町民の声が届いていますかについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の声が届いていますか」について、３点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。今、最後の方に質問がございました私が立起表明のときに財政状況の厳しい現実をどう捉えていくかということで、車の何だかというのは、あまり記憶にはありませんけれども、それについては、再質問で改めてご質問願いたいのでよろしくお願いいたします。まず、１点目に「長寿会館は公民館を使用することで間に合うのでは」とのお尋ねでございました。昨年１２月の定例町議会の一般質問でもお答えしておりますが、仲町にあります長寿会館は、昭和４３年に町内の有志の呼びかけでお年寄りのための会館を建設しようという声が高まり、町内会地区の多くの方々から趣旨の賛同と多額の寄付の申し出をいただき、当時４１０万円の建設費に対して３１５万円の寄付を財源に建設され、同年１２月１３日に会館開きを行ったという記録がございます。長寿会館は、お年寄りのために建てられた施設であり、主に中央長寿会の活動の場となっておりますが、その他隣接する仲町町内会や栄町町内会、町内会連絡協議会、戦没者追悼式の休憩場所、その後の遺族会の総会会場、また弓道会や秋祭りのほか、中央長寿会が利用していないときには、さまざまな用途で利用されており、大変意義深い、使い勝手の良い施設であると認識しているところであります。しかし、建設から今年で丸４７年が経過しており、昭和６０年度に一部内部改修をしておりますが、老朽化が著しく、あまり長くはもたないとのことで、当時、町と協定を結び現在も長寿会館の維持管理を行っている町内会連絡協議会から、中央長寿会の意向も踏まえ、平成２５年１１月５日に長寿会館の今後の運営についての要請があったところです。町としましても、長寿会館の重要性と利用状況は理解しており、他の施設との関連や将来の見通しなども整理しながら、前向きに検討し、今回の建て替え事業費補助金に至ったものでございます。結論に至るまでには、長寿会館に代わる施設として空き店舗や町公民館等の公共施設の活用も考えましたが、年間を通して占用することはできませんし、仮に中央長寿会が町公民館の和室を現在の例会の回数で利用した場合にかかる使用料を計算しますと、８割の減免措置がされるものの、年間に７万５千円ほどの新たな負担が生じることとなります。また、平成２５年１１月に町内会連絡協議会と中央長寿会との話し合いが行われておりますが、その中で中央長寿会からは活動のための物品を置いておく場所の確保が必要であり、長寿会館以外の施設では対応できないという意見があったとお聞きしていることもありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。次に、２点目に「これまでの大型事業で現在の財政状況、借金と基金積み立ての状況」についてのお尋ねがございました。現在の一般会計の財政状況につきましては、平成２７年度の決算は調整中にありますが、実質赤字が発生することなく２億円を超える決算剰余金の発生が予想されています。主な財政指標は、平成２６年度決算の数値となりますが、実質赤字比率、連結赤字比率は、赤字、資金不足ともに発生していません。実質公債費比率は、８．８％で平成２５年度と比較し１．５ポイント改善しています。なお、将来負担比率につきましても平成２３年度決算以降、比率が発生していない状況であります。一方、地方債の現在高につきましては、今定例会に提案している調書からは平成２７年度末の現在高見込みが４７億１，２８４万９千円であり、そのうち臨時財政対策債の残高が１９億６，４７５万円ありますので、一般的にいう公共事業などの建設投資等に関する残高は２７億４，８０９万９千円となっております。また、平成２８年度末の残高見込みとなりますが、４８億２，４３０万円を予定しているところであり、直近で最も残高が低かった平成２５年度と比較して２億３，２５７万２千円の増額となる見込みであります。次に、一般会計の基金積み立ての状況についてでありますが、平成２７年度は積み立てが４億４，４４５万５千円、取り崩しが５億３，９４１万４千円であり、年度末の現在高は４１億４，２３７万１千円となっています。平成２６年度と比較しますと９，４９５万９千円減少しています。なお、平成２８年度末は３９億６，０７１万９千円と見込んでいます。次に、３点目の「今後、スポーツセンター、図書館など大型事業に町民のお金を使うことに関してどう考えていますか」とのお尋ねがございました。スポーツセンター、図書館などの投資的事業につきましては町の財政状況を見極めた中で実施することは言うまでもないことですが、本町では昭和４０年代後半から５０年代に道路、橋 梁きょうりょう、河川や上水道などのインフラ資産や公共施設が集中して建設され、多くの施設が更新時期を迎えています。既に公営住宅建て替え事業、道路舗装修繕事業、橋梁長寿命化修繕事業、河川の二次改築事業や農業基盤整備事業などが計画、実施されているところであり、児童センターやこども園も機能を拡充し改築したところでございます。そういう状況の中で、投資的事業は前段申し上げた財政状況を見極め、計画していくことが重要であり、議員が言われるスポーツセンター、図書館につきましては人口減少に向かう本町にとって今後のまちづくりの中核となる施設であり、現状は耐震不適格、老朽化、狭小化など多くの課題を抱えていることも事実であり、今後におきましても多くの町民のご意見を伺い、議会の皆さまとも協議させていただいた中で実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました３点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

