商業環境変化に伴う商業振興策について

質問　9番 堤三樹磨

９番、堤です。私の方から商業環境変化に伴う商業振興策、それともう一つ大きく、大型投資事業の考え方についてという２点で一般質問させていただきます。まず、一般質問の通告書に従いまして、商業環境変化に伴う商業振興策についてという点で、昨年来、７月よりシティ・ニコットの出店後、半年が経過して、町全体としての商業環境変化が生じていると思いますけれど、それをどのように捉えているか。それによって、また既存商店の現状をどのように捉えているかをお伺いします。それと合わせまして、また今後どのようになっていくと思われるか、それに対し、今後、商業振興支援策があるなら、それをお伺いいたします。１点目、この商業支援策の中の平成２６年６月に公布された「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」、またこれに合わせて道が第１回定例会、今、開催されていますけれども、第１回定例道議会に提案予定の「北海道小規模企業振興条例案」これを踏まえた上で、町としての条例や振興策に対する考えはいかにあるかをお伺いいたします。２点目、大手スーパーやホームセンターの出店、先ほどいったシティ・ニコットの出店で、競合する既存店の事業継続可能になる支援策として、既存店のことですねこれ。行政関連施設への物品納入や仕入発注についての配慮の考えがあるかどうかをお伺いいたします。３点目、昨年末、販売開始２時間で完売した地域消費喚起・地域住民生活等支援対策のプレミアム付商品券、本年度発行への助成の有無についてと、その支援策についての効果と考え方をお伺いいたします。

質問　9番 堤三樹磨

今お答えいただきました中で、まず最初に質問いたしました小規模基本法ならびに小規模支援法というかたちに対しての商業振興策についてという点に対しまして、回答の中で平成２５年第１回定例議会における工藤議員からの中小企業振興条例の制定に向けての見解という質問とそれと重複すると、３年前と同じくとそういうかたちの回答であったと思いますけれども、今回、小規模振興基本法、これは平成２６年の年にですね、確か武部新代議士、新年交礼会の席上で、現在の商店、２年前ですけれども、商店街の疲弊に対してどのように考えているかというような質問に対しまして、今まさに国会で小規模基本法の法案が制定される見込みだと。すごく胸を張ってお答えになっていた案でございます。そして、そのものが実質６月には制定されまして、先ほど町長にお答えいただきましたけれども、中小企業基本法と違いまして、要は小規模、つまり零細企業ですね、規定でいきますとおおむね従業員数が２０人以下、これは工場ですとか、そういう方になりますね、生産業とかそういう方です。また商業、サービス業では５人以下の事業者に対しての捉え方をどうしていくかと。どういうかたちでそのものを認識し、先ほど回答いただきましたように、当然その中において、先ほど行政も含め、商工会、本人、当然、商工業事業者、町民も含めて共通認識を持って図ることが、四者の連携・協力が必要であると。そのとおりでございまして、それをうたっております。そしてさらにその部分において小規模企業振興基本法の中におきましては、地方自治体、つまり町なんかの責務と、商工会もそうですけれども、その位置付けをかなり大きくしているものだというふうに認識しております。その点で細かな説明は重複するということで省略されていたと思いますけれども、私の言ったような点に関しましての認識のご理解がどうであるかを再度確認させていただきたいと思います。

