商工業の振興について

質問　5番 工藤弘喜

５番、工藤です。それでは、ただいまから私の一般質問を通告書に従いまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は二つありますけれども、はじめに町長にお答えをいただきたいと思います。商工業の振興についてということが第１点目です。本町において平成２３年度から一般住宅を対象に「住環境リフォーム促進事業」や平成２６年度から平成３０年度までの５か年を予定とした「店舗改修事業」また同時に事業期間を同じくする「店舗出店等支援事業」を創設し、商工業の振興と地域の活性化に向けた施策を展開しているところであります。これらの事業については、平成２７年度の本議会の平成２７年度所管事務調査所見においても町内の経済効果・町民生活の充実に大きく貢献したものと評価をしているものです。ついては、これまでの事業効果と今後に向けての考え方について、次の事業についてお伺いをいたします。まず一つ目でありますが、平成２３年度から始まった「住環境リフォーム促進事業」、平成２６年度から始めた「店舗改修事業」「店舗出店等支援事業」の実績と効果をどう評価されているのかをお伺いいたします。二つ目ですが、「住環境リフォーム促進事業」と「店舗改修事業」については、今年度予算については減額になっておりますが、その根拠と今後へ向けてのこれらの事業の考え方をお伺いいたします。三つ目ですが、北海道においても平成２８年４月１日より「小規模企業振興条例」が施行されております。本町の商工会からも本町のこれからの地域振興事業展開に向け「訓子府町小規模企業振興基本条例」の早期制定が要請されているかと思いますが、この基本条例制定に向けた考え方をお伺いいたします。以上、この３点についてお答えをお願いいたします。

再質問　5番 工藤弘喜

それでは、全体をとおして何点かに限ると思いますけれども、再質問というかたちで質問させていただきます。まずはじめに住環境リフォーム促進事業、あるいは店舗改修事業、店舗出店等支援事業の実績と効果については、回答にありましたとおりですが、これについて商工会の皆さん、あるいは町民の皆さんも含めて、やはり評価というか、よかったなという声は基本的には多くいただいているのではないかなというふうに思います。商工業者の方ともお話をさせていただいた経過も若干ありますけれども、やはりこのことによって、今、疲弊してきているというか、商工業全体的に落ち込んでいる中で元気の出る施策の必要十分条件では、それだけでは十分とはいえないけれども、でも本当に必要ないい施策だったなというふうなお話を伺っているところです。その中でよくいわれていましたのは、私たち商工業が今抱えている困難というのは、一つはやはり仕事がないんだということ。それからもう一つは持続的な支援といいますか、毎年の経営が本当に続けられるのかどうかというそういう不安、それともう一つがそれらの結果として出てくる後継者の問題、この三つがやはり今これは訓子府だけではなくて、全国的な商工業者が抱えている大きな問題点というふうに捉えていいのかと思いますけれども、本町においてもやはりそういうことになっている。今回の訓子府の場合の住環境リフォーム促進事業、あるいは店舗改修事業にしてみたら、それこそ十分ではないけれども、特効薬というのか、そういう意味合いでは本当によかったというふうな声を聞いているところです。やはりこういったことは全国的にみても本町の場合はこの店舗出店等支援事業も含め、また来年から予算化されますけれども、商工業の方々の後継者の支援の問題、助成の問題、あるいはそこで雇った方に対する助成の予算措置等もこれからも出てきますので、全国的にいろいろ話を伺ってみてもやれる範囲というか限られた条件の中で精一杯頑張っているところかなというふうには思っているところです。そういう意味合いも含めて次の質問にいきたいんですが、２点目の中で住環境リフォーム促進事業の予算措置が今回減額になったと。昨年の２７年度については先ほども回答にあったように交付金の関係がありまして６００万円という予算措置がされた。それはちょっと特別枠的な要素もあったのかもしれませんけれども、話を伺っていくと、どうも住環境リフォーム促進事業が予算が少なくなったというのは、やはりちょっと比重が、その意義がちょっと薄れてきて、十分私たちのこの思いが届いていないのかなというふうな意見も結構あったわけです。もう一つあったのが先ほどの答弁の中でも、この平成３０年度までということが、ここで明確になっていますけれども、住環境リフォーム促進事業につきましては、いつまであるのだろうというのがもっぱらの話でした。期限が決まっていないというか、いつ打ち切りになるんだろうと。そういう意味も含めて、なかなか商工会の方でも、あるいはこういう制度を使って工事をやってみませんかというかたちで仕事のセールスに回る中でも、ちょっと難しいことがあったんですよという話もお聞きしましたので、そういう面から今回のこの質問にもなったわけですけれども、この平成３０年度まで住環境リフォーム促進事業についてはやるということは、いつから商工会との話でなっていましたでしょうか。どうも何かその辺の意思の疎通というか、そういう状況がちょっと商工会の方でも何かこう感じられないような話し合いだったような気がしまして、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