長寿会館の経過については逐一申し上げてまいりましたので、これ以上のことは申し上げられませんけれども、ただ、今、末広の町内会のお話をされました。これはコミュニティセンター助成事業という、宝くじの助成金をもらうために、しかも町内会連絡協議会が実施主体だというときには、それぞれの町内会から地縁団体としての承認をいただかなければならないということで、庶務は役場職員でしょうから、役場職員の方から地縁団体の承認のご理解をいただきたいというご説明を申し上げたと私は推測します。末広の町内会の状況からいきますと、町のやらせというよりは、それは町内会の、もしそうだとしたら庶務として適切な表現をし、そして説明をさせていただいた。それで反対の意見を言われたのは川村議員が言われたという話は聞いていますけれども、それ以外の人は、やらせだから黙っているとかそういうことではなくて、各町内会ともにいろんな意見はありますけれども、ご理解をいただいたというふうに私自身は認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず一つですね、やらせ、それからうんぬんについては、これは見解の相違というか、認識の相違だということで私と川村議員との考え方とか状況の把握の仕方の違いというか、そこは私は川村議員のそのとおりですということに認めるわけにはいきませんので、ご理解いただきたいと思います。それから置戸町が起債が１７億円、そして基金が１９億円というのもちょっと事実確認したわけではありませんけれども、正しく私が今調べたところでは借金が置戸は４７億円、そして基金現在高が３１億円です。川村議員わかりますか。先ほど１９億円と１７億円と言ったんですよ。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１８億ね。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、地方債の残高が２６年度決算で、地方債というのは借金の残高が４７億７，７０８万４千円、そして基金の積立金の残高が３１億９，５７４万４千円です。これが我々の手元にある管内の財政状況の数字です。それは道新か何かわかりませんけれども、私はそういったことを考えてもうちの町は私が町長になったときには、下水道債、水道債、一般会計の起債を含めて、およそ九十数億円の借金でした。基金は１９億円でした。実質公債費比率がおそらく１９％ぐらい、イエローカード間近でした。今先ほど私が答弁させていただいたように、借金が約半分、貯金が１９億円から約４０億円、そういう中で実質公債費比率が８％ぐらいになっているということからしてみると、財政状況からみても訓子府町の財政は少なからず、この１０年間で町民の皆さんのご理解と皆さんの力によりまして、ここまで改善してきたということをまずご理解いただきたい。ここは川村議員の認識不足というか、認識が違うというよりも事実をきちんとつかんでいただきたいと思います。これが２点目です。それから福祉灯油の関係とか医療費の問題もこれはもちろんあります。福祉灯油をやったときには、実勢のリッター価格が急激に上がっているということで基準額から上がっている部分のパーセント部分を町でみましょうということをやりました。これの周知方法を巡っては河端議員とかなり議論をさせていただきましたけれども、基本的には届出制だと。名乗り出てくださいということでありましたけれども、しかし現実的には今はほとんど多くの方がこれらの申請をしていただいているという状況ですけれども、少なくても２７年度については灯油価格については非常に安定的な、むしろ基準額よりも下がってきたという状況がありまして、今、実際には２７年度は見送ったという経緯がありますけれども、しかし実態としてこれからこういう石油の高騰等が出てきたときにはこれは即座に対応させていただきたいということと、もう一つは、いつも話をさせていただいているように、やはり地方自治の大事な部分というのは福祉だと。その点では、子どもたちが小・中学校までの義務教育の間は安心して医療機関にかかれる。もちろん国や道もお金を出しているということはわかります。しかし訓子府町は中学生までの義務教育については医療費は初診料を除いて無料にさせていただくという政策的なこと、これらを提案して議会の承認を得て、そして議決をいただいて実行しているという状況でありますから、ここも理解していただきたい。それから、土木建築業がもうかっていてうんぬんというのは、ここもまた考え方の違いもあるでしょうけれども、少なからずそれぞれの建設計画やあるいは投資計画やそれぞれの年度でいろいろな投資的な事業をやらせていただいています。それをぼろもうけか、うんぬんかということについては、これも考え方の違いがあると思いますけれども、少なからず私は議会のご理解をいただいて、議決をいただいて執行しているということについては何ら過ちはないと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

大枠の高齢者や弱者に対する地方公共団体が果たすべき役割の考え方は川村議員と私は同じでありますので、これは、ただ、これ反問権というのがないからあれなんだけれど、川村議員は自分の認識が誤っていても確信をもって私にこう町長は間違っていると言いますけれども、事実をやはりきちんと捉えていただきたいと思います。その上で、給付型というのは従来日本育英会がやっていた奨学金というのは教員になったり、あるいは大枠でいいますと地元に戻ってくるときには減免もしくは償還をしなくてもいいという制度はありました。しかし今、育英会の奨学金というのは、ほぼ教員とかそういうのはなくなって利子が掛かります。それは給付型ではないわけです、だから生活苦の中で経済の貧困化の状況の中で奨学金をもらっても返せないという状況が全国の学生たちに今起きてきているという状況です。これを政府は、この声に何とか給付型にしていこうというふうに今考えようと政策を練っているという現実です。しかし私たちの町はできるだけ安く、償還もできるだけ長い間かかって、借りやすくて、そして返しやすい状況を可能な限りつくっていくと、それから所得制限についてもできるだけ多くの人がこの奨学金を受けられるようなものにもっていこうということでずっと奨学金の審査委員会でも議論してきているところですから、ここも理解をしていただきたいと。それから高等学校の給食は昨年から始めましたけれども、これは中学生と同じ給食代をいただいています。しかし国は給食料を無料にするとか、あるいは保育料を全部無料にするとか、最近はちょっと所得制限を設けるようですけれども、そういったことも打ち出していますけれども、本来国がやるべきことを国がきちんとやってほしい、と同時に私たちは粛々と町民の健康や財産の確保のために確かな制度をやってきている自負を持っておりますので、ここは川村議員、ご理解ください。