質問　9番 堤三樹磨

今ご回答いただきました中で、確かに中小企業基本法、昭和３８年に制定されました中に、その中におきまして今、課長の説明がありましたように中小企業の重要性の認識の中に中小企業の振興を重視施策として位置付けるために、住民、企業、自治体の役割や責務を明確にして地域、経済の活性化をしていくと。合わせて小規模、そのときは小規模事業者という表現ではなかったと思いますけれども、小規模に対するもの、この自主的な努力が助長されるものも、また中小企業の役務であると。中で小さくですけど、さらにその中を下請けというのは、ちょっと言い方が悪いですけれども、それも含めて中小企業も応援しながら自分の自己発展に続けていかなければならないというのが中小企業基本法です。ですけれども今回改めて出たのは、その３００名以下というものではなくて、それを特化してもう２０名以下の店舗自体、店舗であったり工場であったり、そういうものがいかに地域の経済や雇用、そういうものを支える重要な存在であるかということ。そしてまた、このもの自体が地域経済の発展だけではなく、全国で３６０万の中小企業がある中の９割を占める、全体企業数でいくと全国の中の８割を占める３３４万の零細、小規模事業者と、ここにスポットを当てて、今までのそういう中でよりもさらにここの部分に対して商工会等含め地方行政も含めて連結して支援をとっていくということを位置付けた政策というか法律として定められてきたものというふうに私は理解しておりますし、このことを求められていると思います。このことに関して、合わせまして昨年のまちづくり推進会議等で確か商工会の小中事務局長の方から質問の中でこれからどうですかという部分で、今度そういう支援法が制定されますと、そこの応援をよろしくお願いしますというのが確かあったと思いますし、本年度、商工会の次年度要望の中でも商工会より出ていたと思います。また小中事務局長の方から先段やりました議員懇談会の中でもこのような条例の制定に対してお願いをしていきますので、議会としてもひとつ応援よろしくお願いしますという旨の発言がございました。この条例をなぜ制定しなきゃならないかといいますと、地方公共団体においても小規模事業の振興に関する施策を制定、実施する責務を明記しているということで、小規模企業振興に関する条例を制定することが極めて重要になってくる。先ほど条例の検討をされるとおっしゃっていましたけれども、前回の中小企業基本法と認識、２５年にというように先ほどの回答にありましたけれども、それとはさらに状況も変わり、小さな事業者に対して、しかも今まで求められた発展する事業、施策ではなくて、継続的な、つまり無理をしなくてもいいよと。頑張って続けていくための応援をしていこうじゃないかという施策だということ。そしてそれに対する条例の制定をお願いしているものだということを私としては捉えているんですけれども、そこの認識を改めてお伺いいたします。

質問　9番 堤三樹磨

課長のおっしゃるのは、まことに理にかなっていると思いますし、あえてこう釈迦に説法というわけではないですけれども、法律の専門家の方々にあえて言わせていただくんですけれども、同じだというかたちの捉え方の中で、今まで商工会自体が、前回の質問の中でも課長の方からもお答えがありましたように既存商店街、街並みの中にある古くからあるお店等に対しても大事な、これからもいろんな意味でお互い努力し合いながら永らえていくといいますか、大切なものだということで捉えているというふうにお答えもいただいていたところでございますけれども、それでなぜ今までこういうふうなかたちでいながら、指をくわえているわけじゃないんですけれども、そういう既存商店が衰退していく状態にあったかというのは、この小規模基本法の前段の中で提示されているように、いろいろな環境変化等いろいろなものを含めて、おのずからこう状態が変わってきていると、その認識を改めて国もして、ですからこういう状況にきていると。その中で当然個々の努力というのも大切だという話もしているけれども、ただ商工会ならびに地方公共団体ならびに連携する金融機関、地元の金融機関との連携に基づいて、そういう小規模事業者を支え、そしてプランニングもすることを手伝いながら、これから支援していくという小規模基本法というふうに私は読み解いておりますし、今、課長の言った、前と同じですよという意味ではないというふうに私は思っておりますけれども、そこの解釈に関してはまた改めて、課長の方ではそういうふうに前と同じだと言うのであれば、場所を変えてでも、もう一回話し合って理解してもらいたいなというふうに思いますけれども、ただ、そのような中で大事になるのは、おっしゃるとおり確かに事業主自身の意識の問題、もしくは行動も大事です。ですけれども、それをしばらく長い間かかって応援してきた商工会というもの自体も体質的に改善しなければならない。多くの情報があると思います。というのも商工会法の中の悪口というわけではないんですけれども、どうしても商工会がですね、本来であれば伴走型といいますか、今回小規模支援法でうたっている伴走型の事業計画策定や実施支援のために体制を整備しながらやっていかなければならないんですけども、あまりにも今まで商工会自体が与えられているものに対して、ちょっと商工会自体が誤解してたのではないかなというふうに思われる部分がございます。それは商工会法の中で昭和５６年の商工会法の改正で目的に「社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」という一項目は大店法の代わりとして出たものに対して「社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」というのが追加されることによって、今よくいわれているイベントを組んでみたり商工会はとにかくそういうかたちでの表現をしていくと。本来商工会の目的というのは、経営支援ですとかね、そういうような指導であったりだとか、相談であったり、こういうふうな店主たちやいろいろなものに対する解決がわからないものの支援をしていったりだとか、今後のものに対して支援するのが大きな用途なんですけれども、そこが外れてしまって、外れたわけではないんですが、社会の福祉の増進に資することを目的とする事業ということに重きを置いちゃって、そちらの方に人員が振り向けられてしまい、肝心な個々の経営者等に対する支援や相談であったりバックアップというのが薄らいでしまっていた。求められているのは次に何をやる、次なんだ、そういうイベント性のものだとか、そういうような、例えばプレミアム付商品券なんかもそうですけれども、そういうものに対するものだけを特化するように進められてきてしまったという部分の問題点もあります。つまり商工会に対して自分たちでこう、商工会職員の育成もできてこなかったんですけれども、それに対する今回の小規模基本法に基づいて、逆にもろ刃の 剣つるぎかもしれませんけれども、商工会職員、職員というよりも指導といいますか、そういうものにも目を向けられる職員ということを位置付けることも大切であり、それを含めて地方自治体、つまりここで言えば町の場合、町としても合わせた支援をしていくべきではないかなと。そういうものをつくり上げていって小規模事業者の支援にあたっていくと。条例制定に合わせたものをつくっていくべきじゃないかなと私は思っておりますし、先ほど言った自分たちで考え、自分たちで発案して、全部がちゃんとやる気を起こしてという、おっしゃることもわかりますけれども、そこが欠如しながらきているんだということも行政としては再認識していただいた上で支援をするという考えはお持ちいただけないのかなというふうな意味でちょっとお聞きしたいんですけれども。