今、課長の方から答弁いただいきましたけれども、店舗出店等支援事業あるいは店舗改修事業については、当初から２６年度から３０年度までの５か年の計画でこれをやっていくということは、我々も十分わかっておりましたし、商工業者の方々も含めて、そういうふうなことで理解している状況でありますから、それについては問題がありませんし、それと予算の関係も含めて、やはり予算と事業年度という、その期間というのがお客さんにお話をするときに、やはりお客さん側の計画の問題もあるということだと思うのですが、ちょっとこう問われるというお話がありました。それで住環境リフォーム促進事業の関係でいけば、今言われたように、これは今年度から３０年度までということで話をされているということでよろしいでしょうか。何人かの業者さんの話を聞いた中では、お客さんに工事をしませんかと言っても、いやこれはいつまであるかわからない事業だから早くやったらいいのではないか、でも今回予算が減額になったりするということになれば、もしかしたらはじかれるのではないかと。たまたまちょっと大きな屋根の改修だとか、大きな壁の改修ということになれば本当にどうなるんだろうね、なんていう、そういう業者さんの不安というか、思い切った話ができないんだという話もちょっとありましたので、その中で仮に要望として少なくても現町長の任期中はこの事業はやるんだというものがあれば、私らも一定程度、いや今年できなかったら予算の枠に漏れたら来年もこれはあるんだよというかたちでスムーズにいくんだけどねという、わかりやすく言えばそういう話だったんです。今回、３０年度までということで明確になりましたので、ぜひそういう方向で周知といったら変ですけれども、商工会とも協議というか、そういう不安に思っている方たちの思いを解消する意味でも、ぜひお知らせをしながら、さらにこれを活用してもらうような方向をとっていただきたいなと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　5番 工藤弘喜

そういう考え方でこの事業を進めていくということであれば、本当により喜ばれるというか、取り組みやすいということになろうかと思います。本当に特効薬ということまでいわれている事業でありますので、ぜひそういうかたちで進めていただきたいというふうに思います。予算減額の関係でいけば、特に店舗改修事業の問題でいけば２５０万円が駄目だと言っているわけではないんです。問題は、もし仮にいろいろ折衝していく中で、お客さんをとっていく中で何人かの業者さんがやるわけで、それで最終的には調整するんだと思いますけれども、店舗改修事業は商工会の事業ではなくて、町の事業というかたちになろうかと思いますけれども、もしどうしても事業費がオーバーした場合、枠として、もう一方でぜひ今年やりたいんだと、あるいはこの年にやりたいんだといったときのオーバー分を、どれぐらい出るかわかりませんけれども、補正なんていうことはどうなんだろうと。補正までは考えられない事業、補正がつくかどうかは別にしましても、そのときには協議をしながら進めていってもらえるのかどうかという話もちょっとありまして、やはりお客にどうですかと言いながら、ものによってはやはり大きな事業費の部分もあると。ただ補填される額というのは一定額というふうに決まっていますから、そう出るわけではないんですけれども、数が増えれば増えるほど、やはりそういうことにもなりますので、補正の可能性というのはどういうふうに考えているのかもちょっと聞いてもらえないかということでありましたのでお伺いいたします。

再質問　5番 工藤弘喜

今、町長が言われた最後のことなんですが、そのとおりだとは思いますけれども、これは最後の方の小規模企業振興基本条例の問題ともちょっと関わってくる、精神として関わってくるのかなという思いもありますので、今の到達点として、そういうふうな認識だという捉え方もしていただきたいなと思います。やはりなかなかみんながみんなということにはいかない。そういう現実もあるのではないかなと。町の方に、担当の方に思い切っていろんな相談も含めてというのはもちろんそのとおりでありますので、そういう中で一つの町をどうするのかと、自分たちの商売をどうするのかということは言われるとおりだと思います。ただ、今の到達点としては、やはりそういう状況もあるということも考えておかなければいけないのかなというような気がいたします。次に、住環境リフォーム促進事業の問題ですがもう一つはリセットの問題、これも商工会の方から、もう５年が経過がして簡単に言えば１回やったんだけれどももう１回やりたいと、そういう場合はどうなるんだろうと。そういう検討は必要ではないかということも含めて、これもあるとは思うんです。もう既に要望も受けているとは思いますけれども、そういった部分についての考え方についてはいかがでしょうか。

