での考え方です。ご理解ください。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民税の減額については現状は一つの地方税法に基づいて徴収していることでありますから、これを私がどうということよりも、できるだけ負荷のかからない状況を考えていくというのは当然のことだと思いますので、今の町民税が高いか安いかということについての議論はまた別の問題になるということをご理解いただきたいと思います。それから使用料は、私はかつて教育委員会の職員時代に公民館とか社会教育施設は全て無料にするという、すべきだということを言いました。しかし時代は行政改革等あって、受益者負担という考え方が出てきました。これは少なくても最低の使用料を利用している者が払うのは当たり前であって社会的状況の中で私が町長になる前に使用料を徴収したという記憶がございます。しかし私は決して高い使用料では当時はないという前提で町政で決めていくことですから、現時点ではあまた多い町民の議論の中で決めてきたことですので、私はそれを順守しながら、現状のままで進めていきたいというのが考え方です。しかしこれも時代とともにもっと使用料をとるべきではないのかという意見もいろいろ出てくると思いますけども、これは町民的な議論の中でさらに深めていきたいと考えております。