質問　9番 堤三樹磨

今の部分で検討していただけるということのお話の中で、また検討していただくのも合わせますけれども、町長も今おっしゃっていたように、近々にやる、状況的には既存店等含めてかなり厳しい状況が含まれてきております。それでその質問の中の二番目に出しておりました行政機関、施設への物品納入等に関しての話なんですけれども、これに関しては、先ほどおっしゃっていました中小企業という、もうひとくくり大きい方に対する基本法の中でもうたっていますように、小さな零細企業に対して中小企業のあり方、つまりここでいったら中小企業というのはないんですよね、シティさんやニコットさんになると、支店ですけれども、大手の方の位置付けになってしまいます。いずれにしてもそれはそのものが小規模企業等が自主的に運営しながら生活する環境を逆にいったら支援しながら応援しながらつくっていくと。そのことを位置付けて共に共存し共栄し合うことが逆に中小企業の存続といいますか、目的になってきますよということもこの法律の中ではうたっております。そのことを踏まえた上でですね、回答の中にありました一つの施策ではないんですけど、明確にちょっと言うのははばかれますが行政関連施設の物品納入等に対して優先的配慮を続けてお願いできるかというような部分に対して改めて回答の中には町内であるものに対してはというお答えがございましたけれども、改めてそういう部分含めまして、確かに大きなところに一括で頼んだり、楽であったりだとか、そういう何がないからそうするよねというようなかたちのお話もあるのはわかるんですけれども、それでは今、話しました中小企業等の存続に関する問題の手助けには何もなっていかないという部分をご理解いただいた上で、そのものを継続していただき、先ほど予算説明の中でもありましたけれども、確かこども園の中で今度は給食センターからじゃなくて、こども園の中での給食のための賄費で１，４００何ぼという額が年間にあると思います。そこの部分を加味された、条例化してませんけれども、加味された上で、２０人以下、小売商店だったら５人以下という零細である小規模事業者に対する支援というかたちで購入先等に対して、またもう１点で、うちの町、結構早くからいろんなリフォームとかいろんなことでされていますので、工業関係に関しましては、そのものに対して施策が向けられているというのは理解しております。ただ、さらに町政執行方針の中でもおっしゃっておりますように、建築等に関するものに対して重ねてですね、公共施設の建築等に関しましても地元の建設業者というかたちで支援し、情報も含めて支援し、教育していくというのも確か町政執行方針の中でうたっていたと思います。続けて継続していっていただきたい。できれば町内で大型があるものを含めまして、町営住宅等の建設等にあたっては当然そういう配慮もされております。ですけれども大型になっても資格やいろんな問題があるかもしれませんけれども、ＪＶ（共同企業体）を組むのは仕方ないのかもしれないですが、そういうものも合わせて、少なくてもそうであれば３社ＪＶの頭は地元の業者であるとか、それの配慮等も含めてですね、今後そういう支援なり等を考えて改めてお願いできないかなというふうに思います。以上、その部分に関していかがでしょうか。

質問　9番 堤三樹磨

今の言葉の中で多分にも不適切な部分もあったのかもしれませんけれども、私の方の中にあったのかもしれませんけれども、ただ、先ほどのお願いと重なりますけれども、地元に対する配慮という部分に関しては、もう一度本当に小規模基本法等がどのようにうたい、どのようなことを目的として今回制定されているかということを再度確認いただきました上で、その部分に関してご配慮いただいているというお話でしたので、そのことを信じ、また今度も継続していただけるということを思いまして、その部分に関しては終わらせていただきます。この部分の最後ですけれども、プレミアム付商品券という部分に関してですね、実はこれに対していろいろ考え方等があるかと思いますけれども、今回は予定はないというお話で、今回はというか今年度に関してはないというお話でしたけれども、このプレミアム付商品券の捉え方自体がですね、どのように行政サイドとして捉え、しかも補助されてきたかという部分をちょっと再確認したいんですけれども。