再質問　5番 工藤弘喜

今、検討の段階ということですが、どういうかたちで検討につながっていくのか、ちょっと今この時点では何とも言えませんけれども、この事業に対する要望といいますか、要求そのものがやはりこの部分で大変助かっているという部分も含めて考えると、そういうお客さんがいるということは、そのまま駄目なんだよということが本当にどうかということだと思うんですよ。自分たちの経営の問題を含めて考えている中身ではないかなというふうにも思いますので、ぜひその辺も含めて商工業者の方々との意見交換をぜひお願いをしたいなというふうに思います。逆にそういうかたちでの話し合い、実態等含めて、それぞれの思いをぶつけ合っていただきたいなというふうに思っているところです。それでは、次の課題に入っていきたいんですが、訓子府版の小規模企業振興基本条例、この早期制定に向けての取り組みについてでありますけれども、これは先ほど答弁にありましたように、条例化に向けた検討を進めていきたいということで回答をいただいておりますけれども、まずはじめに、この前段になります、これは一昨年、国会で制定されました「小規模企業振興基本法」というものがあります。これに基づいて各市町村、都道府県も含めてなんですが、そういう条例を作りながら今までにない条例、基本法の精神なんでありますけれども、そういう条例を作りながら今この疲弊してきている大変な思いをしている、いわゆる商工業者の方たちの頑張りを支援するという方向が示された中身になっていますけれども、この一昨年制定された基本法について、まずどのような見解といいますか、どのようにこの問題をみているのか、ちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。これはやはりちょっと画期的な中身になっているのではないかなと私は思っていますけれども、この基本法をどう捉えるかということが一つは大事かなと思いますので、これについてちょっとお伺いをいたします。

再質問　5番 工藤弘喜

この件については、商工会も商工業者も、町長からも先ほどあのような回答もありましたけれども、やはり少しずつでも変わってきているんだなというふうに思っています。これはそこと行政との関係がどうなのかといえば確かにまだまだいろいろな距離感があるのかもしれませんけれども、商工会が主体となってやはり頑張っていかなければいけないんだということも含めて、これはやはりここ近年大きく変わってきているなと。その一つ一つの変わりようのきっかけになっているのは今、先ほど前段でも言いましたけれども、町としてのさまざまな支援策も含め、あるいは施策も含め、住環境リフォーム、店舗出店等支援も含め、改修も含め、さまざまなかたちでやはり努力もしてきた、その結果として信頼関係が出てきて今の到達点があるというふうに自分はみているわけです。これをさらにもっとよりよいもの、先ほど町長が望むようなかたちにもっていくためには、やはりもう少し一定程度の時間も労力も汗もかかなければいけないなと。これは商工会だけが汗をかくのではなくて、やはり自治体も一緒になって、あるいは町民も一体となってやることによって、これは埋まっていくのかなというふうな思いもしています。昨日の一般質問の中で須河議員からもいろいろ出ていました。６次化の問題やら販売、町長の方からも販売と生産の大変さの問題含めて、でも今回商工会の２８年度のいろんなお話も聞かせていただきながら、これは自分の方から行って、向こうから来たわけではないんですが、お話を聞かせていただきながら事業計画等のいろんな話も、今回国に対して経営発達支援計画なんていうものも今後５か年のものも一生懸命作りながら実態調査から始めようということも含めて、そして最終的にはＪＡきたみらい、あるいは自治体、あるいはもっとこう町民、各階層との連携も含めながらやっていかなければいけないんだというところまで、それには自分たちも汗もかかなければいけないと。そういう中身になってきております。そういう中において、答弁でも言われていますように、この条例の持つ意味というのは、そこで出てくるのかなというふうに思っていますので、ぜひ制定をやはり早い時期にしていくと。これは全道でも市町村段階ではありません。まだ制定はしているところはないんですが、おそらく今年の４月１日から施行になっている北海道としての条例ができましたので、これを契機に全道の議会とか自治体はやはり作りに入っていくと思います。そういう意味も含めて、ぜひ訓子府も頑張っていただきたいなというふうに思っています。それでその制定の協議に向けてなんですが、とりあえず、どういう手順でこの話を進めていこうと考えておられるのかちょっとお伺いをしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 工藤弘喜

この問題についてはもう最後の質問にしたいんですが、やはりこれは理念的にどうだこうだ、あるいは自治体がどうだ、役割りがどうだということもありますけれども、この問題について、商工会の事務局の方ともちょっと話をしていく中で、何を求めているかというと、やはりカギは連携だと思うんです。いま商工会として求めていきたいと思っているのは。この連携をどうつくっていくのか。例えば連携はどことどこかというと自治体と商工会と町民、あるいは各関係団体、本当に昨日の質問なんかを聞いていましても、いろんなところでぽつぽつと点としては出てくるんですけれども、例えば６次産業の問題にしても、やはり餅は餅屋といいますか、やはり乗り越えられない部分というのは、なかなかあるのかなと思います。それを打破する、そして次につなげていくというのはやはりそれぞれの持っている能力、環境も含めて、あるいは実績も含めて、経験も含めて、やはり出し合いながら進めるという連携、これがこの今回の条例の持つ意味なのかなというふうに思いますので、それを切実に商工会も求めているんだなというふうに私は捉えているわけで、そういう方向でぜひ今、課長の方からも回答がありましたけれども、どういう条例にしようかということもありますけれども、まずそういう今の事業、いろんな事業があるけれどもどうなんだと。そのためにどういう役割を果たすのかということも含めた協議をぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。最後に町長の方でこの問題について特に何かありましたらお答えいただいて、それでこの問題については終わりたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

ぜひそういう方向で協議に入っていただきたいなというふうに思います。そうなってくると本当に今まで以上に距離感というのも段々埋まってくるのかなというふうな思いもいたしますので、よろしくお願いします。