質問　9番 堤三樹磨

今、補助があったり、いろいろなことと、町の考え方というかたちでプレミアム付商品券に対するお答えいただいたわけですけれども、この今回プレミアム付商品券で当初１回目の、今おっしゃったように１回目は確かに売れ残し等があったりということもありました。２回目、そして年末に関しましては、もう２時間で完売と。つまりこれは先ほどプレミアム付商品券の中でご回答いただきました実際にシティ、ニコットさんが加わりまして、その中での販売状況のパーセンテージという中でお話いただきましたけれども、地元において今、シティ、ニコットさんと大きな二つのところが出てきていますけれども、実情的に半年経過した中において、また改めて町外消費といいますか、町外に購買を求める方々、また戻りつつあるのが現状ではないかなというふうに私の方は認識し、そのように聞き及んでいるんですけれども、そういう中において、特に今年なんかは開基１２０年という年にあたって、プレミアム付商品券自体がですね、本来であれば商工業振興費という面だけではなくて、生活補助といいますか、地域住民に対する還元にも値する事業じゃないかなと。そして町外流出に対する唯一の止め、目に見える歯止めの策といいますか、になってくるかというふうに私は思いますので、できれば町、それ、まち・ひと・しごと創生のということもあったのはわかりますけれども、補助を別にしてでもですね、ある意味では消費者還元といいますか、町民還元として、利益者といいますか、そういうものに対する部分も含めて、さらにプレミアム付商品券等の事業継続とは言いませんけれども、また執り行うことはどうなのかなと。単純には今年はしませんというお話だけでの回答でしか聞こえてこないものですから、町民も多くの方がお待ちいただいていると思いますので、この部分に関しては考えをもう１回検討できないものかなというふうに思いまして質問させていただきます。

質問　9番 堤三樹磨

商工会の方でも整理がされていないということも含めて、もう１回そういうきちんとしたかたちをしなさいということの今ご指示かなというふうに解釈し、その旨で伝えたいと思います。ただ私どもで伺っていた部分に関しましては、要請に対して自分たちで何とかしたらいいんじゃないのという回答があったというふうに聞いておりますけれども、そのような捉え方ではなくて、あくまでもこれは、確かに支援策になるかもしれませんけれども、町民に対する一つの還元であり、２時間で、それだけ町民も楽しみにしているというか、生活の足しになるという部分の捉え方があると思いますので再度ご検討いただければなというふうに思います。小規模支援法に対しての多少解釈といいますか、捉え方の部分での食い違いならびに町長等含めましておっしゃっている、自分たち自身、つまり小規模事業者自体の認識、考え方、それと商工会、それに対する認識、それをさらに熟度を増すといいますか、捉えてそれでまた行政と話し合いをし、町民に納得してもらえるかたちで支援するというものの順番でおっていきたいと。そのことであれば当然のように支援していくという回答を得たというふうに思っておりますけれども、もう一歩進んでいただいて、先ほど説明しましたように、この状況下に、ちょっと今、商工会自体の進め方自体も含めて、まだ機が熟していないんですけれども、ただ既存商店等は今、待ったなしの状態にあります。ですので、そのことも鑑みた上で、さらに一歩進んだ支援法の条例等の制定等をお急ぎいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問　9番 堤三樹磨

今の部分に関しましても、私としては、元いたというのを含めて私自身もそうでしたので、もう今おっしゃった、共に汗かけという意味だと思うんですけれども、必ずしももうその体力もない状況に私はきているんじゃないかなという推察をしているものですから、このような格好になったということをご理解いただければなというふうに思いますし、おそらく商工会というまとめる部分においても多少なりともそういう状況があるということは、なぜ理解していただけないんだというふうに思っていると思いますので、そのことだけは付け加えさせていただきたいと思います。続いて、もう一つの方の大型投資事業の考え方についてという点でお伺いいたします。本年で、町政執行方針でいうところのシンボリックな施設、認定こども園の建設工事も完了しますが、今後、町の財政運営健全化が懸念されかねないか心配されるスポーツセンターの建て替えに向けた基本設計を実施することについてお伺いいたします。１点目に、耐震強度不足との診断を受け、建て替えやむなしとの判断で計画されるスポーツセンターですが、平成２８年度基本設計から平成３１年度供用開始と青写真等が提示されながら、予算額の提示や資金調達の具体策が提示されていない。財政運営上からも町民も安心できる大型投資事業にこれはなっていくのかと、または町民に負担を強いてでも緊急対応の必要性がある事業なのか、ちょっと納得できる説明がないというか不十分ではないかと。予定されている工事、予定というのは基本設計にこれから入るわけですけど、それに対する工事費と資金調達の予定、全体を含めてこういうふうなかたちで調達するという予定だけでもお伺いできないものかという質問でございます。２点目、図書館については、町政執行方針では利用促進に努め図書館機能充実を図るとありますが、教育行政執行方針では新しい図書館の整備に向けた準備を進めていくとあります。新しい図書館なのか、そのままでの機能充実なのか、文章の読み取りの違いかもしれませんけれども、明確な行政意思は、要は建て替えなのか、どうなのかという点についてお伺いしたいと思います。３点目、長寿会館については、財源確保と建て替え環境が整いましたら開基１２０年の節目に建て替えできればと考えている。また今期の政策に掲げている多機能型障がい者支援施設について、民間事業者による事業化の後押しをしていくとしていますが、両施設について、どの程度の後押しと考えているのか、また実施期間についての予定をお伺いしたいと思います。

質問　9番 堤三樹磨

まず、スポーツセンターという部分に関しまして、再三もう重ねて質問もありましたし、また先ほど余湖議員の方からも質問等ありました。やはり一番気になる部分は、今回１０億円から１２億円という建設予定費というかたちで出ているんですけど、これが実際にこれからの町財政運営していく中、こども園の負債等も今度は返済が発生し、そういう中において、こういう大型投資事業がなんぼぐらいでつくっていくのか。そして、一般財源、財源的に賄っていけるのか、一般財源というよりも、過疎、いろいろなもの起債もありますけれども、そういうもの含めて賄ってきて町民負担がまた前のように増えるのではないかという懸念を払しょくされる説明がないという中で基本設計という、８００万円という大きな金額になりますけれども、それが出てくるということに対して、それに対して、この議会で承認というかたちになるということを求めてくるという順番として、もう少し事前説明が必要ではないかなという部分での質問でございます。この中で緊急性も非常にわかりますし、しなきゃならんということで、基本設計にかけて、さらに先ほどの余湖議員の中にも回答としてありましたように、そういうものを含めて基本設計を見ながら改めてまた町民の意見を広く聞き、検討もしていくということを含め、だから基本的には建築というふうにまで持っていくんだという流れはわかりましたけれども、その中でもう一つお願いしておきたい部分に関して、先ほど余湖議員の方から、使う人たちの方の要望として、きちんとしたかたちに意見反映されていないのではないかなと。逆に言うと使わない人たちの意見もあるんだよと。ですからこのものは緊急性を要したり、いろんな施設整備において、私個人としては必要になってくる建築物、構造物だというふうに思います。ですけれども、そんなものは利用しないんだよという町民も中にはいらっしゃるし、そこにお金をかけるのはどうだという意見もあります。ですから、これでこの緊急性、いろんな需要に対してこうだから１２億円、多くても１２億円という今、あくまで概算だけど、ということも公表し、これでもしていかなければならない事業だということの理解をもう少し広め、それから本来であればこういうかたちの設計に対するご理解を、そして青写真を得ていくべきではないかなというふうに考えますけれども、そこについてはどうでしょうか。

質問　9番 堤三樹磨

今のお話いただいた中で広く意見をということで、ただ基本的にはとにかくやりますよと。なお掛かる、その話はまた後と。後という言い方はしていなかったですね、でも確かにこれはちょっといろいろ問題が出てくるのかもしれないけど、でも今後、基本設計を基にして、教育長の方の答弁にもありましたように、改めて町民全体のご意見としてきちんと掌握させていただいた上で今後していくというお約束をいただいたというふうに解釈し、また他の部分、図書館等についても、ご回答いただきましたように、やはり町民の多くは非常に危惧している部分に関しては、前段で副町長の説明等にもありましたように、安全といいますか、町財政運営の健全化という、やはり大きな前提としてあると思いますし、そのように捉えているというふうに私は認識しておりますので、それに対して、このようなかたちで資金捻出であったり、そういうものをしていくという努力をし、できればその部分に対して、こういう計画を持ち、だからこの部分の事業等はまわらない可能性もあるということも含めて・・・

質問　9番 堤三樹磨

町民に求めた上で進めていっていただければなと思いますけれども。

質問　9番 堤三樹磨

以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。